日本語の指導を必要とする外国籍の小中高校生が、この約20年間で1万9042人からおよそ3倍の5万7718人に増加したことが分かりました。

【独自】日本語指導が必要な子3倍に － 外国籍小中高生、20年間でhttps://t.co/HhUCn6QVt0

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 29, 2026

文部科学省のデータによると、日本語指導が必要な外国籍の子供は2002年9月1日時点で1万9042人に上り、2023年5月1日時点で5万7718人に達しました。

また、日本国籍を持ちながらも日本語に不慣れな子供は1万1405人となり、外国籍の子供と合わせると全体で6万9123人に上りました。

昨年11年時点の報道によると、日本語指導が必要な高校生の中退率は8.5%で、高校生全体の約8倍に達し、大学、短大、専門学校などへの進学率は46.6%と、高校生全体の75%を大きく下回り、就職した人のうち38.6%は「非正規雇用」とのことです。

全国の公立小中学校のうち、日本語指導が必要な子供が100人以上在籍する学校は13校、1人だけ在籍している学校は3510校となっています。

さらに、言葉の壁によって子供の「障害」の有無を判断することも難しくなっており、障害がないにもかかわらず特別支援学級に在籍させられていたケースもあるとのことです。

こうした中、日本語指導の支援を担う「日本語指導補助者」は2023年度に7837人、子供や保護者とやり取りを行う母語支援員は6266人となっており、現場からは「人手が足りない」との声が上っています。

◯日本語指導必要な児童生徒、約10年で2倍に 足りない教員と補助者

◯文部科学省 報道発表

この状況について、ネット上では「この子たちの教育のために日本人の税金が使われていることが、理解できない」「あり得ない！地方自治体、学校の負担金なる外国人をこれ以上増やさないで欲しい」「そもそも親が全く日本語が出来ないのに定住を許すから、日本の税金を使って、日本の子供の学習環境を破壊するような事になる」「日本の教育の崩壊が目前。 他国籍の子供の為に、自国民の子供の教育レベルが低下するなんて何の罰ゲームですか」といった怒りの声が殺到しています。

移民政策のリスクがさらに広く認知され、すべての国民が安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。

◯【侵略】広島市基町地区の公立小学校、児童の約6割が外国籍であることが判明 通常のクラスとは別に日本語教室を設置

◯【政府】外国人の日本語教育の推進に31億円の予算を計上 来年度は約44億円を要求

◯【移民推進】愛知県『外国人が暮らしやすい環境づくり』に予算50億7121万3000円を計上 名古屋市では外国人への日本語教育に前年の3.8倍の6800万円の予算を計上