自治体向けセミナー「 広報・SNS研修 」の講師を代表の砂田智香が担当しました。 ご参加いただいた奈良県庁職員の皆さま、ありがとうございました！ 昨年度もご依頼いただきましたが、昨年度よりも開催時間を延長し、2時間のセミナーでした。 今回はZoomでのオンライン開催の内容をご紹介します。 広報・SNS研修内容 ① 「アリバイ広報」から「伝わる」発信へ　 多くの自治体が「わかりづらい」と思われてしまう一方的な情報発信は、「アリバイ広報・押しつけ広報」などと呼ばれています。 受け取り手目線での「伝わる」発信とは何かというのを具体例やSNS利用状況などのデータを挙げ具体的に学んだ後、オンライン上でできる練習ワークを参加者と一緒に行いました。 ②実践ワーク：視認性を高める投稿文章の作り方 研修中にXの投稿文章の作成と添削をその場で行う「実践ワーク」を通して、研修内で文章作成時のポイントや伝わりやすくするためのコツを実践を通して学ぶワークを行いました。 ③実例：奈良県の改善点を知る これまでの奈良県庁の投稿の実例をもとに、良い点や改善点の具体的な振り返りを行いました。 ④コンテンツ（画像・動画など）での発信力の強化 画像や動画での発信力の強化をはかるために「視認性を高める」ためのポイントなどを解説しました。 写真などの視認性を高めるだけで、SNSで多くの人に発見されるきっかけになったり、いいねやRTなどのエンゲージメント数などを上げるきっかけになります。 自治体でイベントや催し物などが開催されたとき、写真を撮ってそのままそのまま発信することも少なくないかと思いますが、スマートフォンやパワーポイントなどを使って簡単に明るさや色、トリミングなどで調整する方法をご紹介しました。 ⑤数値分析：PDCAを回す 投稿したら投稿しっぱなしでは、広報運用としては十分ではありません。 特にSNSでは、インプレッション数をはじめ、受け取り手がどのように反応したかなど、さまざまな数値を取得することができます。数値を比較したり、次の投稿に活かすことで少しずつ自治体全体の発信力の強化につながるのです。 ⑥公的なアカウントとしてのリスクを知る 公的なアカウントとして相応しい表現となるよう、広島県の炎上事例など具体的な事例でリスクを知ることで、炎上しないための心構えや受け取り手を不快にさせないための表現などを紹介しました。 自治体向け研修のご依頼について 情報発信を専任としている職員がいない中で、日々の広報や情報発信、SNSの利用について悩む自治体も多くあります。 今回奈良県庁の研修ではオンラインで開催しましたが、現地でのリアル開催も可能です。 各自治体のご予算に合わせて、研修費や研修内容のご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせは　 ➡︎こちら