【自民党と日本維新の会】国会議員の月額歳費（給与）を月129万4000円から5万円増の134万4000で調整していることが判明し、炎上

自民党と維新の会が、国会議員の月額歳費（給与）を月5万円増額する「歳費法改正案」の成立に向けて調整を進めていることが判明し、批判が殺到しています。

【国会議員の歳費月5万円増で調整】https://t.co/sa3zKGbcpH

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 20, 2025

法案が成立すれば、国会議員の月額歳費は、現在の129万4000円から134万4000円へと引き上げられることになります。

今国会では、国家公務員特別職、いわゆる官僚の給与を引き上げる法案が提出される予定で、制度上、国会議員の歳費が官僚の給与を下回らないよう調整する必要があります。

このため、自民党は民間で進む賃上げの動きも踏まえ、歳費の法定額を引き上げることが妥当だと判断していますが、一方で、日本維新の会の内部からは「身を切る改革」を掲げる立場から慎重な声も上がっているとのことです。

こうした維新の会の意向を汲み、実際の引き上げ時期については、参議院選挙が予定されている2028年7月の末日か、衆議院が解散した月の末日のいずれか、より早い方を適用する方向で調整を進めていると報じられています。

引き上げが実現すれば1999年以来となりますが、日本維新の会の吉村代表は、「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」とXに投稿し、大手メディアの報道を否定しています。

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針
→維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは「明確に反対」だ。維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。 https://t.co/q0DRx5aJc6

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 20, 2025

しかし、歳費の引き上げが検討されていることは間違いたいため、ネット上では「結局こういうことなんですよね。『日本優先だ』『中国に対抗する』『国民のために身を切る改革だ』と大きなことを言い続けた結果がこれ」「国民は給料上がらず、その上、物価高で苦しんでるのに自分たちは月に5万円も勝手に上げるとか、結局、自分たちの事しか考えてない！！」「一般国民で、月120万円以上の給料を手にしている人はどれだけいるのだろうか? にも関わらず、国会議員は更にアップするとは、どこが見を切る改革と言えるのか?! 国民を馬鹿にするのもほどほどにしてもらいたいものです!」「国民には、身を切る改革とか言って、しれっとベースアップ」といった批判の声が殺到し、炎上騒動に発展しています。

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