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井上伸@雑誌KOKKO
@inoueshin0
国公労連の雑誌KOKKO編集者 magazinekokko.com/労働総研研究員/コミュニティ・オーガナイジング😍/著書に『民主主義のためのSNS活用術~連帯と共感のツールとして』amzn.to/4jj4HjY 山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ』(大月書店)
東京都港区西新橋
Joined September 2017
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    トップダウンの指示は仲間が主体的に考え行動する力を奪っている。しんぶん赤旗10/28に「仲間とすすめる対話のレシピ~聴くことからはじめよう」の4回目「主体性を引き出す」が掲載されました(10月毎週火曜連載)。国公労連が作成したパンフレット『対話をすすめる5つのレシピ』のコーチング部分です
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    国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。「研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21.6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある」
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    池袋の炊き出しに並ぶ人がコロナ禍の3年で2倍増、ここ3か月は毎回500人超で過去最多とNHK NEWS WATCH 9が特集。「生活のよりどころです」など炊き出しに並ぶ人の声を紹介したあと「これからも息の長い取り組みが求められる」とキャスターがコメント。え?民間炊き出し息長く?政府の役割は一体どこに?
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    最低賃金1500円が必要 毎日新聞京都版2019年5月31日 「時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約3割が『病院に行きたい』と回答し健康まで削って働いている実態がわかった。働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多く、雇用と収入の安定は不可欠だ」
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    参政党は「お母さんが家にいるようにならない限り日本の問題は解決しない」と言っていますが、ILOやOECD、IMFなど世界機関は「日本は女性差別を改善すれば経済が成長する」と指摘。日本衰退の一因は女性差別です #参政党神谷代表発言に抗議する緊急アクション #女の価値を産む産まないで決めるな
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    地震をはじめ自然災害が起きるたび顕在化する「難民キャンプより劣悪」な日本の避難所。被災者の避難も生活再建も自己責任とし災害関連死も生む国の避難者支援の貧困を岸田政権は加速させました。軍事費より多かった防災予算を大幅に削減し2023年度には軍事費の4分の1以下、4.2兆円も少なくしたのです
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    OECDによる2021年の賃金データが公表されました。日本の2021年の実質賃金は2020年から1ポイント上がりましたが、この25年間で3番目に低い賃金です。OECD加盟国の中で24年前の賃金より低い状態が続いているのは日本だけです。しかも直近13年間に至っては24年前より1割弱も低い賃下げ状態が続いています
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    岸田首相「節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する」 ↓ ポイント付与? そんなことより主要国が当たり前に行っている中小企業支援を実施して全国一律で #最低賃金を1500円に してください! #物価にあわせた最低賃金を #参院選2022
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    日本のGDPがドイツに抜かれ世界4位に転落し、1人あたりGDPでは世界44位でG7ワーストだと指摘すると、「それはドル建てだからだ」と盛んに言ってくるかたがいるので、自国通貨建てでグラフをつくりました。自国通貨建てでGDPを見てもG7でマイナスなのは日本だけです。これが「失われた30年」なのです。
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    小池百合子氏の実績【東京都の全国順位】 ◆教育費(公的支出)ワースト2位 ◆教員1人当たり生徒数:中高1位、小学校3位 ◆保育所数(0~5歳10万人当たり)37位 ◆介護福祉施設数(65歳以上10万人当たり)ワースト2位 ◆保健師数ワースト3位 ◆感染症病床数ワースト6位 ◆看護師数ワースト5位
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    ●ICUとコロナ病棟は常に満床。一般病棟もすべて重症病床にしたが追いつかず“80歳以上の患者さんは受け入れない”という決定が下された ●夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともある厳しい状況で3月末には看護師が10人以上も辞めてしまった #看護師の五輪派遣は困ります news.yahoo.co.jp/articles/27108…
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    安倍首相は昨日「学校で子ども達への集団感染を起こしてはならない」から休校し「学童保育が対応」と言った。組合員から「子どもが通う学童は子ども200名で部屋2つ。1つの部屋で朝から夕方まで100名の子どもと複数の指導員。小学校のクラスは30名と教員1名。どちらが濃厚接触を避けられるか明らか」
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    世界の富豪が「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たちのような裕福な人たちが増税されるべき。私たちに課税を」と訴え www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 日本の富裕層資産869兆円。わずか2%の課税で消費税収19.4兆円が生まれる。#GoTo予算を医療に回せ と同時に富裕層へ課税しコロナ対策を!
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    先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の2割の400人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」