Corporate Profile / Officer / Organization 会社概要・役員・組織
会社概要
| 社名 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 |
|---|---|
| 英文名 | Marubeni-Itochu Steel Inc. |
| 設立 | 2001年10月1日 |
| 資本金 | 300億円 |
| 代表取締役社長 | 石谷 誠 |
| 代表取締役副社長 | 田代 泰久 |
| 決算期 | 3月 |
| 株主 | 伊藤忠商事株式会社50％ 丸紅株式会社50％ |
| 従業員数 | 単体人員: 1,086名 (2026年4月1日現在) 連結人員: 10,816名（2025年4月1日現在) |
| 業務内容 | 鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資 |
| 本社所在地 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲32-34階 TEL：03-5204-3300（代表） |
| ホームページ | http://www.benichu.com/ |
役員一覧
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 石谷 誠 |
| 代表取締役副社長 | 田代 泰久 |
| 取締役 兼 常務執行役員（職能担当：経営管理本部長） | 中村 肇 |
| 取締役 兼 常務執行役員（営業担当：鋼材第二本部、自動車鋼材本部、鋼管本部） | 井上 剛志 |
| 取締役 兼 常務執行役員（営業担当：鋼材第一本部、鋼材第三本部、インキュベーション室） | 小武 卓見 |
| 取締役 兼 執行役員（職能担当：経営戦略・人総本部長） | 藤 栄一 |
| 取締役（非常勤） | 田口 誠二 田中 正哉 鈴木 航太郎 宮崎 慶介 |
| 監査役 | 佐藤 栄祐 山﨑 敏行 |
| 監査役（非常勤） | 飯村 高之 猪井 昌彦 |
| 専務執行役員（欧阿中東支配人 兼 欧州会社社長） | 中野 康次 |
| 執行役員（鋼材第一本部長） | 石原 和浩 |
| 執行役員（鋼材第二本部長） | 立花 俊浩 |
| 執行役員（鋼材第三本部長） | 田中 英一 |
| 執行役員（自動車鋼材本部長） | 荻田 幸郁 |
| 執行役員（鋼管本部長） | 金子 芳久 |
| 執行役員（大阪支社長） | 安部 健一 |
| 執行役員（米州支配人 兼 米国会社 President & CEO） | 並木 俊雄 |
| 執行役員（アジア・大洋州支配人） | 村山 正克 |
| 執行役員（米州支配人代行 兼 米国会社 Div.2 President） | 石黒 基二郎 |
組織図
※2026年4月1日現在
沿革
- ～2005年
- ～2010年
- ～2015年
- ～現在
| 2001年10月 | 伊藤忠商事、丸紅の鉄鋼部門を分割統合し、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社発足 伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社設立 |
|---|---|
| 2002年10月 | 伊藤忠丸紅テクノスチールが、新日本製鐵（現：日本製鉄）の一次商社に指定される |
| 2003年4月 | 執行役員制度導入 |
| 2003年6月 | 第一次中期経営計画策定 |
| 2003年7月 | 監査部を設立 |
| 2004年1月 | 滋賀コイルセンターと東洋鐵鋼の合併により紅忠コイルセンター（現：紅忠コイルセンター関西）設立 |
| 2004年4月 | 米州支配人、アセアン・西南アジア支配人、中国総代表制導入 |
| 2004年5月 | 東京本社が大手町から日本橋に移転 |
| 2005年4月 | 紅忠オートスチール設立 |
| 2005年11月 | 上海会社、中国内販権の認可取得 |
| 2005年12月 | 紅忠鋼鉄貿易（広州）有限公司設立 |
| 2006年4月 | インド会社、台湾会社開設 |
|---|---|
| 2006年5月 | 第二次中期経営計画策定 |
| 2007年1月 | 北京現地法人設立 |
| 2007年9月 | 日本格付研究所（JCR）格付けが「A-」から「A」に格上げ |
| 2009年4月 | 人事制度改定、グループ制を導入 |
| 2009年5月 | 新基幹システム始動 |
| 2009年5月 | 第三次中期経営計画策定 |
| 2010年4月 | 日鉄電磁テクノ、九州電磁鋼センター、広畑電磁鋼板センターが統合し、日鉄電磁設立 |
| 2010年11月 | United Coil Centerにおける第三工場建設 |
| 2011年1月 | MIステンレスセンターと万世鋼機が統合し、MI万世ステンレス設立 |
|---|---|
| 2011年3月 | 米国会社傘下の事業を再編・統合し、ClarkDietrich Building Systems設立 タイの冷延鋼板製造販売会社（Thai Cold Rolled Steel Sheet）、電気亜鉛メッキ鋼板製造販売会社（Thai Coated Steel Sheet）に出資 |
| 2011年5月 | メキシコ・アグアスカリエンテス州に自動車向けコイルセンターMI Metal Processing Mexicana設立 |
| 2011年6月 | ベトナム現地法人設立 |
| 2011年9月 | インド・JSWスチール社と鋼材加工会社JSW MI Steel Service Center設立 |
| 2011年10月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社創立10周年 |
| 2011年12月 | 国内コイルセンター3社の名称を「紅忠コイルセンター」に統一 |
| 2012年5月 | 米国のブランキング加工会社RSDC of Michiganを100％子会社化 |
| 2012年5月 | 第四次中期経営計画策定 |
| 2012年7月 | 中国・河南省に宝鋼集団と合弁で自動車用鋼材加工センターMI BAO Metal Processing Zhengzhou設立 |
| 2012年8月 | 中国・上海市にイタリア・EURO GROUPと合弁でモーター発電機用ラミネーション製品販売会社EURO-MISI LAMINATIONS（SHANGHAI）設立 |
| 2012年11月 | マレーシアの金属加工会社Anshin Precision Industriesを子会社化 |
| 2013年1月 | ヨハネスブルグ支店開設 ヤンゴン事務所開設 |
| 2013年3月 | ソウル現地法人設立 |
| 2013年4月 | IFRSを導入 米国会社傘下の鋼材加工センター3社を統合し、MISA Metal Processingを設立 |
| 2013年5月 | インドに自動車用鋼材加工センターMI STEEL PROCESSING INDIA設立 |
| 2013年9月 | 米国最大手油井管問屋Soonerを買収 |
| 2013年9月 | JSW MI Steel Service Centerとの合弁事業をインド西部に拡大 |
| 2013年10月 | 紅忠オートスチールと伊藤忠丸紅スチールAPを統合し、紅忠スチール設立 |
| 2014年4月 | 松島鐵鋼を100％子会社化し、紅忠コイルセンター東北に社名変更 |
| 2014年6月 | パキスタンに鋼材加工センターMID Pakistan Coil Center設立 |
| 2015年5月 | 第五次中期経営計画策定 |
| 2016年1月 | 伊藤忠丸紅テクノスチールと、住商鉄鋼販売を統合し、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社発足 |
|---|---|
| 2017年12月 | 「スポーツエールカンパニー」及び「東京都スポーツ推進企業」に認定 |
| 2018年3月 | 第六次中期経営計画策定 |
| 2018年4月 | 広島スチールセンターとサミットスチールの中国地方事業を統合し、紅忠サミットコイルセンター設立 |
| 2018年4月 | 紅忠コイルセンターホールディングス設立 |
| 2018年10月 | 中国湖北省武漢市に武漢舟越汽車材料有限公司と合弁で自動車用鋼板及びアルミのコイルセンター「武漢紅忠澤金属製品有限公司」を設立 |
| 2019年2月 | 米国油井管問屋CTAPを買収 |
| 2019年7月 | ケレタロ事務所開設 |
| 2020年5月 | ヤマト特殊鋼を100％子会社化 |
| 2021年3月 | 紅忠コイルセンター関東㈱がKSサミットスチールを買収 サンコール㈱の株式を取得 |
| 2021年5月 | 第七次中期経営計画策定 新たな企業理念を発表 |
| 2021年10月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼設立20周年 |
| 2022年9月 | ナイロビ支店開設 |
| 2022年10月 | 英国の建材加工・販売会社Barclay & Mathieson Limited社を買収 |
| 2022年11月 | Worthington Specialty Processing社ジャクソン工場を買収 |
| 2023年1月 | 黒田精工と紅忠コイルセンター関東の三社合弁で紅忠黒田ラミネーション㈱を設立 |
| 2023年1月 | ㈱メガサスの株式を取得 |
| 2023年8月 | TriMark社を100%子会社化 |
| 2023年9月 | サプライチェーン全体のGHG排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2(ミエコ)」の提供開始 |
| 2023年9月 | 日本格付研究所（JCR)格付けが「A」から「A＋」に格上げ |
| 2024年7月 | Network Steel Resources, S.A.社へ出資 |
| 2024年10月 | Spiral Capital Japan Fund 3 号投資事業有限責任組合へのLP出資 |
| 2024年10月 | 中東会社設立 |
| 2025年2月 | 浮体式洋上風力向け係留アンカー開発・据付Subsea Micropiles Limited社へ出資 |
| 2025年3月 | 「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に認定 |
| 2025年5月 | 本社を日本橋から八重洲に移転 |