【WHO・テドロス事務局長】感染症のパンデミックに備えるため、『パンデミック条約』の運用規則となる『付属書』の合意を急ぐよう各国に訴え

WHOのテドロス事務局長は23日、感染症の世界的大流行（パンデミック）に備えるため、パンデミック条約の運用規則となる「付属書」の早期合意を各国に訴えました。

テドロス氏、早期合意を訴え－パンデミック条約運用規則https://t.co/YtE3gh0jPb

— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 23, 2026

パンデミック条約は昨年5月に成立しましたが、各国の条約への署名・批准（同意）を進めるには、「付属書」の採択が必要となっています。

◯【WHO】パンデミック条約を採択

この付属書は、病原体の情報共有や、ワクチン・治療薬が生み出す利益の配分などを定めるもので、基本的には加盟国同士が交渉を重ねながら作成し、最終的にWHO総会で採択される流れとなります。

しかし、付属書を作成するにあたり、病原体の情報をどこまで共有するのか、またワクチンや治療薬による利益をどう配分するのかを巡って加盟国間の意見が対立しているため、今後も話し合いを継続する方針です。

◯パンデミック協定「病原体へのアクセスと利益配分 (PABS) 」に関する附属書の交渉、延長を合意

こうした状況を受け、テドロス事務局長は、国際的に関心を集めているエボラ出血熱やハンタウイルスに言及しながら、「付属書がなければ、世界が次のパンデミックに備えているとは言えない」と危機感をあらわにしました。

パンデミック条約については、WHOに権限がさらに集中し、ワクチン接種や検査などの感染対策を加盟国に強制することが可能になるのではないかと懸念されており、大規模な反対デモが開催されたこともあります。

◯『パンデミック条約』期限内に合意至らず　スロバキアやイギリスなどが署名を拒否　各国の政界で反発の動きが強まる

◯【スウェーデン】WHOからの脱退を求めるデモを開催　パンデミック条約の新設により、WHOが超国家的権力を持つことへの危機感を表明

そのため、今回のWHOの呼びかけに対し、ネット上では「コロナの時の責任を取ってとっくに辞めたのかと思っていたら、まだこんな事を言っているのか」「日本はこの条約に署名済みだと聞くが、まだ国会の批准はしていないと思う。批准したら日本全体をグローバリストの巣窟WTOに売り渡すことになる。絶対阻止しなければならない」「ダメ。人為的にパニック起こせるのに、そんな条約絶対利用するでしょ？」といった批判の声が殺到しています。

◯Yahoo！ニュースコメント欄