Pinnedデービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmJan 13, 2023積極財政派への致命的打撃 以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。 私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。 調べると、この図表に決定的な問題点がある。5495498068063.7K3.7K4.7M4.7M
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmAug 13, 2022残念ながら、三流先進国になってしまった日本 2022年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界32位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。 先進国は、6万ドル強、5万から6万と4万から5万に分けて、一流、二流、三流にされる。 残念ながら日本は初めて、三流に2622621.9K1.9K5.5K5.5K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmJul 19, 2025今回の選挙は本当に嫌 経済政策はない 将来ビジョンもない 短絡的な金クレクレポピュリズムだらけ おまけに、嘘を言って人種差別を肯定して、助長して、煽る政党が躍進する 政治家が差別を口にすると、差別しても良い社会になる。表面化していないヘイトが日常的に増える Show more2432437567564.6K4.6K583K583K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmMar 2, 202228位から30位まで低下した日本の2022年の生産性ランキング イタリアとニュージーランドに抜かれました。チェコやイスラエルもどんどん迫って来ているので、さらに低下する可能性が高いです。 これは、財政や金融政策の失敗では決してありません。 この低下はイノベーション政策の失敗です。53534874874.3K4.3K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmMar 27, 2022どんどん海外に売られていく箪笥。一竿でも多く国内に残して貰いたいです。時代ものはただ同然。外国人しか買わないと言われます。 この箪笥は野郎箪笥と言うらしいです。幅が違うとの事。上の段は、刀が入る長さだそうです。41418688683.9K3.9K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmApr 19, 2022コスト削減をやめましょう。 適切なコスト管理、コストの適切な活用などは分かりますが、安くすることが美だという1990年代からスタートした文化を変えましょう。 下請けを叩くのも良くない。 労働者を安くこき使うことはいいことはない。 何も値下げをすることも素晴らしいことはない。35356596593.8K3.8K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmApr 7, 2022陽明門は綺麗に甦りました。 陽明門は膠の胡粉塗りで塗られました。膠は蛋白質だから、当然黴が生えます。蛋白質を栄養にするから、膠の接着性は低下します。胡粉は剥がれます。 今の日本人は伝統技術を使わない、伝統的な材料も使わないから、その限界も知りません。当然、限界があるからこそ、443103103.7K3.7K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmOct 28, 2021日本衰退の原因 高齢者は減らないのに、納税者は4200万人減ります。 国の負担も増えていますし、労働者にその負担はますます重くなります。 その問題を解決する方法は、生産性を上げるか、年金と医療を改革するか。 どちらも猛烈な反対が発生します。 生産性向上をしようとすれば、中小企業は30304244243.2K3.2K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmJul 28, 2025衝撃ニュース:ポーランドに抜かれる日本の一人当たりGDP(購買力調整)、世界41位に 日本の一人当たりGDPはずっと低迷している中、他の国はみんな上がって行く これを書くと、「日本下げ」と批判されるが、それはない。ただ単に事実を述べているし、上げるべきだと言っている。1411417497493K3K476K476K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmMay 22, 2023日本企業はすごい。 賃金が低い。 非正規が4割。 税金を払う企業が3割。 金利もほぼゼロ。 大卒男子の初任給は最低賃金の1.3倍まで劇的に低下。 最低賃金も先進国最低水準。 有給休暇や育休の取得率も低い。 離職率が低い。 金銭解雇のコストもない。1261266326322.7K2.7K504K504K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmNov 14, 2021MMTの本来の理論は、完全雇用を達成するために、短期的な対GDP政府の借金比率を過剰に考えるべきではないことにポイントがあります。 財政出動によって、国の資源をフル稼働して、GDPを増やせば、中・長期的に、対GDP比率が改善するから、気にすることは勿体無いという思想です。661321322.6K2.6K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmJan 29, 2022賃金を上げたいなら、中小企業強化政策が不可欠 労働者の7割は中小企業に働いています。中小企業の賃金は大企業よりかなり低いです。 賃金は加重平均ですから、低賃金の数多くの日本人の賃金を引き上げたいならば、中小企業の賃金を引き上げる政策が必要となります。25253063062.6K2.6K
デービッド・アトキンソン David Atkinson@atkindmOct 23, 2021個人消費が低迷している原因は消費税ではない 個人消費の最大の構成比は生産年齢人口です。特に30代と40代は大事です。 1995年以降、日本は、生産年齢人口が1270万人も減っています。これによって、個人消費に大きなダメージが発生しています。個人消費の低迷の原因は主にここにあります。48482822822.6K2.6K