京都府と茨城県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が立てつづけに確認され、飼育されているニワトリ・計125万羽の殺処分が決定しました。
京都府によると、今月23日に亀岡市の養鶏場から「多くの鶏が死んでいる」との通報を受け、死んだニワトリ8羽と生きている2羽の検査を行ったところ、全て陽性だったとのことです。
京都・亀岡の養鶏場で鳥インフル陽性、28万羽を殺処分https://t.co/6OIcsXMBjG
23日、多くの鶏が死んでいると養鶏場から通報があった。南丹家畜保健衛生所が死んだ8羽と生きている2羽を簡易検査し、全て陽性だった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 24, 2025
これを受け、京都府は養鶏場が飼育している採卵鶏・約28万羽の殺処分を決定し、約1週間かけて防疫措置を行うとのことです。
翌日の24日午前には、茨城県城里町の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、飼育されている採卵鶏・約97万羽の殺処分が決定しました。
茨城で鳥インフル 今季最大の９７万羽殺処分 https://t.co/EZSeN5Xpro
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 25, 2025
茨城県内での発生は今季初で、全国で見ると10例目となり、殺処分の対象数は計約365万羽に膨らんでいます。
2022年秋から2023年にかけては、26道県で84例の鳥インフルエンザが確認され、当時の殺処分数は過去最多となる約1771万羽に上り、いわゆる「エッグショック」を引き起こしました。
しかし、現在も昨シーズンの鳥インフルエンザの影響で採卵鶏の数が回復しておらず、卵の価格はすでにエッグショックを上回り、1989年の調査開始以来、過去最高を更新しています。
◯今年の卵の平均価格 過去最高の324円 鳥インフルエンザ対応で供給量回復せず
こうした中、農水省は来年1月から鳥インフルエンザの発生リスクが高い地域を「大臣指定地域」に指定し、通常より厳しい対策を講じるよう農場に義務付ける制度を導入する予定です。
野鳥の侵入防止策など、義務付けられた対策を講じなかった場合、100万円以下の罰金が科されることになっています。
このように農水省は、感染対策や発生後の措置を強化し、養鶏事業者に対する締め付けていますが、鳥インフルエンザウイルスの存在を証明する公式な文書は一切保有していません。
◯【愛知県】鳥インフルエンザが今月だけで12件発生、殺処分144万羽以上に 全国的に突出 県は鳥インフルエンザウイルスの存在を証明する科学的文書を保有せず
◯【国立感染症研究所】『鳥インフルエンザ』や『インフルエンザ』の存在を証明する行政文書を保有していないことが判明
農林水産省 行政文書不開示決定通知書
問
1 鳥インフルエンザウイルスの存在を証明する科学的根拠、論文等。
2 鳥インフルエンザウイルスが、鳥からヒトに感染するという科学的根拠、論文等。
3 鳥インフルエンザウイルスが、ヒトからヒトに感染するという科学的根拠、論文等。
4… https://t.co/g1WyWxhrIY pic.twitter.com/uoBhTq1yPR— 上原敬 (@un4yRFGlfQRAIZD) July 27, 2025
食料が安定的に供給され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯【捏造される食糧危機】新潟県胎内市、鳥インフルエンザの感染を確認、鶏約28万羽を殺処分へ 殺処分の職員らも発熱やせき、頭痛、不眠、食欲不振などに苦しむ
◯【捏造される食料危機】岡山県・津山市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生を確認 県内初の感染で42万羽の殺処分を開始
◯【新潟県議会】鳥インフルエンザ発生時の全羽殺処分について疑義、国に改善を求めていく方針を示す「旧態依然としてその法律に基づいているというのはミスマッチがある。抜本的な見直しが必要だと思う」
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