「国民総株主」と「貯蓄から投資へ」は本当に違うのか

1987年2月、有楽町の野村證券の前に行列ができていた。新聞は連日「国民総株主」と書き、テレビは「政府が売り出す株で損するわけがない」と繰り返していた。並んでいたのは年配の人ばかりじゃない。サラリーマン、主婦、定年退職した人、20代の若者。当時の写真や記録を見るたびに、今のSNSのタイムラインと重なって仕方がない。

何を買うのかというと、NTT株だ。

それから40年近く経って、今度は「貯蓄から投資へ」「新NISAで全世界株式」というキャッチフレーズが街にあふれている。この構造の既視感が最近日に日に強くなってきていて、書かずにいられなくなった。

この記事で書くこと
1987年のNTT民営化と現在の新NISA推進が、構造のレベルで一致している話。当時を覚えている個人投資家から見た既視感と、ここは違うかもしれないという揺らぎを、整理しすぎずに残しておく。

1987年に何が起きたか、数字だけ並べておく

まずファクトを並べる。記憶だけで書くと美化が混ざるので、調べ直した。

時期	NTT株価（売出後の動き）	何が起きていたか
1987年2月	1次売出 119.7万円／初値 160万円	買い殺到で上場初日は値がつかない
1987年4月	史上最高値 318万円	時価総額が当時の世界一
1987年10月	225万円まで急落	ブラックマンデー
1988〜89年	2次売出 255万円／3次売出 190万円	高値圏で政府が追加放出
1990年秋	80万円台まで急落	売出価格すら割り込む
2017年	配当込みでようやくプラス転換	初値で買った人は約30年塩漬け

160万円で買って3年後には80万円台。半分以下。これは「相場の波があった」という話ではない。売出価格119.7万円で買えた人、初値160万円で飛びついた人、熱狂の中で300万円近辺を掴んだ人では、その後の痛みはまったく違う。ただ共通しているのは、「政府が旗を振り、行列ができた瞬間に個人が一斉に市場へ入った」という構図だ。

そして配当を含めてようやく傷が癒えたのが2017年。30年かかっている。当時30歳でNTTを買った人は、含み損のまま60歳になって退職している。これがいちばん効くやつだ。

新NISAと、構造を並べてみる

並べたら気持ち悪いほど似ていたので、表にした。本当はここをぼかして書きたかったのだけど、揃いすぎていてぼかせなかった。

フェーズ	NTT民営化（1987）	新NISA（2024〜）
①政府の旗振り	「国民総株主」	「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」
②メディア総動員	新聞・テレビが連日特集	SNS・YouTube・新聞テレビ・書籍
③個人の殺到	証券会社前に行列	ネット証券口座開設が過去最高
④「これは安全」感	「政府が売る株が損するわけがない」	SNS上では「長期でほぼ確実に上がる」という空気
⑤入口は税制・制度の優遇	国営企業の独占収益	非課税枠1800万円
⑥参加者の属性	株を初めて買う一般人	株を初めて買う一般人

①〜③までは過去にも何度もあった話だから、これだけなら歴史の繰り返しで済む。気持ち悪いのは④以降だ。「これは安全だ」という社会的な空気が、根拠ではなく権威で形成されている点。当時の根拠は「政府」、今は「インデックスの長期リターン」。どちらも本当はもう少し丁寧に検証しないといけない命題なのに、検証フェーズがまるごとスキップされている。

構造の核
「政府が音頭を取る投資ブーム」は、政府にとって都合のいい資金移動である点が共通している。1987年は国営企業の株式売却益（最終的に約10兆円が国庫に入った）、2024年以降はGPIFが目標配分の維持のためにリバランス売りをする局面で、結果として個人がその受け皿になる構図も見られる。「個人に売りつけるための売却」という意味ではないが、資金の流れとして「個人→市場経由→大きな受益者」というベクトルは1987年とずれていない。

あの時に気づけなかったサイン、今ぜんぶ出ている気がする

これは完全に後出しの感想なので話半分で読んでほしい。当時20代の自分が「これはおかしい」と思えなかった理由を逆算すると、こんな感じだったと思う。

周囲の全員が同じ方向を向いていて、迷うこと自体が恥ずかしい空気だった
「乗り遅れる恐怖」のほうが「損する恐怖」より強かった
下落は「一時的な調整」と説明され、誰もが信じた（信じたかった）
反対意見を出す人は「投資が分かっていない人」扱いされた

この4つ、今のインデックス投資ブームで起きていることとほぼ同じだ。特に4つ目。新NISAに懐疑的な意見を書くと、たいてい「相場が分かっていない」「長期で見れば必ず勝てるのに」というリプが飛んでくる。あの空気だ。

投資の話というより、社会心理の話に近い。これは新NISAが悪いとかオルカンがダメだとか、そういう商品論ではない。「全員が同じ方向を見ているときに、その先で何が起きるか」の話だ。

ただし、ここは違うかもしれない

ここまで「似ている」と書いてきて自分でも引っかかる部分がある。フェアに違いも並べておきたい。

NTTと新NISAで決定的に違う点
NTTは「単一銘柄への集中」だった。集中投資が高値で爆発した話。一方、新NISAでオルカンを積み立てる人は、構造的には全世界に分散している。だから「下落しても長期で持っていれば」というロジック自体は、過去のデータに照らせば嘘ではない。

ここがいちばん難しいところで、「相似形だ」と言いつつ、商品の中身は全然違う。

じゃあ何が問題なのか。たぶん本質はここだ。新NISAで積み立てている人の多くが、自分が買っているものを「商品の構造」で理解していない。「政府が勧めているから安全」「みんなが買っているから安全」というふわっとした安心感で買っている。これはNTTの時と完全に一緒。

仮にオルカンが30年で2倍3倍になったとしても、途中で50%下落する局面が確実に来る。リーマンの時もコロナの時もそうだった。その時に、何の理解もなく買っていた人が握り続けられるかというと、たぶん無理だ。狼狽売りした瞬間に、NTTで30年塩漬けになった人と同じ位置に立つ。

商品としては正しくても、買い方として正しくない。これが1987年と2025年でいちばん共通している部分で、いちばん語られていない部分だと思う。

なおの視点：問題は商品ではなく、暴落したときのあなた自身だ

新NISAとNTTの違いについて、「分散投資だから構造が違う」という反論はその通りだと思う。全世界株式インデックスと単一銘柄では、話が別だ。ここは認める。

ただ、ひとつだけ聞きたい。
S&P500が50%下落したとき、今の積立民の何割が本当に続けられるか。

リーマンショックの時、S&P500は2007年10月のピークから2009年3月の底まで56%下落した。積み立てていた人の評価額は大きく目減りし、その状態が1年半続く。給料は下がり、周囲では解雇の話が出始め、ニュースは毎日「底が見えない」と言っている。その状況で、「長期で見れば必ず戻る」と信じて積立を続けた人が、実際に何割いたか。（要出典確認）

NTTの時も同じだった。1987年10月のブラックマンデーで株価が急落した時、「長期保有すれば必ず戻る」という話はあった。でも実際に30年持ち続けた人はほとんどいない。途中で狼狽売りした、生活資金が必要になった、下落が怖くなった、そういう理由で市場から退場した人が大半だ。理屈より先に感情が壊れた。

オルカンやS&P500が「正しい商品かどうか」という問いには、おそらく「正しい」と答えられる。問題はそこじゃない。「あなたが50%下落の局面で、本当に握り続けられるか」という問いに答えられるかどうかだ。これは性格の話でも意志力の話でもない。準備の問題だ。下落を頭で想像するのと、実際に口座残高が半分になるのは、経験してみると全然違う。これだけは断言できる。

「新NISAをやめろ」という話ではない。ただ、これだけは確認してほしい

オルカンを積み立てること自体は否定しない。商品の設計として間違っていない。ただし、1987年の教訓を一つだけ引き継ぐとすれば、「自分が何を、なぜ買っているかを説明できない状態は危険」という点だけだ。

「政府が勧めているから」でも「みんな買っているから」でもなく、自分なりの根拠が一つでもあれば、50%下落した時の心理的耐性がまるで違う。根拠がないまま買っていると、下落局面で「やっぱりおかしかったんだ」という後悔が先に来て、そこで売ってしまう。損を確定した瞬間に、NTTで30年塩漬けになった人と同じ場所に立つことになる。

暴落の前に一度だけ、自分に聞いてみてほしいこと