【東芝】エプスタイン島に再生エネルギー設備を設置する営業を行っていたことが判明　2008年にエプスタインに禁錮18ヵ月の判決、2012年に営業開始

電機メーカー大手の東芝が、エプスタイン島に再生エネルギー設備を設置する目的で営業活動を行っていたことが判明し、物議を醸しています。

エプスタイン“乱交島”に東芝が営業をかけていた！捜査資料で判明…東芝は「事実関係を確認中のためコメントは控える」

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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) February 11, 2026

週刊文春の報道によると、東芝は2012年から2013年にかけて、エプスタイン側と電話やメールで複数回やり取りしており、2013年2月には19ページにわたる提案資料を送付していました。

こうしたメールなどの情報は、エプスタイン文書の中から数十点確認されており、「The Toshiba guys are on island and would like to come view the Island on Thursday. Can I schedule this?」（東芝の関係者が現在島にいて、木曜日に島を見学したいとのことです。予定を入れてもよろしいでしょうか？）といった内容のやり取りがあったとのことです。

今回のスキャンダルについて、週刊文春が東芝に経緯を尋ねたところ、東芝は「事実関係を確認中のためコメントは控える」と回答したとのことです。

東芝が営業をかける以前の2006年、エプスタインはフロリダ州パームビーチの邸宅で少女らに金を払い、性的な行為に及んだ疑いで起訴され、2008年に禁錮18ヵ月の判決が言い渡されていました。

そのため、東芝はエプスタインによる犯行の内容を把握した上で、営業をかけていた可能性があります。

東芝はエプスタインの正体をわかっていたのなら許されないし、わかっていなかったのだとしたら、そういう体質だからこそウエスチングハウスを買って巨額赤字で会社を傾かせる会社だということです。 https://t.co/JmzH4oWDlI

— 小島　純 (@kojimajun) February 11, 2026

週刊文春はこのほか、公開されたエプスタイン文書の中に「森ビル」の名前が記されていたことや、エプスタインと親交のあった「伊藤穣一」が資金提供を受ける際、日本企業との関わりを示唆していたと報じています。

森ビルは2014年10月、グローバル都市の設計を目的とした共同研究の実施を発表しており、当時、米マサチューセッツ工科大学（MIT）傘下のメディアラボのディレクターだった伊藤穣一も、このプロジェクトに参加していました。

こうした経緯から、両者がビジネスを通じて繋がりを持っていたことは疑いようもありません。

エプスタイン文書に記された「日本企業」の接点

米司法省が公開した膨大な「エプスタイン文書」を
週刊文春（2026年2月19日号）が詳報。
資料内には、日本を代表する
2つの企業
の名前が意外な形で登場

犯罪への関与を断定するものではないが、
浮かび上がった記述は以下の通り

東芝…

— 日本の行方【PoliLeaks】｜「政治の裏側」を暴露するメインスピーカーAZ (@PoliLeaks_JP) February 12, 2026