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政治家はどこまで叩いていいのか。
私が原告として提起した裁判で、「侮辱は違法」と認定されました。
表現の自由と人格権の境界について、判決文とともに書きました。
ぜひご一読ください。
政治家はどこまで叩いていいのか——私が原告となった裁判で示された“線引き”（判決文あり）
新藤加菜🐶港区議会議員🇯🇵無所属
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新藤加菜🐶港区議会議員🇯🇵無所属
@kanashindo
港区議会議員（無所属・現役最年少）
総務常任委員長｜東京都動物愛護推進員
東海大学沖縄地域研究センター研究員
救う会青年部共同代表
女子学院▶︎カナダの高校▶︎早稲田法▶︎リクルート
保護犬ボランティア／exゆづか姫
保守・現実路線で是々非々に発信
📩お問い合わせはHPから
- 火の玉ストレートな女性差別発言。 身長が低い（156cm）からすると、背の高い男性に対して上目遣いになるのは“自然現象”です。 意図してやってるわけじゃなくて、 ただ見上げてるだけなんですよね。 いちゃもんつけられて大変… サナ総理カッコ良すぎて我々世代の女子みんな応援してるよ今まで、トランプを上目遣いで見上げる国のトップがいただろうか？ 本当に情けない 日本会議メンバーはこれでいいのか？ #高市早苗で日本はダメになる
- 学校の掃除は、生徒に絶対させたほうがいい。 カナダの学校では生徒が掃除をしないので、廊下にゴミが落ちていても誰も気にしない。汚すことに無頓着になる。 みんなで使う場所を、みんなできれいにする。 そんな“公”を大切にする日本の意識は、掃除の中で自然と育つ。 とても良い教育です。学校の掃除は絶対に無くしちゃダメ。子供たちはあれで日本人になる。
- 🔺異常事態🔺 外務省が「中国では日本語を話さないように」と注意喚起を出しています。 これは、もはや日本人であること自体がリスクになるということ。 政府は直ちに渡航危険レベルの引き上げを。 邦人保護は国家の最低限の責務です。 中国で日本人2人殺害 approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
- 逆だよ。 おかしかった選挙がどんどんまともになっていってるんだ。 個人の力が強くなってより良い選択ができる社会になった。 あなた方立憲民主党はSNSでの発信規制をしようとしているそうだが、愚の骨頂。 個人が自分の責任のもとに理解して納得して投じた１票をバカにしていることがよくわかる。どんどん選挙がおかしくなっている。日本の民主主義が危ない。 『SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。』 『大塚氏に対しては「移民推進派」とする投稿も拡散されており、・・・』
- コンクリ事件は本当に凄惨な事件であり、到底看過できない。 国際的に声明を出していいのでは…。 「いい加減にしろ」登録者数1160万人のYouTuber、“背景の装飾”に「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の被害者の写真を使用……世界中から怒りの声→謝罪するも批判止まらず news.yahoo.co.jp/articles/7d315…
- 港区は朝鮮学校に通う児童を持つ家庭の保護者に対し補助金を出しています。 区の独自の判断で行われるものであり、廃止の方向で見直しを求めています。
- 性別は男と女しかない。 こんな当たり前のことを大統領宣言しなきゃいけないほど社会が混乱に陥ってたってこと！
- 「史上初の女性総理誕生を」 をスローガンに掲げ、活動していた陣営が最終決戦では、女性である高市早苗さんに投票しない。 自分たちが認める多様性しか認めない。 そんなダブルスタンダードを堂々とやってのける軸のブレた卑怯な姿を、国民はしっかり見ていますよ。
- 外国人に支援すんなって言ってんじゃないの。 まず日本人の生活のこと優先して欲しいって言ってんの。「保守比べが分断生む。包摂的に」自民・萩生田光一氏、排他的な「SNS保守」を疑問視 sankei.com/article/202501… 萩生田氏は番組で、最近、日本語を読み書きできない在日外国人の子供に日本語を習得できる環境整備の必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたことを紹介した。
- ミスじゃなくて組織的犯罪ですよね。 結果的に外国人の投票権認めているし… めちゃくちゃだ。 神奈川、外国籍市民に衆院選の投票用紙を交付するミス 「外国籍の投票も有効票に」
- 女性として、高市早苗さんのような方が総理大臣になるのなら、これほど嬉しいことはありません。 性別を武器にせず、実力と信念で戦ってこられた女性こそ、男女平等社会の象徴的存在であり、真の女性活躍の姿だと思う。
- 【速報】 非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww 港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25%が給付の対象。 外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象。
