
ソフトバンクグループの子会社『Agoop(アグープ)』が、スマートフォン端末の位置情報を取得する「位置情報ビッグデータ事業」を行っていることが分かり、物議を醸しています。
『ソフトバンク』には、“位置情報ビッグデータ事業を行う”、ソフトバンクが100%出資するグループ会社が存在しているらしい。
集団ストーカーも朝飯前。https://t.co/GJodUrIvHJ
よくもまあ、こんな会社を作ろうなんて思いつくよな。 https://t.co/nDjK8AEQM4
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 19, 2026
Agoopは2009年、ソフトバンクの社内ベンチャー企業として設立され、通信キャリアを問わず、提携先のスマートフォンアプリから高精度な位置情報データを取得し、さらにはアプリに入力されたアンケート情報や利用者データをもとに、性別や年代といった属性を推定した上で、「このエリアに何人いたか」「どのように移動したか」といった統計データを販売しています。
端末単位で位置情報が収集されるため、個人の行動履歴に極めて近いデータを把握できると見られ、実際に同社の公式サイトには、GPS位置情報をもとに、市区町村単位での居住地や勤務地を推定できると記載されています。

Agoopは2023年時点で、100以上の国内アプリと提携していると公表していることから、スマートフォンユーザーの中で位置情報の提供を許可している人は、知らないうちに同社のデータ収集の対象となっていると考えられます。
◯ソフトバンク×Agoop/人流データ可視化し集客アップ支援

収集されたデータは匿名化された上で大手メディアなど、人流を把握したい企業に提供されてます。
共同通信は4月8日に国会前で行われた改憲反対集会について、Agoopから提供を受けたデータをもとに、参加者の年齢層などを分析した結果を報じました。
改憲反対集会、30代参加が最多 - 国会前、人流データ分析で判明https://t.co/nGCI9bRWm8
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 19, 2026
Agoopは、氏名や住所といった個人が特定できる情報は収集していないと説明しているものの、位置情報データと外部に流出した個人情報や、名簿業者が販売しているデータを照合すれば、企業ぐるみで個人を特定し、集団ストーカーなどの犯罪行為に悪用することも可能だと考えられます。
◯【裁かれる中共スパイ・孫正義】『LINE』ユーザーの個人情報51万件9000件が流出した問題で、総務省が『LINEヤフー』に行政指導 韓国企業ネイバーとの資本関係の見直しを求める
◯【裁かれる孫正義】ソフトバンク、約14万件分の個人情報を漏洩したと発表 業務委託先の退職した元従業員、個人情報をUSBメモリで盗み取る
◯2023年に上場企業が漏洩した個人情報4090万人分 過去最多を記録 前年の約7倍 パソナやLINEヤフーなど中国と密接な企業で多数発生
名経営者と言われる人達が立ち上げた企業が、集団ストーカーを行う悪徳企業に成り下がっている件。https://t.co/QP17PsooXnhttps://t.co/BVQsMUa4v6 https://t.co/pj6tzNQ263 pic.twitter.com/yp8cXBTwIq
— All About Truth (@AllAboutTruth4) April 18, 2026
孫正義のことを悪く言ったら、創価の集団ストーカーが湧いてくるのも、これで納得。https://t.co/GJodUrIvHJ
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 17, 2026
また #竹中平蔵 も集団ストーカーに関与しているが、 https://t.co/D4dJ1nK4VD
竹中平蔵と孫正義は李家同志なので旧知の仲であり、
竹中はSBIの社外取締役https://t.co/Ozmw4vrmEu実際に「パソナソフトバンク」という会社があったほど。
(現・ランスタッド) pic.twitter.com/5DWDDUfzHg— mittu-mame (@3_threebeans) April 18, 2026
長井秀和が創価学会時代、集団ストーカーに加担していたことを暴露し、謝罪。
タレントも集団ストーカーに駆り出され、被害は創価学会外部にも及んでいる。https://t.co/1zzPseNjHq
警察まで'集団ストーカーはいない'と隠蔽に加担していましたが、真実は広まっています。https://t.co/CnJ6Fcws0w https://t.co/ip3wFYaKao
— All About Truth (@AllAboutTruth4) May 1, 2024
日本を蝕む悪徳企業が一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯山梨県警の警察官、ストーカー規制法違反などの疑いで相次いで書類送検
◯集団ストーカーの実態 やはりストーカーの正体は、“没落”上級国民か?
◯【ストーカー犯罪】米テクノロジー企業『Babel Street』、位置情報追跡サービス『Locate X』でスマホの位置情報を常時監視可能に 法律違反で提訴される

コメントを書く