東京都大田区で、ごみの不法投棄など民泊に関する苦情がこの1年間で5倍超に急増したことが分かりました。
東京・大田区、民泊の苦情1年で5倍超に 施設ガイドライン改正で新規申請は大幅減https://t.co/y67uWFAhQc
民泊に関して区に寄せられた苦情は令和6年度に51件だったが、昨年度は272件と5倍超に急増した。宿泊需要が高まるなか、地域住民との摩擦は深刻化している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 27, 2026
大田区に設置されている「特区民泊」は、今月20日時点で461施設に上り、民泊に関して区に寄せられた苦情は、2024年度の51件から2025年度には272件へと急増し、5倍以上に膨らんでいます。
同区で3施設を運営する不動産会社「トライフ」によると、民泊利用者の95％は訪日客で、ごみの分別をしなかったり、備品を壊しても弁償しなかったりするケースも少なくないとのことです。
トライフの小磯洋平代表によると、自社の施設では利用者が出したごみを業者に依頼して適切に分別・処理しているものの、一部の事業者は分別しないまま地域のごみ捨て場に廃棄しているとのことです。
そのため、小磯代表は産経新聞の取材に対し、「ルールを守らない事業者は減ってほしい」と切実に語っています。
こうした状況を受け、大田区は4月に特区民泊のガイドラインを改正し、「週3回のごみ回収」「新規開設時の近隣住民向け説明会の開催」「トラブル発生時などに担当者が施設へ徒歩10分以内に駆けつけられる体制」などを義務付けたところ、特区民泊の新規申請が大幅に減ったとのことです。
大田区の担当者は「事業者が安全・安心な民泊運営に努めてくれるよう、改正したガイドラインを周知していきたい」と話したほか、新規開業の申請受け付け自体を停止する予定はないとし、「今後の対応は随時検討する」と述べました。
しかし、民泊の新規申請が厳しくなったと判断した一部の事業者が、「外国人寮」という形で施設を開設していることが判明し、地域住民からは懸念の声が上っています。
本来、建物をホテルや民泊として使用する場合には「用途変更」の申請が必要になりますが、寮として扱う場合は、建物の規模などによって申請が不要となるケースがあります。
そのため、表向きは外国人寮を開設すると見せかけて、実際には民泊事業を行う事業者も確認されているとのことです。
被害状況 pic.twitter.com/7b7t9YJTda
— 大田区特区民泊反対 ＠脱法外国人寮と戦う (@ootaku_minpaku) May 20, 2026
社会のルールを守らない者たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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