大阪万博仕様のEVバス150台が、閉幕後に転用される予定だったにもかかわらず、実際には一度も転用されることなく放置されていることが分かりました。
万博閉幕後に転用予定だったＥＶバス１５０台、安全性に疑義「塩漬け」に…路線運行めど立たず : 読売新聞オンライン https://t.co/3Vwf88NwKO
— 読売新聞大阪本社 (@Yomiuri_Osaka) January 21, 2026
大阪万博で活躍した
大阪市交通局 EVモーターズジャパンのバス現在故障が多いなどの理由から放置されていますね
負の遺産ですね…. pic.twitter.com/5oP7yYigTu— 35銀バス2775 (@mimicoco0966) December 31, 2025
大阪メトロは、万博の開催に先駆け、北九州市のEVモーターズ・ジャパン（以下：EVMJ）から会場内で使用する小型バス35台と、大型バス115台を購入し、閉幕後は自動運転の実証実験や大阪市内の路線バスとして活用する予定でした。
ところが、EVMJ製のバスが万博会場の周辺や各地で相次いで不具合を起こし、ハンドルが利かなくなったり、停止中に勝手に動き出したりするなど、致命的なトラブルが続出しました。
EVMJは昨年10月、国交省から道路運送車両法に基づく立ち入り検査を受け、これまでに販売した317台のうち3割超にあたる113台で、油圧をブレーキ装置に伝える「ブレーキホース」の損傷などの不具合が確認されたと報告しました。
その後、不具合のあった113台の修理しましたが、修理済みの複数台のバスでも、ブレーキホースが運転中に車体に接触するなど、新たな不具合が発見され、対応に追われることとなりました。
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こうした事態を受け、大阪メトロはEVバスを当面の間、使用しないことを決定しました。
大阪メトロは、EVMJ製のバスを購入した理由について、「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明しています。
現在、万博で用いられた150台に加え、昨年1月から導入した「オンデマンドバス」用の超小型バス40台の計190台が、事実上、塩漬け状態となっています。
年末年始休み初日。鈍った身体をほぐしに大阪城周辺をウォーキング。
森ノ宮界隈で目に飛び込んできたのは「EVバスの墓場」#吉村洋文 が万博の目玉として導入を進めた中国無名メーカー製「自動運転バス」「EVバス」
ブレーキが効かない等でリコール→全車両運行停止に💦
いったいいくらの損失だろう？… https://t.co/gnVuJI1Xos pic.twitter.com/1zXsZmnd1C— Shoji Kaoru💙💛衆院選・大阪W選挙は投票所へ‼️ (@Shoji_Kaoru) December 30, 2025
EVMJは表向きは日本法人ですが、中国メーカーの「福建ウィズダム（威驰腾汽車）」「恒天（南京恒天领锐汽车有限公司）」「愛中和汽車」から並行輸入していることが判明しています。
またEVMJは、急速充電器も中国から輸入していましたが、バス同様に多数の不具合が発生し、大阪万博会場でも修理などの対応に追われていたとのことです。
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●稼働開始以降EVMJが扱う充電器で多数の不具合が出ている。
●稼働開始から約3か月半で修理回数は28回。
●2025年7月22日の時点で、設置した22基のうち12台が使用不可となっている。
●故障が頻発するため当該充電器を使用する桜島駅シャトルバス、舞洲P＆Rシャトルバスにおいては充電個所を運行バス会社の営業所に変更するなどして対応。
●充電個所の変更によって運行計画に支障をきたしている。
自動車生活ジャーナリストの加藤久美子は、記事の中でEVMJの関係者の証言として以下のように掲載しています。
要するにEVMJのバスは万博含めてどれ一つとして国内最終組み立ては現状、できていない。では、ファブレス（製造工場を持たない）なのか？というと、実はファブレスとも言えない。 なぜなら…
「ファブレスなんてとても言えない状況です。配線図さえ渡してこないんです。全く相談や報告もなく勝手に中国メーカー側で仕様変更（座席の数を減らすなど）して日本に送ってきます。契約書では開発契約・売買契約・アフター契約になっていますが、実際は『書類は書類。オレ（某中国メーカーの担当者）が法律！』とまるでチンピラみたいな会社なんです。架装部品の設定をするので依頼しても本当に最小限の部分しか図面を送って来なくて不十分です。正確な架装なんてできませんし、エーミング（車両に搭載された『電子制御装置』を正常に動作させるための校正・調整作業のこと）も行わずに客先に納めています」
「実際、契約書といえばバスの売買契約書しかありません。アフターケアやその他の契約は何もない（あるとしても隠しているかも）、という状態です。その状態で何かの情報提供を呼びかけても、『契約が無いから』と中国側からは言われています。」
ありとあらゆるインフラ設備が適正に管理され、すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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