
政府が訪日観光客の受け入れを促進するため、外国人向けの環境整備を進めるレンタカー事業者に対し、補助金を支給していたことが分かりました。
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)」の補助金公募を開始しました。訪日外国人旅行者の安全・安心な旅行環境の整備を支援します。 #観光庁 #補助金 #災害対応 #多言語化 https://t.co/momWCx3q2a pic.twitter.com/N4VDAnKD4H
— 観光庁(Japan Tourism Agency) (@Kanko_Jpn) February 13, 2023
この補助金は、宿泊事業者や交通事業者を対象とした「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の一環で、2022年から2023年ごろに実施されていました。
観光庁は2022年度の第二次補正予算でこの事業に約243億円を計上し、レンタカー事業の支援のほか、医療機関でのキャッシュレス決済や多言語対応の整備などを支援する方針を示していました。
レンタカー事業の中で対象となった活動は、ホームページの多言語化、翻訳機器の導入、従業員に対する多言語研修の実施、キャッシュレス対応、外国人ドライバーをサポートするアプリの開発などです。
・訪日外国人客を受け入れる医療機関におけるキャッシュレス決済環境や多言語対応の整備支援
・観光施設や交通機関における感染症対策の支援
・航空など公共交通におけるストレスの少ない快適な旅行環境の整備


◯国土交通省 レンタカーの“訪日外国人”受入環境整備に補助金
◯【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
現在、この補助金制度は「インバウンド受入環境整備高度化事業」という取り組みに引き継がれているとみられ、同事業でも多言語化やキャッシュレス決済への対応などが補助金の対象となっており、市町村、都道府県、観光地域づくり法人のほか、宿泊業・交通事業者・商業施設運営者といった民間事業者が申請できるとのことです。
【公募情報】
「インバウンド受入環境整備高度化事業」では訪日外国人旅行者の来訪に向けて、観光スポットや周遊促進に係る一体的な受入環境整備の取組を支援しています。
三次公募の締め切りは、10/31(金)17:00(必着)となります。
▽詳細は観光庁ウェブサイトをご覧くださいhttps://t.co/6DsCtUAGUn— 観光庁(Japan Tourism Agency) (@Kanko_Jpn) September 16, 2025
しかし、政府がこうして訪日観光客のための環境整備を進める中、外国人が運転するレンタカーの事故に日本人が巻き込まれるケースが相次いでいます。
今月24日には、北海道千歳市でレンタカーを運転していた中国人の男(34)が軽乗用車に衝突し、日本人の女性(40代)を負傷させる事故を起こしました。
男は、事故直後に現場から車で逃走しましたが、現場から約800メートル離れた場所で発見され、過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
調べに対し、「(一時停止の)標識の意味が分からず、交差点に入った」と供述しており、日本で有効な運転免許を所持していなかったとのことです。
◯中国人の34歳男が一時停止せず衝突、40代女性にけがさせ逃走⇒約30分後に発見され逮捕「標識の意味がわからなく…」家族で旅行中、日本で有効な免許なし 警察はひき逃げ容疑も視野
◯中国籍の男「標識の意味分からなかった」ひき逃げか…交差点で“止まれ”
中国人の34歳男が交差点で衝突、40代女性にけがさせ逃走 約30分後に発見され逮捕「標識の意味がわからなく…」家族で旅行中、日本で有効な免許なし 警察はひき逃げ容疑も視野 https://t.co/jWl5zycpkB
— HBC NEWS 北海道放送 (@HBCnewsJNN) January 25, 2026
レンタカー事業を手がける大阪ガスオートサービスによると、外国人によるレンタカーでの事故率について2014年から2018年の記録を集計したところ、日本人の5.5倍に上っていることが明らかになったとのことです。
◯レンタカーの交通事故について~外国人によるレンタカー事故を考える~
そのため、ネット上では補助金制度について「これが理由で外国人もレンタカー屋やり始めた? 北海道のレンタカー事故も無免でしたよね 日本人経営ならあり得ないのですが、そもそもこの補助金も我々の血税よね?」「国土交通省の大臣は「公明党」が長く支配していた。答えは、これでしょう」「そりゃ、税金足りないわ。 今まで緊縮財政だったと? 責任ある積極財政?」といった批判の声が殺到しています。




誰もが安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
◯【批判殺到】東京都、外国人観光客の受入環境を整備事業、ムスリムのため礼拝室を設置する施設や店舗に300万円〜1000万円の補助金を支給

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