エネルギー計画 脱炭素と電力の安定供給図れ
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米国のトランプ政権がエネルギーや環境政策の大転換を図る中、日本が脱炭素と電力の安定供給を両立させる課題は一段と重くなっている。
再生可能エネルギーと原子力発電を積極的に活用するとともに、脱炭素技術の革新に力を注いでいかなければならない。
政府は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。改定は３年ぶりで、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発と再生エネを「最大限活用する」と明記した。
東日本大震災後、「可能な限り依存度を低減する」としてきた原発政策も大きく転換し、積極的な活用へと
計画では、２０４０年度の電源構成目標を示した。再生エネを４～５割、原子力は２割とし、この二つを合わせた「脱炭素電源」を最大７割と見込む。火力は３～４割と想定している。
現状は、再生エネが約２３％、原子力は８・５％にとどまり、７０％近くを火力に頼っている。目標の実現は容易ではないだろう。
洋上風力発電では、資材価格の高騰を受け、大手商社が建設計画の見直しを表明するなど、課題が浮き彫りになっている。太陽光発電用の適地が少なくなり、反対する動きも各地で起きている。
脱炭素電源の拡大には、新技術の飛躍的な発展が不可欠だ。日本発の技術を育て、経済成長につなげる戦略を深める必要がある。
エネルギー安全保障を巡る国際環境の変化が激しくなる中で、家計の負担軽減と産業競争力の維持という観点も重要になる。
脱原発を進めたドイツは、電気料金の高騰で産業の空洞化が懸念され、経済が苦境に陥っている。重い教訓となるだろう。
日本も国際的なエネルギー価格の上昇に伴い、電力料金が値上がりし、家計を苦しめている。電力を安定供給できる原発の再稼働を加速させていくしかない。
一方、トランプ大統領は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。化石燃料も増産しようとしている。
だが、世界的な異常気象が頻発し、災害が激甚化している現実から目を背けてはならない。米国が温暖化対策に後ろ向きだからといって、日本が脱炭素対策の手を緩めるわけにはいかない。
日本は５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする計画だ。その中間目標として３５年度は１３年度比で６０％減、４０年度は７３％減とする。着実に達成していきたい。
