【トランプ政権】ベネズエラを攻撃、マドゥロ大統領とその妻を拘束 麻薬流入を防ぐ目的と主張するも、世界最大の石油利権を狙った可能性大

【トランプ政権】ベネズエラを攻撃、マドゥロ大統領とその妻を拘束 麻薬流入を防ぐ目的と主張するも、世界最大の石油利権を狙った可能性大

3日未明、アメリカのトランプ大統領が、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表しました。

トランプ大統領は、ベネズエラでの急襲作戦として、あわせて20か所の基地や艦艇などから150機以上の航空機を派遣し、大規模な攻撃を行いました。

ニューヨーク・タイムズによると、ベネズエラへの攻撃で、軍関係者や民間人を含む少なくとも40人が死亡したとのことです。

トランプ大統領は、南米から流入する麻薬によって「アメリカの若者が毒されている」と懸念を示し、特にベネズエラのマドゥロ大統領については「麻薬組織を先導している」と強く批判してきました。

また、麻薬密輸対策の一環としてベネズエラへの軍事圧力を強め、麻薬密輸船を海上で次々と攻撃しており、昨年9月以降だけで計100人以上を殺害しています。

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このほか、最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群をカリブ海に派遣し、ベネズエラ上空を封鎖すると警告を行い、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕するなどしてきました。

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マドゥロ大統領とその妻は、米軍に拘束された後、ニューヨーク州の基地に移送されており、5日にマンハッタンの連邦裁判所に出廷する予定とのことです。

マドゥロ大統領は2020年、国際的な麻薬密売などの罪でアメリカ司法省から起訴されており、彼の妻と息子も密輸共謀罪などで起訴されています。

この事態を受け、ベネズエラ政府は前例のない軍事侵略だと非難し、「ベネズエラの唯一の大統領はマドゥロ大統領だ。決して帝国の植民地には戻らない」と述べ、徹底抗戦の姿勢を示しています。

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ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国で、一時は南米有数の経済大国として発展を遂げていました。

1999年には、貧困層の支持を背景にチャベス前大統領が誕生し、カリスマ的な国民的人気と豊富な石油収入を後ろ盾に、反米姿勢を強めながら社会主義的な政策へと転換しました。

2013年には後継としてマドゥロ大統領が就任しましたが、直後に国の財政を支えてきた原油の価格が暴落し、それに伴って治安や経済状況も急速に悪化していきました。

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こうした中でアメリカによる経済制裁も実施され、ベネズエラは一時「経済的に世界で最も悲惨な国」と呼ばれるほどの状況に陥りました。

現在もベネズエラでは、ハイパーインフレや深刻な物不足が発生し、多くの市民が生活の糧を求めて国外へ流出しています。

アメリカ国内にもベネズエラから逃れた人々が数多く暮らしており、マドゥロ大統領が拘束されたとの報道を受け、母国の旗を掲げて喜びの声を上げています。

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一方、ベネズエラ国内では、アメリカによる攻撃や大統領の拘束に対して怒りの声が上がっており、市民らは「もう妨害はたくさんだ。もう封鎖はたくさんだ。もう憎しみはたくさんだ。チャベスの祖国に対する北米帝国からの脅しは、もうたくさんだ」と訴え、マドゥロ大統領の解放を求めています。

トランプ大統領は、今回の軍事攻撃について、マドゥロ政権の腐敗を是正し、南米からの麻薬流入を防ぐことが目的で、戦争行為ではなく「法執行」の範囲内での行動だと主張しています。

一方で、軍事攻撃の背景には、ベネズエラの地下に眠る石油利権を掌握する狙いがあるのではないかと指摘されています。

実際、トランプ大統領は会見で、「当面の間、アメリカがベネズエラを運営する」と表明し、「アメリカの大手石油企業に数十億ドルを投じさせ、損なわれたインフラを修復させるつもりだ」「大量の石油を販売していく」と述べています。

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今回の一件で、トランプ大統領は石油利権を掌握するためならば、他国への軍事攻撃さえも辞さないという姿勢を国際社会に強く示したと言えます。

私利私欲のために武力を用いる悪人たちが一掃され、全人類が安心して暮らせる平和な世界が実現しますことを心から祈ります。

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