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JFCファクトチェック講座(理論編・実践編）の内容をまとめました！
世界のファクトチェックのルールや国内の偽・誤情報に関する調査や検証事例などを紹介。ソースを探す検索手法や便利なツール、生成AIによるディープフェイクの見破り方の解説も。ご活用ください！
日本ファクトチェックセンター（JFC）
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日本ファクトチェックセンター（JFC）
@fact_check_jp
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営するファクトチェック（事実検証）を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるネット上の言論空間の健全性を維持、向上させるために活動します。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）加盟。
- 2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日
- 福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、様々な情報が国内外で拡散しています。処理水とは何か、放射性物質の影響、IAEA報告書の内容などファクトチェックしました。処理水に関する情報・資料まとめにもなっています。 buff.ly/3NUv6XX
- 斎藤前兵庫県知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、【根拠不明】です。 職員アンケートではパワハラを見聞きした人が4割を超え、本人は叱責したことを認め「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいればお詫びしたい」と謝罪しています👇
- 参政党の神谷宗幣代表が「戸籍がシンプルになって家族関係がわかりにくくなっている」「選択的夫婦別姓制度で日本の治安が悪くなる」などと発言しましたが、不正確です。戸籍の主要な要素は1947年以降変わっていません。また、選択的夫婦別姓の導入で家族関係が複雑になる、治安が悪化するという主張は
- 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、【不正確】です。 こちらでご覧ください 👇
- 在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。
- 2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。
- ファイザー社長が「2023年までに人口を50％削減」と発言した証拠動画とされるものが拡散していますが、これは誤りです。「私たちの医薬品を買えない人達を50％削減する」という元動画の発言の一部を切り取って再編集したものです。 buff.ly/3zPbuOE
- 参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33％が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8％です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。
- ファイザー社長が「私は健康だからワクチンを打たない」 と語っているような動画が拡散しています。しかし、これは内容と異なる日本語訳をつけているもので、実際の発言内容ではむしろ、積極的にワクチンを受けようとしています。 buff.ly/3UpJ3i5
- 「全国ワーストレベルだった兵庫県財政 斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。
- 参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても補足できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの
- 2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、【誤り】です。 1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われており、従来額からはむしろ減っています👇
