厚労省の統計によると、今コロナで入院している患者の三分の一は保険適用ができない感染者とのことです。今時保険が適用できないと言うのは、税金も納めていない外国籍の人か路上生活者くらいしかいないでしょう。そんな人にベッドを占拠され、納税してきた日本国民がたらい回しになっているのです。
矢野義昭(Yoshiaki Yano)
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- 専門家の見積もりによれば、日本は弾道弾搭載原潜6隻と攻撃型原潜12隻を10年間で5兆円で保有可能とのことです。全中国と極東ロシアを攻撃できるよう射程6千キロ以上にし極超音速兵器を搭載すれば、残存性の高い信頼のおける核抑止力を保有できます。英仏印の原潜と連携すれば中露とも抑止できます。
- アメリカからウクライナへの巨額の軍事支援、経済・民生支援は、半分が現場に届かずに、使途不明になって消え、その大部分はゼレンスキー氏以下のウクライナ政府関係者によって横領されていたことを、イーロン・マスク氏が率いるDOGE（政府効率化省）が、USAID（米国国際開発庁）の経理・会計データを
- ジェフリー・サックスが 、ウクライナ戦争の原因は、NATOが約束を裏切って東方に拡大したことにあると、EU議会で真実を語りました。
- 北京市は都市封鎖状態で食料品が急騰し交通もほぼ遮断されています。他の大都市でも第二波の感染が広がっています。全国的豪雨で大河は皆洪水を起こし三峡ダムは変形していつ決壊するかわかりません。中印国境では中国側はインド軍の倍の約40名が死亡しました。中共の内憂外患は深刻で体制の危機です。
- 最も富裕なウクライナ人達が半日で百万ドルを使いアルプスのスキーリゾートホテルで豪遊していたこと、ウクライナの国境には密輸犯罪組織が蔓延り、何千億ドルという米国の武器援助の半額が彼らに横流しされていることをタッカー・カールソンが事実として告発しています。Rich Ukrainians Are
- USAIDの資金が打ち切られた極左グローバリスト組織が次々と日本に来て石破政権に資金提供をせびっています。ウクライナ、ビルゲイツ財団、国際世界食糧計画などに石破首相は巨額の資金投入を約束しました。ウクライナには岸田政権以来約3兆円、ビルゲイツ財団の発展途上国用ワクチン接種に812億円の支
- 中国では7千万人が既に失業し1千万人が今後失業し失業率は20〜30%に達します。景気刺激策をとろうにもGDPの3倍にのぼる赤字と失業のため対策は打てません。香港からは2百万人以上が脱出し金融センターの機能は失われます。ファーウェイに対抗してG7印豪韓で5Gを開発します。対中経済封鎖の始まりです。
- アイヌ新法は悪法です。アイヌは鎌倉時代に寒冷化に伴いオホーツクから南下し北海道に入った異民族で先住民ではありません。縄文時代から倭人が北海道に定住しており擦文文化は縄文文化でアイヌとは無関係です。縄文遺跡は北海道各地にあります。ウポポイも沖縄もチュチェ思想活動家が浸透しています。
- 国連はグローバリストが牛耳る腐敗した組織です。日本は洗脳されいまだに国連信仰が根深く残っています。国連は人権や人道、差別反対などを盾に各国の主権を侵害し移民を入れて人口侵略を助長し社会を分断し国家や家族を破壊し伝統的価値観や信仰を否定しグローバリストの世界支配を助長しています。
- 予告通りトランプ大統領は、香港優遇措置を止め中国と香港の当局者に制裁を課し中国人入国も停止しWHOから脱退すると表明しました。今夏が米中対決の山になり、米軍牽制と原油価格吊り上げのためロシアとイランがペルシア湾で事を起こす可能性があり、尖閣防衛、在中在香港邦人・企業保護が必要です。
- 今10万円の一律給付を早めて欲しいとの声が上がっています。マイナンバー制度が国民すべてに行き渡っていれば迅速に配布できます。しかし、個人情報の国家管理を嫌う人の声で徹底できず、一律給付に使えません。万事この調子で、一部のわがままで危機時にせっかくの制度が使えず、皆が迷惑するのです。
- ウクライナの教訓は、物は来ても人は来ず自国は自力で守るべきこと、核の傘は当てにならず核恫喝は必ずかかること、攻勢戦力不足では国土奪還はできず専守防衛では国土国民を守れないこと、正規軍は直ぐに損耗し国民の普段からの備えが存亡を決めることなどです。日本の備えはウクライナ以下です。
- 中国は危機的状況です。北京ではコロナが高死亡率に変異し党要人が疎開し、他の都市でも2波が出ています。三峡ダムは放水し武漢まで洪水になり本格的な雨季に入りダム決壊の恐れが高まっています。6億の貧困層を抱え失業者が溢れ外貨も尽きかけ、周辺国と紛争が多発し四面楚歌です。最早統治不能です。
