日本企業の商号変更(社名変更)の統計データ
国税庁が公表する全法人の登記変更履歴データ（4,249,471件）から、商号変更（社名変更）を行った法人を独自に抽出・集計しました。対象は2015年以降に商号変更の登記が確認できた200,583社・218,890件の変更データです。
以下のデータは、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの有料サービスを除き、商号変更に関する統計として一般に無料公開されている類似のデータは確認されていません。
1商号変更の件数と年間推移
日本では毎年約2万件の商号変更が行われています。2016年の21,805件から2025年の21,637件まで、年間の変更件数はほぼ横ばいで推移しており、景気変動やコロナ禍の影響も顕著には表れていません。
| 年 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 21,805 | 22,584 | 23,001 | 22,730 | 21,508 | 22,200 | 22,847 | 22,066 | 22,035 | 21,637 |
2商号変更のパターン分類
218,890件の商号変更を、変更前後の社名の特徴から機械的に分類しました。法人格（株式会社・合同会社等）を除いた本体名の一致・包含関係で判定しています。
| パターン | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| その他（完全な社名変更） | 172,589 | 78.8% |
| 組織変更（法人格の変更） | 23,970 | 11% |
| 社名の短縮 | 9,537 | 4.4% |
| 社名の拡張 | 5,062 | 2.3% |
| ホールディングス化 | 4,731 | 2.2% |
| ホールディングス解消 | 2,272 | 1% |
| 前株・後株の移動 | 729 | 0.3% |
組織変更（法人格の変更）— 23,970件
法人名の本体部分はそのままで、法人格のみを変更したケースです。株式会社から合同会社への変更が大半を占めます。
- 株式会社ゼネラルシステム → ゼネラルシステム合同会社
- ＧＢ株式会社 → ＧＢ合同会社
ホールディングス化 — 4,731件 / 解消 — 2,272件
持株会社体制への移行に伴う社名変更です。「ホールディングス」「グループ」「HD」の付加が該当します。解消（ホールディングスの名称を外す変更）も2,272件確認されています。
- 株式会社世界文化社 → 株式会社世界文化ホールディングス
- 三井製糖株式会社 → ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
社名の短縮・拡張 — 14,599件
旧社名の本体部分が新社名に含まれている（拡張）、またはその逆（短縮）のケースです。事業領域の変化や親会社名の付加・除去が多く見られます。
- 西川産業株式会社 → 西川株式会社
- 株式会社浦安三恵 → 株式会社三恵
- 株式会社金融工学研究所 → 株式会社日経金融工学研究所
- ユニバーサル電力株式会社 → ユニバーサル電力ジャパン株式会社
前株・後株の移動 — 729件
「株式会社〇〇」と「〇〇株式会社」の間の変更です。法人名の本体と法人格が同一で、位置のみが異なるケースを抽出しました。
- 株式会社東京空色 → 東京空色株式会社
- ＢＥ株式会社 → 株式会社ＢＥ
3商号変更の季節性
商号変更が最も多いのは4月で、年間の約12%（25,537件）が集中しています。3月と10月にも小さなピークが見られます。
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 17,690 | 16,541 | 19,511 | 25,537 | 15,654 | 18,146 | 18,799 | 15,687 | 16,303 | 19,114 | 15,836 | 16,064 |
4商号変更の回数分布
商号変更を行った200,583社のうち、92.5%は1回のみの変更です。2回以上変更した法人は14,076社で、最多は11回（2社）でした。5回以上変更した法人は78社存在します。
| 変更回数 | 法人数 |
|---|---|
| 1回 | 186,507 |
| 2回 | 12,671 |
| 3回 | 1,231 |
| 4回 | 203 |
| 5回 | 50 |
| 6回 | 12 |
| 7回 | 8 |
| 8回 | 3 |
| 9回 | 2 |
| 10回 | 1 |
| 11回 | 2 |
5設立から初回商号変更までの期間
設立年と初回の商号変更日の差を集計したところ、設立と同年（0年目）に商号変更する法人が40,603件と最も多く、全体の約20%を占めます。年数が経過するほど変更件数は減少します。
設立から10年以内のデータを表示しています。
6短期間での連続商号変更
商号変更の全履歴データから、変更と変更の間隔を集計しました。2回以上の変更履歴がある15,618社が対象で、間隔の中央値は724日（約2.0年）です。
変更間隔の分布
| 間隔 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30日以内 | 1,029 | 5.8% |
| 31〜90日 | 1,267 | 7.1% |
| 91〜180日 | 1,259 | 7% |
| 181〜365日 | 2,143 | 12% |
| 1〜2年 | 3,452 | 19.3% |
| 2〜3年 | 2,544 | 14.2% |
| 3〜5年 | 3,528 | 19.7% |
| 5〜10年 | 2,632 | 14.7% |
| 10年超 | 17 | 0.1% |
30日以内に再度商号変更した件数は1,029件、最短では1日間隔での変更が10件確認されています。また、1年以内に複数回の商号変更を行った法人は412社でした。
7商号変更後の法人の状況
商号変更を行った法人のうち、現在も存続している法人は190,344社（94.3%）、閉鎖・解散済みの法人は11,486社（5.7%）です。
また、商号変更から2年以内に閉鎖された法人は8,707社でした。
過去に商号変更した約20万社の旧社名を検索できます。
旧社名検索データベースを使う8よくある質問
このデータの出典は何ですか？
国税庁が運営する法人番号公表サイトの全法人登記変更履歴データ（約424万件）を独自に集計しています。原データは誰でもダウンロード可能ですが、商号変更の統計として集計・分析したものは当サイト独自のコンテンツです。
データはいつ時点のものですか？
2015年の法人番号制度開始から現在（2026年4月時点）までの全期間を対象としています。
「商号変更」と「社名変更」の違いは何ですか？
法律上は「商号変更」が正式な用語です。一般的に「社名変更」と呼ばれることが多いですが、当ページでは登記上の名称変更を指す「商号変更」を使用しています。
組織変更（株式会社→合同会社等）も商号変更に含まれますか？
国税庁のデータでは、法人格の変更（例：株式会社→合同会社）も商号変更として記録されています。当ページのパターン分類では「組織変更」として区別して集計しています。
旧社名から法人を検索できますか？
はい。当サイトの旧社名検索データベースで、過去の社名から現在の法人を検索できます。
9データの引用・出典
当ページのデータ・グラフは、出典（FOUNDED-TODAY）を明記していただければ、メディア・ブログ・論文等でご自由に引用いただけます。
データソース: 国税庁 法人番号公表サイト。商号変更の抽出は、隣接する履歴レコード間で法人名が変化した箇所を機械的に検出しています。集計期間: 2015年〜2026年4月。
