国土交通省は10日、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握するよう自治体に求める新たな指針を通知しました。

国交省 外国人が公営住宅入居の際 国籍把握を全国自治体に通知https://t.co/ui423xU08Z #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2026

これは、政府が1月に示した外国人政策の基本方針に対応したもので、特定の地域や学校への負担集中を避けるとともに、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としています。

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今後、自治体は公営住宅へ新規入居する外国人に住民票の写しなどの提出を求め、提出書類を通じて国籍や在留資格の確認を行い、契約更新の際にも同様の対応を取ることになります。

また、外国人入居者の保証人や緊急連絡先となる人については、「日本語で円滑な意思疎通ができる人物」とすることを求め、災害時などの不測の事態に備える方針です。

国土交通省は、公営住宅に入居する外国人の中には、日本の文化や習慣に対する理解が十分でないケースもあるとして、こうした対応を通じて、母国語による入居ルールの周知や、災害時の避難の呼びかけなど、きめ細かい支援にもつなげたいとしています。

国土交通省の大臣は、10年以上にわたって公明党に所属する議員が務めてきましたが、高市内閣の発足に伴い、昨年10月に自民党の金子恭之が大臣に就任しました。

こうして公明党議員が国交大臣のポストから外れた途端に、外国人への対応策が次々と実施されていることから、「これも公明党が外国人に甘々な政策をしてたってことか」「把握してなかったことに驚きです」「うわ、あの『外人まみれの公営団地』って公明党のせいだったのかよ。 本当に碌でもないことしかしてないな、アイツらは」「創価国交省は役立たずだった証」「公明党が大臣のとき、しなかった政策だね」といった批判の声がネット上では殺到しています。

すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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