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電動キックボードの事故、飲酒運転の割合は11.1%、自転車の16倍　田村淳もLuupに出資、岡井大輝CEOと昵懇　過去にLuupの宣伝をして批判を浴びる

電動キックボードの事故、飲酒運転の割合は11.1%、自転車の16倍　田村淳もLuupに出資、岡井大輝CEOと昵懇　過去にLuupの宣伝をして批判を浴びる

去年1年間に発生した電動キックボードなど（特定小型原動機付自転車）の事故のうち、11.1％が飲酒運転によるもので、自転車に比べて約16倍の水準となったことが分かりました。

警察庁が26日に発表した2025年版の「交通事故の発生状況」によると、電動キックボード運転者による飲酒運転事故の割合は、一般原動機付自転車の0.6％と比べて約19倍、自転車の0.7％と比べても約16倍に上るとのことです。

月別の事故件数を見ると、7月は84件、9月は83件と1年の中でも突出して多く、1月から3月にかけては少ない傾向がみられました。

電動キックボードなどのモビリティが絡んだ死亡事故も発生しており、2024年8月に1件、2025年4月に1件発生しています。

◯キックボード事故で「飲酒」11.1％、歩行者との接触は自転車の3倍　警察庁が対策強化へ

また、事故のタイプ別では「車両相互」が243件（63.0％）で最多となり、次いで「車両単独」が87件（22.5％）、「人対車両」が56件（14.5％）と続きました。

特に「人対車両」の割合は自転車の約3.0倍、「車両単独」の割合も約2.7倍と高く、歩行者との接触や単独転倒のリスクが高い実態が明らかになりました。

電動キックボードの利用者の中には、交通ルールをまともに理解していないユーザーも多く、国民からはレンタル事業の禁止を求める声が根強く上がっています。

一方、リース業者のLuupは、警視庁から電動キックボードの夜間貸出中止の要請を受けたにもかかわらず、現在に至るまで応じていません。

◯【LUUP】警視庁からの電動キックボード夜間貸出中止の要請に応じていないことが判明　2024年に元警視総監（＝警視庁トップ）が入社、天下りで警察を黙らせる構図か?

Luupの岡井大輝CEOは、タレントの田村淳と懇意の関係にあり、定期的に会食している上、創業期に出資を受けていたことを明かしています。

田村淳は自身のXを通じてLuupの電動キックボードを積極的に宣伝しており、2024年には努力義務とされているヘルメットをあえて着用せずに電動キックボードを運転し、「集まれ！ヘルメット警察」と投稿して強い批判を受けていました。

◯田村淳、煽り投稿を謝罪　電動キックボード事業に出資している立場でノーヘルで「集まれ！ヘルメット警察」

誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【スペイン】レンタル電動キックボードの認可取り消し「市民の安全を保証できない」

◯京都府の職員、電動キックボード『LUUP』を公務で利用へ　全国の自治体で初　国民からは批判的な声が相次ぐ

◯電動キックボードレンタルの『Luup』に元警視総監の樋口建史が監査役として就任し、批判殺到「元警視総監の口添えがあったのか。そりゃ異例の早さで規制緩和するわけだわ」

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