さらに、イランはウラニウム・ワン事件によってウランも入手していました。ウラニウム・ワンとは、アメリカ国内の採掘権を持つ、ロシア国営原子力企業ロサトムに売却されたカナダ企業です。この取引には、オバマ政権下の複数のアメリカ政府機関の承認が必要であり、これには当時国務長官を務めていたヒラリー・クリントンも関与していました。承認プロセス中に、クリントン財団はウラニウム・ワンやロサトムに関連する人物や団体から多額の献金を受け取っています。これらはすべてオバマ政権下で起こったことです。

オバマ政権下で、こうした措置はイスラエルへの軍事支援と同時におこなわれていました。オバマは、歴代アメリカ大統領の中で最も多くイスラエルに軍事援助を提供した人物であり、その水準をさらに上回ったのがバイデン政権でした。オバマが陰で痴呆症のバイデン爺を操っていたことは、今や広く知られている事実です。

オバマは、イスラエルへの年間援助を38億ドルに引き上げました。オバマ政権当時の首席補佐官はラーム・エマニュエルで、彼は1940年代に活動したイルグン（後のイスラエル国防軍に吸収されたユダヤ人テロ組織）の元戦闘員の息子です。

ここで、深刻な矛盾が表面化しています。イランの核開発を外交的に抑制する立場を公に掲げていたオバマ政権が、同時にイランに天然ウランの入手を認め、期限条項による将来の突破口を用意し、数千億ドルの制裁緩和と現金供与を行いながら、その一方で、イスラエルには前例のない軍事支援を与え、イルグン出身者の息子をホワイトハウスの意思決定の中枢に据えていたのです。

オバマが “親イラン勢力”として機能していたように見えると同時に、 “史上最大のイスラエル援助者であった”という事実は、表面的には到底両立しません。これを理解するには、より深い枠組みが必要です。つまり「表向きの同盟関係や敵対関係は、大部分がインチキ芝居であり、実際には同じ隠れた権力構造によって操られている」という視点です。

この枠組みから見れば、同じ黒幕が、オバマ政権を通じてイランの核拡散を可能にし、同政権を “ムスリム同胞団寄りの親イラン工作員”として描くことで、自らの手を汚さずに済ませていたことになります。このようなマキャベリ的な策略にもかかわらず、イランは今日、核兵器に使用可能な物質を保有してしまっているのです。

IAEAの最新検証によれば、イランは60％まで濃縮されたウランを440.9kg保有しています。60％濃縮ウランは、IAEAと米国エネルギー省の双方から “核爆発物へ直接使用可能”と分類されている高度濃縮ウランです。物理モデルによると、60％濃縮ウラン金属40～60kg程度で、広島型原爆リトルボーイのような簡易型爆縮設計が可能です。ミサイルに搭載するには大きすぎますが、輸送コンテナで運べる程度の大きさです。

90%の兵器級への濃縮は短期間で完了します。イランのフォルドゥの先進的濃縮施設を使えば、1週間以内に1発分、1～3週間以内に複数発分の核物質を製造可能であり、既存の60％ストックから実用的な核兵器を組み立てるまでには3～8カ月程度必要と見られています。トランプ大統領の “ミッドナイト・ハンマー作戦”により、イスファハンのトンネル内の大部分が破壊されましたが、現在進行中の “エピック・フューリー作戦”でも、残存物質は依然として地下深くに埋まっており監視が及ばず、イランの手中に残っています。

この現実は、イランの公式な宗教的・民間的認識と真っ向から矛盾しています。1989年以来最高指導者を務め、2026年に殺害されたアヤトラ・アリ・ハメネイ師は、長年にわたり、核兵器を個人的なファトワー（宗教令）を根拠に、イスラム教で “ハラーム（禁じられたもの）”としてきました。しかし、このファトワが公に強調されるようになったのは、2003年末にイランが. “構造化された核兵器計画（AMAD計画）”を国際的な激しい圧力のもとで中断した直後のことでした。これはアメリカによるイラク侵攻とIAEAの厳しい調査の後でした。

AMAD計画自体は、共通の指揮系統のもとで核弾頭設計、高性能爆薬実験、弾道ミサイルとの統合まで行われていました。計画が停止されたのはファトワー（宗教令）のためではなく、外部からの強制的な圧力によるものでした。ファトワーは、外部勢力によって計画が中断された後、とって付けたように公の説明として登場したのです。

イランが60％まで濃縮したウランを製造している理由として「将来の船舶や潜水艦の原子力推進に必要」と主張していますが、この説明も基本的な検証に耐えられません。イランには現在、運用中の原子力海軍艦艇はなく、試作艦の建造計画も発表されておらず、造船所の改修計画や原子炉設計図も燃料仕様も一切公表されていません。この主張が初めてなされたのは2021年、ナタンズでの疑わしい破壊工作事件の直後であり、以後技術的な裏付けは何も示されていません。

非核兵器保有国が、明確なプログラムの証拠もなく60％濃縮を海軍推進のためだけに追求した例は他にありません。唯一の類似例であるブラジルは、はるかに低い濃縮レベルを使用し、かつ実際の試作艦を持つ海軍原子力潜水艦計画を公表し、IAEAに対して完全に透明性を保っています。

公正に言えば、イランが過去10年にわたりIAEAに対して公に協力的な姿勢を示してきたいっぽうで、イスラエルは核拡散防止条約に一度も署名していません。しかし、イランの60％濃縮は、信頼できる民間海軍需要をはるかに超えており、兵器級物質に到達するために必要な分離作業の90％以上をすでに完了させている水準です。

イランの「プログラムは完全に平和的で、核拡散防止条約に準拠している」という保証は、以下の全ての文脈を考慮すれば到底成り立ちません；

・外部圧力によってのみ停止されたAMAD核兵器計画

・都合よく言い訳に利用されたファトワー（宗教令）

・長年の主張にもかかわらず実体の無い海軍推進インフラ

・３〜5%しか濃縮しない原子力発電や、ましてや先進的研究炉には必要ないであろう、高濃度すぎる60％濃縮ウラン

・民間需要をはるかに超える大量備蓄

・記録された隠蔽と未申告施設の歴史

これら全てを踏まえ、イノン論文やクリーン・ブレイクの拡張主義的ロードマップ、そしてイスラエル自身がテロ組織や敵対勢力を武装させて戦争の口実としてきた歴史を併せて考えると、オバマ政権がイランの核兵器計画を露骨に支援していた事実を前にすれば、イランの提示する民間的説明は真の意図ではなく、外交的な表向きの話に過ぎないように見えます。

これらは、ケネディ大統領がイスラエルに対して繰り返し拒絶した保証と同じものです。当時、イスラエルは「核計画は平和的目的のみ」と主張し、査察を拒否していました。

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