国連等との連携

カンボジア王国タケオ州の4行政区において、事業対象地の乳幼児及び妊産婦の健康改善を目指す3カ年事業の1年次。
以下の成果達成を目指す。

• ・キリボン、コー・アンデート保健行政区にて母子保健サービスの利便性を高め、サービスの質を高める。
• ・家族や家庭での食事習慣を改善することにより、0～36月齢の乳幼児の栄養不良率を下げる。

カンボジア：国情報を見る

カンボジア王国タケオ州の4行政区において、事業対象地の乳幼児及び妊産婦の健康改善を目指す3カ年事業の1年次。
以下の成果達成を目指す。

バングラデシュ人民共和国ゴワインガット郡における公衆衛生状況を改善することを目的として3年間行う事業の第1期目。飲料水供給施および衛生的なトイレの設置と地域住民による維持管理の仕組みづくり、妊産婦・授乳婦のいる世帯および小学校児童を取り巻く衛生環境の改善等を中心に取り組む。また、事業のベースライン調査を実施する。

バングラデシュ：国情報を見る

セティ県ドティ郡の1市および4村において、学校・コミュニティの防災力の向上を目指して3年間行う事業の第1年目。主な活動内容は以下の通りである。

• ・安全な学校施設の整備（モデル校の整備）：モデル校となる10校での学校校舎の耐震強化、水・衛生施設の整備
• ・学校・コミュニティの防災システムの改善：学校改善計画および学校防災計画の策定、地域防災計画の策定、学校・コミュニティでの防災教育
• ・モデル校の取り組みの普及：地方政府とコミュニティの協議の仕組みづくり、コミュニティからの問題提起の仕組みづくり

ネパール：国情報を見る

エチオピア連邦民主共和国北部のアムハラ州の5郡（ゴンダール・ズリア郡、デラ郡、チルガ郡、デンビア郡、リボケムケム郡）において妊産婦・新生児の健康改善を目的とした保健施設の改善、保健施設でのケアサービスの改善、対象地域住民の行動変容を目的とした活動を行う3年事業の1期目および2期目。

エチオピア：国情報を見る

ルワンダ共和国東部州における小規模生産者グループの経済活動及びマネジメント向上を目的とした3年間の事業の2年目。マーケット・ファシリテーターおよびローカル・マーケット・ファシリテーターを通じて、小規模農家で構成される生産者グループ（42グループ）に対して、マーケティングや組織マネジメントの研修を提供した。またルワンダ農業局と連携し、メイズ収穫後の保管技術やキノコ栽培技術などの研修を提供し、農業生産性向上に取り組む。

ルワンダ：国情報を見る

中等学校が無いジョウィ難民キャンプでの教育支援、水因性下痢や感染症のリスクが特に高いクレ難民キャンプにおける衛生支援の2本柱で支援を実施している。教育支援では、9年生課程を対象に、教育施設の建築、学校運営体制の整備などを通して、中等教育をめぐる教育環境の整備を行う。衛生支援では、衛生的なトイレやごみ処理環境の整備、衛生啓発などを、コミュニティを巻き込んで実施し、衛生環境の整備を図っている。これらの支援を通して、難民の置かれている環境を改善する。また、紛争後の様々なリスクに対する難民のレジリエンスを高めることで、長引く避難生活の中でも再生のための力を維持し、南スーダン帰還後においても復興に貢献できる人材を育成することを目指している。

エチオピア：国情報を見る

本事業は、タンブラ郡を対象に、学校施設の整備および教育の必要性の理解を促進させる環境作りを通じて、初等教育へのアクセスを改善することを目指し、紛争の影響から子どもたちを守り、長期的に南スーダンの国づくりに貢献できる人材を育成することを目的としている。また、教育関係者（郡教育局職員、学校管理関係者、教員）の学校管理能力の強化を通じて、紛争の影響で荒廃しつつある教育システムを回復させ、教育システムのレジリエンス強化に取り組んでいる。また、南スーダンの食糧危機に対応するため、事業地内での栄養不良児に対する栄養支援も活動を追加して実施している。

南スーダン：国情報を見る

ヨルダン北部のシリア難民を多く受け入れているイルビド市、ザルカ市の小学校の児童(6～13歳)が継続して学習できる環境を整えるため、以下の活動を行う。

• ・720人（2017年7月からは480人）の児童を対象とした補習授業やレクリエーション活動、通学サポート、補習授業教員に対する研修の実施
• ・保護者や補習授業教員が子どもの情緒の状態を互いに的確に説明する方法についての研修の実施
• ・冬物衣料の配布
• ・（2017年7月から）保護者・コミュニティを対象とした家庭やコミュニティ内における子どもの保護や適切な子どものケアに関する研修の実施

ヨルダンでは65万人を超えるシリア難民の流入により家賃や物価が高騰し、シリア難民やホストコミュニティに住む脆弱なヨルダン人の生計を圧迫している。ヨルダン北部のシリア難民を多く受け入れているジェラシュ、アジュルン、イルビドに住むシリア難民および脆弱なヨルダン人900世帯が厳しい冬を乗り越えることができるよう以下の越冬支援活動を行っている。

• ・越冬物資バウチャーを通じたガスシリンダー及び冬物衣料（6～14歳の児童対象）の配布
• ・現金給付を通じた越冬物資以外の多様な緊急ニーズ（暖房費や食費）に対する支援

①2015年7～8月に発生した洪水により校舎損傷などの被害を受けた、タバウン郡区の小、中、高等学校への緊急教育支援。校舎の修復や教材の配布により子どもが学校へ通える環境を整備した。また、教師や保護者へ防災に関する啓発活動を実施した。②本事業は2016年の洪水の影響を受けたタバウン郡区15村において、洪水被災者のなかでも特に食糧事情の悪い世帯が食糧を確保し、また生計を再構築するために、コミュニティ活動への労働の対価として現金を配布する支援を行った。

ミャンマー：国情報を見る

本事業は、洪水やサイクロン･コーメンの被災地域であるラカイン州、マルク州の12村において、道路の設置・修復活動への労働の対価として現金給付支援を行った。また、チン州ファラム郡においては、サイクロンにより発生した土砂崩れで被災した9村において、コミュニティ活動の対価として現金給付を行った。

ミャンマー：国情報を見る

支援地域のカチン州では、国内避難民（IDP）を対象に、チプウェ・タウンシップのIDPキャンプ2ヵ所で、市場にアクセスが困難な世帯向けに米、豆類を、2歳以下の子ども、妊産婦のいる世帯向けには、栄養補助食もあわせた食料支援を、ウェインモー・タウンシップにあるIDPキャンプ14カ所、チプウェ・タウンシップにあるIDPキャンプ2カ所、およびプタオ･タウンシップのIDPキャンプ1カ所において、食糧事情の悪い世帯を対象に現金配布を行っている。さらに、行政と協力して、子ども・妊産婦を対象とした栄養支援（保健･栄養教育、定期的な子どもの成長モニタリングなど）も行っている。

ミャンマー：国情報を見る

2016年、ソマリアでは、近年降雨量が増えてきているにもかかわらず、約304,700人の子どもが栄養不良に陥っており、うち58,300人の5歳以下の子どもが深刻な栄養失調に陥っている。本事業では、ソマリランド、プントランド、セントラルサウスの各地で栄養不良に陥っている乳幼児や妊産婦に対して食糧を配布し、6～24カ月の子どもには、栄養補助食品を提供して栄養状態の改善を目指し支援を行った。

2016年、ソマリアでは、干ばつや少雨の影響で、人口の38%が深刻な食糧不足に、約30万4700人の子どもが、深刻な栄養不良に陥っている。また、干ばつのため、農作物の収穫量は減少、35～40％の家畜が死亡し、人々の生計状況に深刻な影響を与えている。本事業では、ソマリランド、プントランド、セントラルサウスの各地において、土塁の建築や貯水池などの灌漑設備の整備、井戸の掘削などの労働の対価として食糧を配布する、フード・フォー・アセットという支援を実施した。これにより、短期的な食糧不足を補うとともに、上記のインフラ整備を通して、農業や畜産業の生産を安定化し、長期的にも生計を立てることができるよう支援した。

南スーダン首都ジュバの国連施設内PoC（文民保護区）とアッパーナイル州の各地域において、2013年12月以降紛争の影響を受けた、特に脆弱な国内避難民を対象に、緊急食糧配布を実施している。また、生後6カ月から5歳未満の子ども（アッパーナイル州では生後6カ月から3歳未満の子ども）には栄養補助のための食糧の配布も行っている。さらに、アクセスが困難な地域では、飛行機から空中投下して食糧を届けている。

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スーダンでは、長引く内戦と干ばつ、洪水、感染症などにより、ダルフールの400万人以上が人道支援を必要としている。本事業では、南ダルフール州のニャラ、カス国内避難民キャンプおよびそのホストコミュニティにおいて食料の配布を行った。

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紛争の影響により、スーダンではインフラが十分に整っておらず、特にダルフール地域の学校は、教室数が足らず、学校備品も揃っていないことから、初等教育の就学率が53.4%に留まっている（スーダンの平均は73.2%）。本事業では、小学校84校において学校給食を提供、また教室12室、職員室3室、および衛生設備を建設、机・椅子などの備品を整備した。さらに、子どもや保護者などに対して教育の重要性や衛生的な行動について啓発活動を行うことで、教育へのアクセスを確保するよう支援した。

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イラク北部のクルド人自治区は現在約330万人の国内避難民及び約280,000人の難民を受け入れている。モスル奪還に向けた軍事作戦の開始以降、モスルからドホーク州へ避難民が流入しており、日々の基本的なニーズを満たす緊急の支援を必要としている。本事業では脆弱なシリア難民の世帯を対象に、必要な食糧を購入できるよう現金給付及びEバウチャーの配布を行い、受益者の栄養状態の改善を目指す。現金給付を採用することで、受益者の自主性及び選択の自由を確保する。また受け入れ地域の市場を活用することで、当該地域における経済の活性化を図る。

イラク北部のクルド人自治区は現在約330万人の国内避難民及び約280,000人の難民を受け入れている。モスル奪還に向けた軍事作戦の開始以降、モスルからドホーク州へ避難民が流入しており、日々の基本的なニーズを満たす緊急の支援を必要としている。本事業ではクルド人自治区における国内避難民（IDP）を対象に、必要な食糧を購入できるよう現金給付及びEバウチャーの配布を行い、受益者の栄養状態の改善を目指す。現金給付を採用することで、受益者の自主性及び選択の自由を確保する。また受け入れ地域の市場を活用することで、当該地域における経済の活性化を図る。

紛争の影響により、イラク国内の経済状況は逼迫しており、避難民の世帯は収入が限られた収入で、日々の基本的なニーズを満たすことが困難な状態にある。モスル奪還に向けた軍事作戦の開始以降、モスルからドホーク州へ避難民が流入しており、日々の基本的なニーズを満たすための緊急の支援を必要としている。本事業では、ドホーク州の紛争の影響を受けた脆弱な国内避難民を対象に、食糧の配布を行い、受益者の栄養状態の改善を目指す。

ソマリアの内戦の影響で、エチオピアのドロアド州には2009年から約21万人の難民が難民キャンプでの避難生活を送っている。難民キャンプでは労働の機会は限られており、また基本的な識字能力が限られていることから生計を立てることが難しく、外部からの人道支援に頼った暮らしを続けている。WVは、ブラミノ難民キャンプ（人口39,229人）、ヒラウェイン難民キャンプ（人口43,606人）において代替基礎教育（ABE）および成人識字（FAL）支援を行った。具体的な成果として、成人識字用4教室や運動場1ヵ所、および既存の代替基礎教育センター4ヵ所の修復、FALおよびABEセンター4カ所の運営、および青少年・成人3,700人を対象としたライフスキル教育を提供することができた。

エチオピア：国情報を見る

2013年からの継続案件。本事業では、西エクアトリア州ヤンビオ郡およびエゾ郡（2017年1月からはヤンビオ郡のみ）において、コンゴ民主共和国と中央アフリカ共和国（CAR）からの難民および受け入れ地域の住民に対して、保健、教育、人道保護、食糧・生活物資、生計支援、および水・衛生を含む多分野において活動を実施した。

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2015年7～8月に発生した洪水により校舎損傷などの被害を受けた、タバウン郡区の小、中、高等学校への緊急教育支援。校舎の修復や教材の配布により子どもが学校へ通える環境を整備した。また、教師や保護者へ防災に関する啓発活動を実施した。

ミャンマー：国情報を見る

カンボジア王国タケオ州の4行政区において、事業対象地の乳幼児及び妊産婦の健康改善を目指す3カ年事業の1年次。
以下の成果達成を目指す。

本事業では、2013年12月以降の内戦の影響が続くアッパーナイル地域のマラカルおよびファショダの子どもたちの教育へのアクセス改善を目的とし、小学校の整備、教育啓発活動、教員研修、SMC・PTA研修等の活動を通じて、紛争の影響下にある子どもたちに教育の機会を提供する。

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カンボジア王国タケオ州の4行政区において、事業対象地の乳幼児及び妊産婦の健康改善を目指す3カ年事業の1年次。
以下の成果達成を目指す。