■桜前線は４月下旬に北海道へ、全国的に平年並〜早い開花予想

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月１１日、２０２６年の「第六回桜開花予想」を発表した。ソメイヨシノの開花は、西日本と東日本で平年並〜平年より早く、北日本では平年よりやや早い〜非常に早い見通しとなった。全国的に桜の生長は順調で、いよいよ来週から本格的な桜シーズンに入る見込みである。


■開花スタートは３月１９日

　今回の予想では、桜の開花は３月１９日に東京、名古屋、岐阜、高知で始まり、２０日に広島が続く見通しだ。３月中には西日本や東日本の各地で開花が相次ぎ、４月上旬には東北南部でも咲き始めるとみられる。さらに桜前線は４月下旬に北海道へ到達し、函館で４月２４日頃に開花、５月上旬にかけて道内各地で開花が進む予想である。

■つぼみ調査で生長進む

　同社が実施する「桜のつぼみ調査」では、西日本や東日本で「先が黄色に」以上に変化したつぼみが５割を超える地域も確認された。「先が緑に」や「半分以上が緑に」へ進んだつぼみも増えており、昨年と比較しても早いペースで開花に向けた準備が進んでいる。東北でもつぼみの変化が現れ始めている一方、北海道では依然として小さく硬いつぼみの状態が続いている。

■満開時期と今後の予想

　開花後は西日本や東日本で約１週間〜１０日、北日本では５日前後で満開を迎える見込みで、満開時期も平年並〜早い傾向となる見通しだ。北海道では平年より１週間ほど満開が早まる地点もあるとされる。同社は全国約１４００か所以上の花見名所の開花・満開予想をアプリやウェブサイト「さくら開花情報」で公開しており、第七回桜開花予想は３月１８日に発表する予定である。

■東京都初出店を含む３１店舗が順次開業、商業機能と体験価値を拡充

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１１日、「三井ショッピングパーク　アーバンドック　ららぽーと豊洲」（東京都江東区）で開業２０周年を契機とした大規模リニューアルを実施すると発表した。共用空間の大幅改修と東京都初出店を含む計３１店舗の新規・改装オープンを柱とし、２０２６年３月以降順次刷新を進める。エンターテインメント要素を融合させ、来館者の心が「はずむ・おどる」体験型施設への進化を目指す。

■デジタルサイネージ導入やイベントステージ改修で滞在型施設を強化

　今回のリニューアルでは、館内共用部の刷新により滞在環境を大幅に向上させる。中庭イベントステージは屋根の新設と大型デジタルサイネージ２台を導入し、臨場感あるイベント空間として改修する。加えて、約７００平方メートルのキッズパークを新設し、「ふわふわマウンテン」や滑り台などの遊具を整備する。共用廊下の床面改修やレストスペース拡張により休憩席を１００席から４００席へ増設するなど、快適な滞在環境を整える。

　さらに、フードコート「マリーナキッチン」には２７面のデジタルサイネージを設置し情報発信機能を強化。東京都初出店の「さわだ飯店」やショッピングセンター初出店の「ＧＯＤＩＶＡ　Ｂａｋｅｒｙ　ゴディパン」などを含む計３１店舗が順次開業する。加えて、２０２６年４月には日本橋―豊洲間を結ぶフル電動旅客船「Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ　ｅ−ＬＩＮＥＲ」による舟運サービスも開始予定で、地域の回遊性向上と新たな都市体験の創出を図る。

■Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第７３回）」を３月１１日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第７３回は山陰労災病院の水田栄之助先生が執筆した。水田先生は鳥取大学医学部を卒業後、鳥取赤十字病院や鳥取大学医学部附属病院などで経験を積んだ。日本循環器学会循環器専門医や日本人類遺伝学会臨床遺伝専門医など、複数の専門資格を有している。
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■大規模言語モデルの意思決定を数値化、エンタープライズ基準のＡＩガバナンス強化

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）は３月１１日、自律型ＡＩの信頼性を大きく高める研究成果を公開したと発表した。大規模言語モデル（ＬＬＭ）の意思決定を定量化する評価フレームワークを構築し、企業環境におけるＡＩ導入の課題とされる「意思決定の信頼性」を強化する取り組みである。ＡＩネイティブ企業として同社が展開する「Ａｇｅｎｔｉｃ　ＡＩ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＡａａＳ）」の研究開発の一環であり、エンタープライズ向けＡＩ基盤の高度化を狙う。


　同研究では、論文「Ａｎｓｗｅｒ，Ｒｅｆｕｓｅ，ｏｒ　Ｇｕｅｓｓ？」を通じて、言語モデルが異なるリスク条件下でどのように意思決定を行うかを測定する体系的な評価フレームワークを提示した。従来のＬＬＭ評価が回答の正誤中心であったのに対し、正解報酬、不正解ペナルティ、回答拒否のコストといった構造化されたリスクパラメータを導入し、企業環境での意思決定の影響を数値化できる仕組みを構築した。これにより、ＡＩのハルシネーション（幻覚）や判断の信頼性に対する企業の懸念に対応する。

　さらに研究では、意思決定を「タスク実行」「確信度推定」「期待値推論」の３段階に分ける「スキル分解」アプローチを提案した。この手法により、ＡＩは自身の能力や確信度、リスク条件を評価したうえで回答か拒否かを選択でき、より合理的で安定した意思決定が可能になる。同成果は同社の「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に統合されており、企業向け自律型ＡＩの信頼性向上と社会実装の加速につなげる方針である。

■海外１４５の国と地域で利用可能なモバイルＷｉ−Ｆｉをその場で即時レンタル

　ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は３月１１日、成田空港内にモバイルＷｉ−Ｆｉをその場で借りて利用できる「グローバルＷｉＦｉレンタルステーション」を新たに設置したと発表した。海外用Ｗｉ−Ｆｉルーターレンタルサービス「グローバルＷｉＦｉ」の利便性向上を目的とした取り組みで、海外渡航需要や訪日外国人の回復・拡大に対応する通信サービス拠点の強化を図る。


　同ステーションは、機器に表示された２次元コードから申し込みを行うことで、その場でＷｉ−Ｆｉルーターを受け取り即時利用できる完全セルフ型サービスである。１台で複数人が同時接続でき、１人あたりの通信費を抑えられるほか、充電ケーブル付き端末によりモバイルバッテリーとしても利用可能だ。サービスは国内のほか海外１４５の国と地域で利用できる。

　今回、成田空港には６台を導入した。従来のスマートロッカー型サービス「スマートピックアップ」と比べてコンパクトで省スペース設置が可能であり、設置拠点の拡大を進めている。現在は新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港、福岡空港の７空港に展開しており、今後はホテルや観光案内所など利用者がアクセスしやすい場所への設置も進める方針である。

■円安進行が輸出関連株の支援材料に

　３月１１日、日経平均株価の大引けは７７６円９８銭高の５万５０２５円３７銭と大幅続伸した。上げ幅は一時１４００円を超え、６日以来３営業日ぶりに節目の５万５０００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３４．５７ポイント高の３６９８．８５ポイントと上昇した。

　相場は９日の急落の反動による買い戻しが広がり、幅広い銘柄に資金が流入した。米オラクルの好決算を手掛かりに、ソフトバンクグループなどＡＩ（人工知能）・ハイテク関連株が買われ、相場上昇を主導した。為替が円安方向に進んだことも、自動車など輸出関連株の支援材料となった。

　中東情勢の緊張緩和観測や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油備蓄放出提案、Ｇ７エネルギー相会合の共同声明などを背景に原油価格が落ち着きを見せ、投資家心理が改善した。一方、取引終盤には利益確定売りが出て上げ幅は縮小。東証プライム市場の出来高は２８億６１９５万株、売買代金は７兆２９８６億円だった。

■申請内容と添付ＰＤＦをＡＩが自律チェック、ワークフローへ自動反映

　アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）の子会社インフォディオは３月１１日、企業やＢＰＯ事業者、行政機関、金融機関などにおける各種申請書類の審査・承認・判定業務を自動化するＡＩエージェントソリューション「書審ＡＩ（ショシン　エーアイ）」の提供開始を発表した。申請書類の不備確認や添付ＰＤＦの内容確認をＡＩが自律的に処理し、既存のワークフローや業務システムへ結果を反映する仕組みで、既存システムを入れ替えることなく導入できる点が特徴である。提供開始は２０２６年４月下旬を予定し、価格は個別見積りとなる。


　同ソリューションは「ｂｒｏｘ　ＡＩプラットフォーム」上で稼働する書類審査専用ＡＩエージェントで、申請書の記入漏れや重複申請の有無、内容の整合性をルールに基づき自動チェックする。ＰＤＦや画像、スキャン文書などの添付ファイルについてもＡＩ−ＯＣＲとマルチモーダルＬＬＭにより解析し、申請内容と突合。審査結果に応じて「承認」「差し戻し」「追加確認」などの処理を自動実行し、処理履歴を記録する。参照した規程や判断理由を提示することで、監査対応や説明責任への対応も可能となる。

　書類審査業務では、請求書や経費精算、口座開設、融資審査など膨大な申請書類の確認作業が発生し、処理件数の増加に伴う担当者負担やヒューマンエラー、審査基準の属人化が課題となっている。同社はこうした課題解決を目的に開発を進めた。独自の書類審査特化型生成ＡＩモデルとＡＩ−ＯＣＲを組み合わせ、Ｅｘｃｅｌによるルール設定や既存文書からのルール自動生成にも対応。閉域ネットワークやオンプレミス環境での運用も可能とし、金融機関や行政など高いセキュリティが求められる業務への導入を想定する。今後は経理処理や受注処理などバックオフィス全体の自動化拡大を視野に機能拡張を進める方針である。

■１５分以内で判定、カンピロバクター感染診断を迅速化

　デンカ＜４０６１＞（東証プライム）は３月１１日、カンピロバクター抗原キット「クイックナビ™‐カンピロ」について、大塚製薬と２０２６年４月３日から共同販売を開始すると発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ」シリーズでの販売連携を拡大し、感染症診断体制の強化を図る。


　同製品は、糞便中のカンピロバクター抗原を検出する測定キットで、イムノクロマト法により迅速かつ特異的に検査できる。反応時間は１５分以内で、カンピロバクターの有無を短時間で判定可能である。２０２３年４月には「糞便中のカンピロバクター抗原の検出（カンピロバクター感染診断の補助）」として国内で初めて保険適用となり、同年１２月から医療機関向けに販売されている。

　また、両社が共同販売するノロウイルス抗原キット「クイックナビ‐ノロ３」と試料（排泄便）の共用が可能で、感染性胃腸炎の鑑別診断を効率化できる。迅速な検査結果の取得により、診療現場での判断を支援するとともに、抗菌薬の適正使用につながることが期待されている。デンカは感染症対策を重要な社会的責務と位置付け、検査試薬事業を通じて人々のＱＯＬ向上への貢献を目指すとしている。

■３Ｄ計測技術で輸送時の衝撃振動対策データを継続提供

　パンチ工業＜６１６５＞（東証スタンダード）は３月１１日、月面探査車「ＹＡＯＫＩ」を開発するロボット・宇宙技術ベンチャーのダイモンとの技術パートナー契約を更新すると発表した。両社は２０２３年に初めて契約を締結し、２０２５年に実施された月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ１（ＰＹ−１）」に参画。パンチ工業は３Ｄ計測サービスを提供し、日本の民間企業として初めて月面で稼働した月面探査車ＹＡＯＫＩの開発に貢献した。


　２０２６年５月からの新契約では、ロケット打ち上げから月面着陸までの輸送過程における衝撃振動吸収を目的とした弾性体計測データの提供を継続する。さらに、ＹＡＯＫＩ本体に装着される金属部品や熱可塑性樹脂部品の開発・加工の提供が新たに加わるほか、月面環境を模した極高真空・微粒砂条件での走行実験もダイモンと共同で実施し、同社の役割は拡大する見通しである。

　２０２７年度後半には、改良型探査車による「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ２（ＰＹ−２）」が計画されており、２機のＹＡＯＫＩを月面へ輸送し資源探索に挑む予定だ。パンチ工業は精密金属加工や３Ｄ計測技術を活用し、探査車の軽量化や部品開発を通じてプロジェクト成功に貢献するとともに、航空宇宙産業分野での技術展開を加速させる考えである。

■２０１７年の本格始動から約９年、再生１００万回超の動画は５６本

　楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）は３月１１日、同社が運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「楽待　ＲＡＫＵＭＡＣＨＩ」の登録者数が１５０万人を突破したと発表した。２０１７年に動画投稿を本格化して以降、これまでに３６４０本以上の動画を公開し、総再生回数は１０億回を超えた。再生回数１００万回を超える動画は５６本に達する。２０２４年１１月に登録者１００万人を突破しており、約１年４カ月で１５０万人に到達した。


　同チャンネルでは不動産投資を中心に動画配信を開始し、その後は投資全般や経済、政治、怪談、アングラなどテーマの幅を広げてきた。企業公式チャンネルとしての影響力も拡大しており、ＵｓｅｒＬｏｃａｌ社が発表する「ＹｏｕＴｕｂｅ企業公式ランキング」では国内３６位にランクインしている（２０２６年３月１０日時点）。

　制作体制の強化も進めている。２０２４年７月に社内専用スタジオを開設したのに続き、登録者１００万人突破を契機としてスタジオを３室体制に拡充した。新スタジオはミニマリズム建築で知られる建築家・小川晋一氏がフロア設計を担当し、スタジオセットは「ＫＩＧＥＮＺＥＮ」の大長将之氏がデザインした。生成ＡＩ時代を見据え、本物の素材や家具、アート作品にこだわった空間で動画制作を行い、今後の発信力強化を図る考えである。

■米オラクル好決算でＡＩ・ハイテク株に買い

　３月１１日、日経平均株価の前引けは前日比１１３９円３６銭高の５万５３８７円７５銭と大幅続伸した。上げ幅は一時１３００円を超え、取引時間中としては６日以来３営業日ぶりに節目の５万５０００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６３．０７ポイント高の３７２７．３５と上昇した。

　９日の急落の反動から買い戻しが広がり、幅広い銘柄に資金が流入した。米オラクルの好決算を手掛かりに、ソフトバンクグループなどＡＩ（人工知能）・ハイテク関連株が買われ、相場上昇の主因となった。外国為替市場で１ドル＝１５８円台前半と円安が進んだことも、自動車など輸出関連株の買い材料となった。

　また、中東情勢の緊張緩和観測や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油備蓄放出提案、Ｇ７エネルギー相会合の共同声明などを背景に原油価格が落ち着きを見せ、投資家心理の改善材料となった。出来高は１３億７２５７万株、売買代金は３兆４８６６億円。値上がり銘柄は全体の８６％を占め、３３業種すべてが上昇した。

■放射光施設向け超高精度Ｘ線ミラーを大型受注

　ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証スタンダード）は３月１１日、株価が１６３円高の２３１６円（１１時２２分）まで上昇し急騰している。２月の年初来高値２５１４円に接近しており、材料株としての資金流入が続くかが焦点となる。

　同社は同日、国立研究開発法人理化学研究所および量子科学技術研究開発機構から、超高精度Ｘ線ミラー「ＯｓａｋａＭｉｒｒｏｒ」を合計約２億３千万円で受注したと発表した。納入先は大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ−８」（兵庫県佐用町）と３ＧｅＶ高輝度放射光施設「ＮａｎｏＴｅｒａｓｕ」（宮城県仙台市）で、納入は２０２６年７月以降を予定する。世界各地で放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の高度化や新設計画が進む中、同社のオプティカル事業では「ＯｓａｋａＭｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しており、今後の需要拡大につながる可能性があるとしている。

■統制環境下でコーディング支援と設計書自動生成を実装

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は３月１０日、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ（アンソロピック）の大規模言語モデル「Ｃｌａｕｄｅ」を活用したガバナンス対応型ＡＩ駆動開発を推進し、大手事業者を含む複数の受注プロジェクトで実運用を拡大していると発表した。アクセス管理・変更管理・監査証跡の確保を前提とする統制環境の下で、コーディング支援や設計書作成などの開発工程にＡＩを組み込み、エンタープライズ水準の開発体制を構築している。


　背景には、ＡＩの活用がコーディング支援から設計・仕様書作成など上流工程へ拡大する一方、上場企業や大手企業では内部統制報告制度（Ｊ−ＳＯＸ）への対応が求められ、導入に統制設計が不可欠である点がある。同社はＭｉｃｒｏｓｏｆｔおよびＧｉｔＨｕｂのエンタープライズセキュリティ基盤と統合した開発環境を採用し、ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ経由でＣｌａｕｄｅを利用することで、ＡＩによるコード生成やレビュー支援を統制下で運用している。

　さらに、要件定義書や機能一覧をもとにＣｌａｕｄｅを活用した設計書・仕様書の自動生成を実装し、商用プロジェクトでのノウハウを蓄積している。ＯｐｅｎＡＩモデルとＣｌａｕｄｅを用途別に使い分けるマルチモデル戦略も導入し、今後はテスト工程や運用・保守領域までＡＩ駆動開発を拡大する方針である。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＦｏｕｎｄｒｙやＣｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏといったエコシステム上でのＣｌａｕｄｅ活用も視野に入れ、開発ライフサイクル全体のＡＩ化を推進する。

■新幹線の地震対策強化、脱線確率を最大約５割低減へ

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は３月１０日、新幹線の地震による脱線リスクを低減する新技術「地震対策左右動ダンパ」を日本で初めて導入すると発表した。同装置は地震時の左右方向の揺れを抑制し、脱線確率を最大約５割低減する効果が確認されている。新幹線の安全性向上を目的に開発されたもので、同社が掲げる経営ビジョン「勇翔２０３４」の“すべての人の安心”実現に向けた取り組みの一環である。


■車体の横揺れ抑制で地震時の脱線・逸脱リスクを大幅低減

　同装置は、地震動による車体の横揺れを抑えることで車輪の浮き上がりを抑制し、脱線や線路からの逸脱リスクを低減する仕組みである。従来の左右動ダンパは主に乗り心地向上を目的としていたが、新開発の装置は大きな地震動にも対応できるよう、より大きな力を吸収できる構造を採用した。試験車両「ＡＬＦＡ−Ｘ」や既存車両による検証を経て開発が完了し、２０２２年福島県沖地震相当の地震動でも脱線・逸脱抑制効果が確認された。

　導入は２０２７年秋以降に開始し、新幹線Ｅ５系、Ｅ６系、Ｅ７系、Ｅ８系に順次搭載する。Ｅ５系・Ｅ６系・Ｅ８系は２０３１年度、Ｅ７系は２０３２年度までの導入完了を予定している。車両改造費やメンテナンス設備整備などを含む工事費は約１００億円を見込む。過去の新潟県中越地震や東日本大震災などの教訓を踏まえた地震対策の一環であり、新幹線の安全性向上をさらに進める取り組みである。

■戦略出資枠を活用、最先端ＡＩ技術へのアクセス拡大へ

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月１１日８時、生成ＡＩ企業Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ，　ＰＢＣへの投資を目的とするＳＰＶ（特別目的会社）「Ｍａｒｉｎａ　Ｂａｙ　ＳＰＣ　Ｌｔｄ．」の持分取得を決定したと発表した。取得価額は５００万ＵＳドル（約７億９３５５万円）で、同ＳＰＶを通じてＡｎｔｈｒｏｐｉｃへ間接出資する。これにより同社は、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃの発行済株式ベースで概算０．００１３％相当の経済的持分を保有する見込みである。

　今回の出資は、２０２６年２月１３日に公表した資金使途変更で設定した「データセンター事業および戦略出資枠」に基づく取り組みである。Ａｎｔｈｒｏｐｉｃは生成ＡＩ分野でトップクラスの技術水準と事業規模を持つ企業で、大規模言語モデル「Ｃｌａｕｄｅ」は高い性能と安全性で世界的に注目されている。イオレは同社や先端企業との関係構築を進め、ＡＩ技術や知見へのアクセス、データセンター事業とのシナジー創出などの可能性を探る方針である。

　同社は本投資を、生成ＡＩ領域における知見獲得と将来的な事業連携に向けた第一歩と位置付ける。また、成長性の高い未公開企業への投資機会を日本市場で広げるための知見蓄積や枠組み検討にもつなげる考えである。契約締結日は３月１０日、払込日は３月１９日を予定しており、現時点で今期業績への影響は精査中としている。

■増配・分割、メタノール供給網、防衛テック、電力契約ＤＸ、医療・蓄電池・株主還元まで幅広く材料

・（編集長の視点）南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）：２６年３月期業績を上方修正し、増配と１株を５株に分割する方針を打ち出した。収納製品のラインアップ拡充やリニューアル市場でのシェア拡大、仏連結子会社の収益寄与、為替差益などを背景に、売上高２９０億円、経常利益３０億円、純利益２０億円へとＶ字回復を鮮明にした。

・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：Ｃｏｎｓｏｒｔ　Ｂｕｎｋｅｒｓと共同で、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた検討を開始した。シンガポールや東アジア主要港での供給を想定し、将来的なグリーンメタノール導入も視野に海運の脱炭素化需要に対応する。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛領域の技術開発を目的とする共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｔｅｃｈ」を開始した。日本初の防衛テック・アクセラレーターとして、防衛用マルチＡＩエージェントの研究開発加速を狙う。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：東北電力フロンティアの電気契約申込みフォームをＡＩ駆動開発で構築した。会員登録不要の申込み導線を整え、開発生産性４０％向上、５カ月での構築を実現。公開後は申込みコンバージョン率が従来の２倍超、顧客対応時間も半減した。

・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は２桁増収、黒字転換予想とした。熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大やＥＣ強化が寄与し、フィッシング、アウトドア両事業の伸長を見込む。地合い悪化のなかでも株価は高値圏で堅調に推移。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２６年３月期は減益予想ながら、第３四半期の収益は大幅改善した。欧州事業の好調に加え、アジア展開の加速を成長材料とし、２７年３月期の収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想で、障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を進める。基盤整備を経て２７年１１月期からの再成長を目指す方針。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、１１期連続増配予想とした。小売、建設、貿易の各事業が伸長する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は営業減益ながら、営業外収支の改善で経常・最終増益を見込み、６円増配を計画する。ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネスなど重点分野の拡大も成長材料。

・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）：ＡＩ音声合成サービス「コエステーション」が東急バスのリアルタイム車内放送実証実験に採用された。臨時ダイヤや鉄道遅延情報の即時案内に加え、地域密着型アナウンス広告の展開も視野に入れる。

・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工機械システムが動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を採用した。安全衛生教育の標準化、平準化、効率化を進め、教育業務のＤＸ化と「災害ゼロ」実現を支援する。

・コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）：ベローチェなどを展開するＣ−Ｕｎｉｔｅｄを４４０億９２００万円で完全子会社化する。全国５６３店舗を傘下に収め、業態ポートフォリオ拡充や物流・仕入れ面でのシナジー創出を狙う。

・ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）：株主優待制度を一部変更し、地域特産品コースの商品数を約４０品から約６０品へ拡充する。一方でキャッシュレス決済コースは廃止し、優待メニューの見直しを進める。

・飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）：米住宅ビルダーＷｒｉｇｈｔ　Ｈｏｍｅｓグループの事業会社３社の持分取得を決議し、約５９億円を投じて米国住宅事業を拡大する。人口増加が続くユタ州北部での事業基盤確立を目指す。

・ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）：２０２６年３月期の株主優待内容を決定した。１００株以上でカタログ商品、５００株以上ではこれに加えて「こども商品券」を付与し、玩具やゲーム、映像音楽ソフトなど計１９商品をそろえる。

・テクノロジーズ＜５２４８＞（東証グロース）：系統用蓄電池事業の事業化見込み件数が１９６件に拡大した。２０２５年６月末時点の８１件から約２．４倍となり、自社案件が全体の約８５％を占める。保証金支払済み７９件、供給承諾取得済み３５件と進捗も進んでいる。

・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ」の国内第�U相試験で有効性を確認した。年間身長伸展速度の変化量は平均プラス１．４ｃｍ／年で、探索的解析では統計学的有意差も確認され、第�V相試験への進展が視野に入る。

・ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）：Ｑｕｉｃｋと自治体向けＢＰＯ分野で戦略提携した。救急ＡＩ、医療ＤＸ、医療人材ネットワークを組み合わせ、救急相談からトリアージ、人材確保まで一体的に支援する体制を構築する。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　ＩＤの本人確認に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を導入した。マイナンバーカードを活用し、アカウント復旧や有料サービス停止時の本人確認をオンラインで完結できるようにした。

・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：「ＦＭヨコハママラソン２０２６」への協賛を発表した。スポーツ振興と地域貢献活動の一環として継続支援し、社内有志メンバーも参加予定。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７３回を３月１１日に配信する。鎌倉女子大学の落合由美先生が、低栄養やフレイル予防に向けた食事のポイントを紹介する。

■収納製品拡充と仏子会社の収益寄与で業績回復が鮮明

　南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）は、前日１０日に６０円高の１万１２００円と反発して引けた。同社株は、今年２月１３日に今２０２６年３月期業績の上方修正と増配、株式分割を発表してマドを開けて上場来高値１万３４００円まで急伸し、米国、イスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃による地政学リスクの高まりで下値調整を続けていたが、マド埋め完了として下値にバリュー株買いが再燃した。３月期期末接近とともに、３月３１日を基準日とする株式分割の権利取りの買い物も交錯した。

■収納製品のラインアップ充実効果に仏連結子会社の収益も上乗せ

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株の投資しやすい環境を整え、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、１株を５株に分割する。一方、今２０２６年３月期業績は、営業利益を期初予想通りとしたが、売り上げを３０億円、経常利益、純利益を各１０億円引き上げ、売り上げ２９０億円（前期比１６．４％増）、営業利益２０億円（同２．０８倍）、経常利益３０億円（同８１．２％増）、純利益２０億円（前期は１億１００万円の黒字）とＶ字回復を鮮明化させる。住宅市場で、新築住宅には減少傾向が続いているが、リニューアル市場は堅調に推移しており、同市場向けの収納製品のラインアップを充実させシェア拡大も進めており、昨年９月に４１億９６００万円で完全子会社化したフランスの集成材メーカーの２０２５年１０月〜１２月期の収益が合算され、為替再益も上乗せとなったことなどが寄与する。国内住宅市場は、物件の高額化や住宅ローン金利の上昇などを背景に新築よりリニューアル志向を強めると予想され、今後も好事業環境が続き、業績を押し上げる展開が有力となる。
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■グリーンメタノール導入も視野、海運業界の脱炭素化に対応

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は３月１０日、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向け、船舶燃料供給事業を手がけるＣｏｎｓｏｒｔ　Ｂｕｎｋｅｒｓ（シンガポール）と共同検討を開始したと発表した。出光興産が調達するメタノールを、Ｃｏｎｓｏｒｔ　Ｂｕｎｋｅｒｓがシンガポールや東アジアの主要港湾で船舶燃料として海運会社へ供給する構想である。


　海運業界では、国際海事機関（ＩＭＯ）が掲げる「２０５０年ごろまでに国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を実質ゼロとする」目標のもと、重油に代わる低排出燃料の導入が進んでいる。既存インフラで取り扱いやすいメタノールは有望な代替燃料とされ、特に化石燃料を使わずに製造されるｅ−メタノールやバイオメタノールなどのグリーンメタノールの普及が期待されている。また、メタノールと重油を併用できる「二元燃料焚き」船舶の導入も進み、需要拡大に備えた供給体制の整備が課題となっている。

　出光興産は、船舶燃料として利用できるほか、ジェット燃料やガソリン、化学原料など多用途に展開できるｅ−メタノールやバイオメタノールの供給体制構築を進めている。世界有数のバンカリング港であるシンガポールや東アジアの主要港湾で実績を持つＣｏｎｓｏｒｔ　Ｂｕｎｋｅｒｓとの連携を通じ、将来的なグリーンメタノール導入も視野に入れた船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築を目指す。

■日本初の防衛テック・アクセラレーター始動、ＡＩ幕僚能力の研究推進

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月１０日、防衛領域の技術開発を目的とした共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｔｅｃｈ」を開始すると発表した。同プログラムは、日本初の防衛テック・オープンイノベーションの取り組みであり、防衛用マルチＡＩエージェントの研究開発を加速することを目的とする。背景には、防衛装備庁　防衛イノベーション科学技術研究所から受託した「意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチＡＩエージェントによるＡＩ幕僚能力獲得の研究」がある。


　研究では、複数のＡＩが協調して自律的に結論を導くマルチＡＩエージェントを活用し、意思決定に資する情報提示の高度化や迅速化を図る。これにより、指揮官の意思決定を支援するＡＩ幕僚能力の獲得を目指す。ＡＩや量子コンピューティングなどの先端デジタル技術が安全保障分野で重要性を高める中、同社はスタートアップなどとのオープンイノベーションを通じ、防衛領域での技術革新を推進する。

　同プログラムでは、防衛省が掲げるデュアルユースの考え方を踏まえ、同社が培ってきたＡＩ技術や防衛分野の知見と、スタートアップ企業などの革新的技術を融合させる。共創パートナーは３月１０日から４月１０日まで募集し、５月下旬にピッチイベントを実施したうえで、６月下旬に採択企業を決定する予定だ。採択企業にはマルチＡＩエージェント開発に係る費用を提供し、防衛領域における技術開発の加速を図る。

■会員登録不要の申込み導線を実現、５カ月でシステム構築

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は３月１０日、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）傘下の東北電力フロンティアの「電気契約かんたん申込みフォーム」の構築を支援したと発表した。引っ越しなどに伴う電気契約の新規申込みにおいて、申込み時には会員登録を必須とせず、申込み完了後に登録を行える仕組みとすることで、手続きの簡略化と迅速化を図る新たな受付フォームである。


■ＳＨＩＦＴ　ＤＱＳ活用で高品質開発、ＵＩ／ＵＸ改善で手続き迅速化

　同プロジェクトでは、ＳＨＩＦＴ独自の開発フレームワーク「ＳＨＩＦＴ　ＤＱＳ（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）」に基づくＡＩ駆動開発を採用した。設計から開発までのプロセスを効率化し、高品質とセキュリティを確保しながら開発生産性を４０％向上させ、要件定義から運用開始までを５カ月で完了した。プロジェクトは２０２５年９月に開始し、２０２６年２月に本番運用を開始している。

　東北電力フロンティアでは従来からＷｅｂ経由での電気契約申込みを提供してきたが、利用シーンの多様化や引っ越しシーズンなど申込み集中期への対応を背景に、より簡便で迅速な申込み導線の整備が求められていた。新フォームでは会員登録を後工程にすることで利用者の負担を軽減し、直感的なＵＩ／ＵＸ設計により顧客体験の向上を実現した。

　公開後は、申込みコンバージョン率が従来の２倍を超える水準となり、新規申込み手続きに関する顧客対応時間も半減するなどの効果が確認されている。顧客利便性の向上に加え、オペレーションコスト削減や社内生産性向上にも寄与しており、両社は今後も利用状況の分析を通じて機能改善を進め、さらなる利便性と生産性向上を目指すとしている。

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。また安全性と実用性を兼ね備えた国産の熊撃退スプレー「熊一目散」を販売している。２６年１１月期は熊撃退スプレーの拡大を含めてフィッシング事業、アウトドア事業とも増収を見込み、全体として２桁増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の状況でも高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月１０日に２６年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２６年３月期はエネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発投資や海外子会社における基幹システム投資に伴う経費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし四半期別に見ると第３四半期の収益は大幅に改善した。積極的な事業展開で２７年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯや環境経営支援などの拡大も推進している。２６年１１月期は２桁増益予想としている。そして２６年１１月期に基盤整備を完了し、２７年１１月期からの再成長を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。なお４月１４日に２６年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で２７年３月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。３月１０日には尾張精機のインド現地法人ＯＰＰＩ社への５％出資を発表した。２６年３月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想としている。積極的な事業展開で２７年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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■臨時ダイヤや鉄道遅延情報をリアルタイム音声で案内

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は３月１０日、ＡＩ音声合成サービス「コエステーション」が東急バスの代官山循環線で実施するリアルタイム車内放送の実証実験に採用されたと発表した。同実証実験は東急バスとケイエムアドシステムが共同で実施するもので、イベント開催による臨時ダイヤ情報や東急線の遅延情報などを車内放送でリアルタイムに伝える新たな取り組みである。


　同実証では、車内アナウンスに加えて広告放送のリアルタイム配信も可能となる。区間や期間、時間帯（１時間単位）を指定し、専用サイト上で音声を作成して入稿できる仕組みで、料金は１区間１時間あたり約３００円から。地域の小売店やイベント事業者が周辺の乗客へ情報を届ける「地域密着型アナウンス広告」の実現を目指す。

　コエステーションはシステム内でテキストを即時に音声化するＡＩ音声合成サービスとして組み込まれ、タイムリーな車内案内や広告配信を支える。実証期間は２０２６年３月１０日から９月３０日までで、対象は代官山循環線（渋谷駅〜代官山駅入口〜渋谷駅）。結果を踏まえ、２０２７年度を目途に東急バス全体での運行管理高度化やサービス向上につなげる方針としている。

■統一的な動画教育で安全衛生意識を底上げ、教育業務の効率化も実現

　ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は３月１０日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システムが動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を採用したと発表した。動画を活用した統一的・継続的な教育を通じて、従業員の安全衛生意識の向上と教育業務のＤＸ化を推進する。顧客工場や現地での作業が多い同社では、設備改善などハード面の対策に加え、教育を通じたソフト面の安全対策の強化が重要課題となっていた。


　同社ではこれまで、全社員を対象とした安全教育「安全ｌｅａｒｎｉｎｇ」を実施してきたが、教育資料の作成や未受講者フォローなどに多くの工数がかかっていた。また、部署ごとに内容や実施頻度、管理方法にばらつきがあり、教育の質や効果に差が生じていたほか、安全意識の向上や行動変容といった成果の評価が難しいという課題もあった。このため、安全衛生教育業務のＤＸ化による標準化・平準化・効率化を図り、「災害ゼロ」の実現を目指して同サービスの導入を決めた。

　同サービスは、教育内容や受講状況、履歴情報を一元管理できる動画教育プラットフォームである。専門家が制作した教育動画を活用することで安全衛生教育の質を高めるとともに、教育業務の効率化と工数削減を図る。全社員向け安全教育の実施や各部署の教育ニーズへの対応、安全週間など法令に基づく教育コースの整備、法令改正情報の共有などに活用する予定であり、継続的な安全意識向上と行動変容の促進を狙う。

■全国５６３店舗を傘下に

　コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）は３月１０日、カフェチェーンを展開するＣ−Ｕｎｉｔｅｄの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得は子会社のコロワイドＭＤを通じて実施し、取得株式数は１，１１１，３２５株、取得価格は４４０億９２００万円。株式譲渡契約は同日締結し、株式取得日は２０２６年４月１日を予定している。

　対象会社は「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」の３業態を中心に、直営・ＦＣを含め全国５６３店舗（２０２６年２月末時点）を展開するカフェチェーンである。カフェ市場はコロナ禍以降も成長を続けており、客層や客単価の異なる３業態を持つことで立地や利用シーンに応じた店舗展開が可能であり、同一エリアでのドミナント出店など競争優位性を有している。

　同社グループは中期経営計画「ＣＯＬＯＷＩＤＥ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」に基づき、国内外食事業のＭ＆Ａを通じた事業規模拡大と収益力強化を進めている。今回の買収により業態ポートフォリオの拡充を図るとともに、スイーツブランド「Ｃｈｅｅｓｅ　Ｇａｒｄｅｎ」商品の販売、立地情報の共有による出店効率向上、ＦＣ開拓の強化、仕入価格や物流費の低減などのシナジー創出を見込む。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響はない見通しである。

■株主優待メニュー見直し、キャッシュレス決済コースを廃止

　ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）は３月１０日、株主優待制度の一部変更を発表した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、優待メニューの利用状況を踏まえ内容を見直すもの。対象は従来と同様、毎年３月３１日時点の株主名簿に２００株以上を１年以上継続保有している株主である。

　主な変更点として、「地域特産品コース」の商品数を拡充する。福岡県・熊本県・長崎県の特産品から選べる商品を、従来の約４０商品から約６０商品（予定）へ増やす計画で、地域の魅力ある特産品の選択肢を広げる。また、「キャッシュレス決済コース」は廃止し、優待メニューの整理を行う。

　変更後の優待メニューは、円定期預金金利上乗せコース、投資信託コース、ＦＦＧ証券コース、地域特産品コース、寄付コースの５種類となる。定期預金では店頭表示金利に年０．３０％を上乗せ（預入期間６カ月、上限３００万円）し、投資信託や証券口座開設では３０００円プレゼントや手数料キャッシュバックなどの特典を提供する。新制度は２０２６年７月１日から適用される予定である。

■人口増加続くユタ州北部で戸建住宅事業を展開

　飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）は３月１０日、連結子会社の一建設が設立した米国法人Ｈａｊｉｍｅ　ＡＭＥＲＩＣＡ　Ｉｎｃ．を通じ、米国住宅ビルダーＷｒｉｇｈｔ　Ｈｏｍｅｓグループの事業会社３社の持分を取得し子会社化することを決議したと発表した。対象会社の一つであるＷｒｉｇｈｔ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，ＬＬＣの持分５１％を取得する予定で、取得価額は約３８．２１百万米ドル（約５９．２億円）。同社の持分譲渡実行日は２０２６年３月３０日を予定している。

　今回の取得は、国内住宅市場が少子高齢化により成熟化する中、海外事業拡大を成長戦略の柱と位置付ける同社グループの方針に基づくものだ。ＷＨグループは米国ユタ州北部を中心に戸建住宅の開発・建設・販売を手掛ける住宅ビルダーで、土地取得力を競争力として一次取得者や５５歳以上のシニア層向け住宅を供給する。２０２５年１２月期のグループ実績は売上高７１百万ドル、営業利益１８百万ドルとなっている。

　ユタ州は全米でも人口増加率が高く、雇用・所得環境も良好な成長地域である。とくに同社が展開するユタ湖北部は主要都市を結ぶ幹線道路の中心に位置し通勤利便性が高いことから住宅需要が強い地域とされる。同社グループは今回の子会社化により同地域での事業基盤を確立し、ＷＨグループのネットワークを活用して周辺事業や他地域への展開も視野に入れる。なお、同件取得による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。

■１００株以上でカタログ品、５００株以上は「こども商品券」も付与

　ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は３月１０日、２０２６年３月期の株主優待品の内容決定を発表した。対象は２０２６年３月３１日時点の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有の株主で、保有株式数に応じて株主優待カタログ掲載商品を贈呈する。５００株以上の保有株主には、これに加えて「こども商品券」も付与する。

　優待内容は、１００株以上５００株未満でカタログから１品、５００株以上１０００株未満で２品と「こども商品券」２０００円分、１０００株以上で３品と同５０００円分となる。カタログには玩具、ゲーム、映像音楽ソフトなど計１９商品を用意し、同社オリジナル・独占販売商品を中心に構成した。玩具ではＲ／Ｃカーや知育玩具、ゲームではＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ用ソフト、映像音楽ソフトでは映画作品やＣＤなどをそろえた。

　贈呈方法は、株主優待カタログを招集通知に同封し、６月上旬ごろに届くよう送付したうえで、株主の申込み後に順次発送する予定だ。「こども商品券」は、カタログから商品を選択し申し込んだ株主にのみ送付する。なお、生産の都合による商品内容の変更や、在庫・発送状況による配送遅延の可能性があるとしている。

■子会社エコ革主導で案件積み上げ、自社案件が全体の約８５％

　テクノロジーズ＜５２４８＞（東証グロース）は３月１０日、系統用蓄電池事業における事業化見込み件数の最新状況を発表した。連結子会社エコ革が主体となって推進する同事業では、案件開発の進展により事業化見込み件数が着実に積み上がり、２０２６年３月６日時点で１９６件に達した。これは２０２５年６月３０日時点の８１件から約２．４倍に拡大したものである。

　同社によると、系統連系申込に対する回答件数は８１６件に達し、そのうち事業化見込み件数は１６８件となった。これに他社からの事業化見込み紹介２８件を加え、合計１９６件を見込む。内訳は自社案件１６８件、他社紹介案件２８件で、自社案件が全体の約８５％を占める。事業化時期別では２０２７年１月まで３６件、２０２８年１月まで５８件、２０２８年２月以降１０２件となっている。

　また、系統接続に向けた進捗として保証金支払済案件は７９件、供給承諾取得済案件は３５件となった。供給承諾取得は事業化に向けた重要なプロセスであり、具体的な進展を示す指標と位置付けられる。なお、同事業は土地取得や設備開発などを経て売却または運用するモデルで、案件の事業化には半年〜２年程度を要するため、現時点で事業化済み案件はない。完成・販売は来期以降を見込んでおり、２０２６年１月期業績への影響はないとしている。

■年間身長伸展速度が平均＋１．４ｃｍ改善

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月１０日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ（抗ＦＧＦ２アプタマー）」の国内第�U相臨床試験に関する主要評価項目の総括報告を発表した。小児軟骨無形成症患者（５〜１４歳）を対象とした同試験では、年間身長伸展速度（ＡＨＶ）の変化量を主要評価項目として有効性と安全性を評価し、全データの集計・解析が完了した結果、有効性を支持する結果が得られた。

　試験では２つのコホート（低用量群０．３ｍｇ／ｋｇ、高用量群０．６ｍｇ／ｋｇ）に計１２名が登録された。途中休薬者１名を除く１１名を解析対象として評価した結果、投与前の観察期間と比較した年間身長伸展速度の変化量（ΔＡＨＶ）の平均は＋１．４ｃｍ／年となり、探索的解析で統計学的有意差（ｐ＝０．０４）が確認された。低用量群では５名中３名、高用量群では６名中５名でＡＨＶが改善し、最大で＋５．０ｃｍ／年の顕著な増加も確認された。

　安全性面では、注射部位の疼痛や腫脹、頭痛、関節痛、知覚過敏などの有害事象が報告されたが、いずれも短期間かつ軽微であり、重篤な有害事象は確認されなかった。同社は同結果について、軟骨無形成症治療薬としての概念実証（ＰＯＣ）を支持する成果と位置付けており、詳細解析結果は医学専門誌へ投稿予定としている。今後は第�V相臨床試験の治験申請を提出する予定で、なお同件による２０２６年３月期業績予想への影響はないとしている。

■ＡＩトリアージと医療人材ネットワークを統合し救急体制を支援

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は３月１０日、救急医療特化型ＡＩサービスを展開するＱｕｉｃｋと、自治体向けＢＰＯ分野での戦略的業務提携契約を締結したと発表した。両社は「救急ＡＩ×医療ＤＸ×医療人材」を軸に、自治体の救急相談センター業務やＡＩサービス、医療人材紹介などの領域で連携し、救急医療体制の効率化と救急搬送困難事案の削減を目指す。

　近年、救急現場では救急車到着から搬送先病院決定までの時間が延伸し、医療従事者の負担増と救命率への影響が懸念されている。Ｑｕｉｃｋは消防の音声データを基に学習したＡＩを活用し、１１９番通報時の医療情報聴取や緊急度判定、搬送先選定を支援する「ＡＩトリアージ」を提供する。一方、ＭＲＴは医療人材ネットワークを背景に、救急安心センター事業（＃７１１９）やオンライン診療、医療ＭａａＳなど自治体連携の医療支援事業を展開してきた。

　提携により、救急相談からトリアージ、医療人材の確保・運用支援までを一体的に提供する体制を構築する。自治体消防に対してＡＩトリアージと医療人材支援を組み合わせたＢＰＯサービスを提供し、軽症者の適正受診誘導や医療資源の最適配分を促進する。自治体ごとの課題に応じた運用支援を進め、持続可能な救急医療基盤の構築に貢献する考えである。

■マイナンバーカード活用の本人確認開始、Ｙａｈｏｏ！ＩＤ復旧手続きがオン

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月１０日、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　ＩＤの本人確認手続きにおいて、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を導入したと発表した。これにより、ログイン不能時のアカウント復旧や有料サービス利用停止時の本人確認を、マイナンバーカードを用いてオンライン上で完了できるようになる。


　「デジタル認証アプリ」は、スマートフォンとマイナンバーカードを用いて利用者本人であることを証明する仕組みである。これまで同社は、本人確認書類を郵送またはＷｅｂで提出する方式を採用していたが、同アプリの導入により、手続きの迅速化と利便性の向上が期待される。なりすまし防止や個人情報保護の観点でも高い安全性を備えているという。

　今回の対応は、Ｙａｈｏｏ！ウォレット登録済みのＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　ＩＤを対象とした本人確認手続きに適用される。今後は「ＬＩＮＥ」アプリやＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの各種サービスにも導入を順次拡大する予定である。さらに、同アプリが統合される「マイナアプリ」への対応も視野に入れ、サービス横断での安全かつ信頼性の高いデジタル本人確認基盤の構築を進める方針である。