公共・政治

公益財団法人日本英語検定協会

【速報 第5弾】実用英語技能検定6級・7級（英検(R)従来型に2026年度第3回検定より新設予定）検定料決定のお知らせ

公益財団法人 日本英語検定協会は、このたび、2026年度第3回検定より実施予定の実用英語技能検定（「英検(R)（従来型）」）の「6級」および「７級」の検定料につきまして、以下のように決定いたしましたのでお知らせいたします。 【2026年度 第３回　6級および７級の　「英検（従来型）」の検...

学校法人東京農業大学

【東京農業大学】江口 文陽 学長が東京農業大学を代表して「カンボジア王国友好勲章（Royal Order of Sahametrei）」を受章

東京農業大学の江口 文陽 学長が3月27日（金）、カンボジア王立農業大学の大講堂で開催された交流20周年記念式典において、東京農業大学を代表して「カンボジア王国友好勲章（Royal Order of Sahametrei）」を受章しました。 「カンボジア王国友好勲章」は過去にカンボジア王...

京都産業大学

【京都産業大学】外国籍住民20％の町で学ぶ共生社会 －三田ゼミが群馬県大泉町を訪問－

京都産業大学（京都市北区／学長：在間敬子）国際関係学部三田ゼミ（グローバル協働未来学ゼミ）は、外国籍住民の割合が高いことで知られる群馬県大泉町を訪れ、多文化共生の現場を学ぶフィールドワークを実施しました。 ＜大泉町で多文化共生の現場を体験＞ 人口約4万人のうち約20％が外国籍という大泉町は、...

京都産業大学

【京都産業大学】京都産業大学の学生と教職員が協働！「大学教育改革フォーラム in 東海2026」で学生主体のFD/SDの取り組みに関するポスター発表を実施

京都産業大学（京都市北区／学長：在間敬子）は、2026年3月7日に名古屋大学で開催された「大学教育改革フォーラム in 東海2026」に参加し、学生と教職員が協働するFD/SDの取り組みについてポスター発表を行いました。 発表では、企画から運営まで学生が主体となって実践する研修会のプロセスや、...

【学習院大学】大学の偏在が進学率の地域間格差を拡大する　大学定員増加が地域の大学進学率に与える効果を実証

ポイント ・居住都道府県および近隣都道府県における大学定員の増加が、その地域の大学進学率を高めることを実証しました。 ・一方で、大学定員が増加すると、親の学歴が高い子どもの大学進学率がより大きく上昇することがわかりました。 ・大学定員の偏在を是正することは大学進学の地域間格差を縮小しうる一方、...

学校法人関東学院：関内アカデミック・リサーチセンター【K-ARC】を開設しました

学校法人関東学院（横浜市金沢区 理事長：規矩 大義）は4月1日（水）、BASEGATE横浜関内タワー（横浜市中区港町1-1-1）12階に、関内アカデミック・リサーチセンター（以下、K-ARC）を開設しました。 　創立以来140年にわたり横浜の地でキリスト教の精神に基づく人格教育を継承してき...

2026年度 同志社大学役職者について

同志社大学 2026年度役職者が決定しましたので、別紙のとおりご案内申し上げます。 ▼本件に関する問い合わせ先 同志社大学広報課 住所：京都市上京区今出川通烏丸東入 TEL：075-251-3120 FAX：075-251-3080 メール：ji-koho@mail.doshisha.ac...

公益財団法人日本デザイン振興会

「2026年度グッドデザイン賞」の応募受付を4月1日（水）から開始

〜70回目となるグッドデザイン賞を新体制でスタート。応募締切は5月21日（木）13：00まで〜
2026年4月1日 公益財団法人日本デザイン振興会 公益財団法人日本デザイン振興会（所在地：東京都港区）は、「2026年度グッドデザイン賞」の応募を4月1日（水）から5月21日（木）13：00まで受け付けます。今年度のグッドデザイン賞は、1957年の創設から数え...

独立行政法人国立美術館 国立アートリサーチセンター

国立美術館のコレクションを活用した、全国の美術館等との連携事業 「コレクション・ダイアローグ」「コレクション・プラス」 開催希望の美術館を全国から公募開始（2026年4月1日～6月30日）

～2026(令和8)年度「コレクション・ダイアローグ／プラス」を開催する4館が決定～
　国立アートリサーチセンター（略称：NCAR、センター長：片岡真実）は、地域におけるアートの鑑賞機会の充実と美術館の展示・調査研究活動の活性化に貢献することを目的として、全国の美術館等と協働し、国立美術館のコレクションを活用する２つの連携事業、「国立美術館 コレクション・ダイアローグ」（202...

厚生労働省　広報室

「2026年 国民生活基礎調査」を実施します

厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2026（令和8）年 国民生活基礎調査」を、4月中旬から7月にかけて実施します。 国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。 ...

検索

人気の記事

一覧を見る

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • デジタルPR研究所