岐阜県内の3市町、通学児童が一人もいない『朝鮮学校』に補助金を支給していたことが判明 文部科学省は口頭指導のみ

岐阜県内の3市町、通学児童が一人もいない『朝鮮学校』に補助金を支給していたことが判明 文部科学省は口頭指導のみ

岐阜県内の3市町が、通学する児童生徒が一人もいないにもかかわらず、岐阜朝鮮初中級学校に補助金を交付していたことが分かりました。

岐阜県瑞穂市、岐南町、笠松町の3市町は、少なくとも2019年度から2025年度までの期間、岐阜朝鮮初中級学校に補助金を交付しており、このうち岐南町と笠松町はそれぞれ年間1万円ほど支出していました。

この状況を受け、文部科学省は昨年10月、岐南町と笠松町に対し、住民の理解を得て透明かつ適正な補助金の執行を行うよう求め、口頭指導を実施しました。

3市町はいずれも「要綱などの規定に基づき補助金を交付した」と表明しており、岐南町と笠松町は口頭指導を受けた後も補助金の交付をやめず、それぞれ2026年度当初予算に補助金を計上しています。

朝鮮学校への支援については、以前から廃止を求める声が高まっており、今回の不適切な支出に対しても「これ口頭指導で済むの? 嘘でしょ?」「いつまで朝鮮利権を続けているんだ。 早く閉鎖しろ」「生徒ゼロなのに補助金継続とかありえない… 岐阜2町に文科省が口頭指導したってマジかよ」「口頭指導ってどういうこと? なんで捕まらないの? これ詐欺だろ??」といった怒りの声がネット上では数多く上がっています。

しかも、岐阜朝鮮初中級学校を運営する「学校法人岐阜朝鮮学園」は、2023年度に岐阜市、大垣市、羽島市に対し、教材費や施設整備費などの補助金を多重申請していた疑いが浮上しています。

岐阜朝鮮学園は、教材費などの領収書を3市に重複して提出した可能性があり、実際の費用計34万634円を上回る計43万4500円を受け取っていました。

この問題を受け、3市は事実関係の調査を進めており、返還請求も視野に入れながら、足並みをそろえて対応する方針を示しています。

一方、岐阜朝鮮学園側は3市に対し、「事実関係を調べる」と回答しているものの、産経新聞の取材には「朝鮮総連愛知県本部に尋ねてほしい」と回答しています。

ところが、産経新聞が朝鮮総連愛知県本部にこの件について質問したところ、「担当者が不在で分からない」と返答され、ずさんな対応を見せてきたとのことです。

◯<独自>岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請 領収書使いまわしか 市議らが監査請求 

あらゆる不正行為が是正され、責任ある行政運営が行われますことを心から祈ります。

◯【兵庫・斎藤知事】県庁舎の耐震補強は「金がかかる」と拒否しながら、『朝鮮学校』への補助金は給付しつづける意向を示す

◯東京都の各区が「中華学校」「朝鮮学校」「韓国学校」など外国人学校に通う生徒の保護者に毎年多額の補助金を支給していることが判明 年間で一人あたり7万2000円から最大13万2000円

◯【東京23区】外国人学校に通う児童・生徒がいる保護者らに補助金を支給していることがXで再注目 今年度は計約1億6700万円の予算を計上

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