<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><rss xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/" xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom" version="2.0"><channel><title><![CDATA[ITワークラボ]]></title><description><![CDATA[ITサポートプロ - クラウドサービスで業務をスムーズに。]]></description><link>https://www.it-worklab.com/blog</link><generator>RSS for Node</generator><lastBuildDate>Fri, 26 Jun 2026 08:14:30 GMT</lastBuildDate><atom:link href="https://www.it-worklab.com/blog-feed.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title><![CDATA[MFAは99.2%防ぐ！でも認証コードを入力させる詐欺に注意が必要な理由]]></title><description><![CDATA[「二段階認証を入れているから大丈夫」 「SMSで認証コードが届くから安心」 「パスワードだけより安全なはず」 この考え方は、基本的には正しいです。 実際、Microsoftは、多要素認証、いわゆるMFAがアカウント侵害攻撃の99.2%以上を防げると説明しています。 IDとパスワードだけでログインできる状態と比べれば、MFAは非常に有効な対策です。 ただし、ここで注意したいことがあります。 MFAを入れていれば、どんなフィッシングにも絶対に安全、というわけではありません。 最近のフィッシングでは、ID・パスワードだけでなく、SMSや認証アプリに表示される認証コードそのものを入力させようとする手口があります。 つまり、これから大切なのは、「MFAを入れること」だけでなく、「認証コードをどこに入力しているのか」を確認することです。 MFAは、今でも非常に有効な対策 まず、誤解してはいけないのは、MFAそのものは非常に重要だということです。 MFAとは、ログイン時に複数の要素で本人確認を行う仕組みです。 たとえば、 パスワード SMSで届く認証コード 認証アプリのコード...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/mfa-phishing-code-risk</link><guid isPermaLink="false">6a169e21b22ef328630f3e25</guid><pubDate>Wed, 24 Jun 2026 05:45:12 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_4b11a87f92a54a5aad2c6b7ab0e87c68~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[社用PCの持ち帰りルール、決めていますか？中小企業が最低限決めるべき7項目]]></title><description><![CDATA[会社のノートパソコンを自宅に持ち帰って仕事をする。 今では、それほど珍しいことではありません。 在宅勤務、出張前後の作業、急ぎの資料修正、休日明けの準備など、業務上どうしても必要になる場面もあります。 一方で、社用PCの持ち帰りには、情報漏えい、紛失、盗難、不正アクセス、私物機器との混同など、さまざまなリスクがあります。 特に中小企業では、 「なんとなく持ち帰っている」 「上司が許可しているから大丈夫」 「特にルールはないが、各自で気をつけている」 という状態になっていることも少なくありません。 しかし、社員の注意力だけに任せる運用には限界があります。 大切なのは、社用PCの持ち帰りを一律に禁止することではなく、会社として最低限のルールを決めておくことです。 今回は、中小企業が社用PCの持ち帰りについて最低限決めておきたい7つの項目を整理します。 1. 誰が、どのような場合に持ち帰ってよいのか 最初に決めるべきなのは、社用PCを持ち帰ってよい条件です。 よくないのは、「必要なら各自の判断で持ち帰ってよい」という曖昧な状態です。...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/company-pc-take-home-rules</link><guid isPermaLink="false">6a21e944367ed35011d641fd</guid><pubDate>Wed, 17 Jun 2026 06:33:14 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_4ea8c067ddad4c7ea46c0bb085e7fcfb~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[【開催報告】中小企業向けセキュリティセミナーに登壇しました！]]></title><description><![CDATA[2026年6月10日（水）オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館にて、中小企業向けセキュリティセミナー「大企業の信頼を勝ち取る SCS評価入門」に登壇しました。 今回のセミナーでは、2026年度末頃の開始が予定されているSCS評価制度の概要を中心に、中小企業が今から整理しておきたいセキュリティ対策についてお話ししました。 特に、以下のような内容を、専門用語をできるだけ使わずに解説しました。 ・SCS評価制度とは何か ・中小企業にどのような影響があるのか ・SECURITY ACTIONとの関係 ・取引先に説明できる状態とは何か ・まず整えるべき基本対策 ・アカウント管理、多要素認証、バックアップ、退職者アカウント削除、社内ルールの重要性 セキュリティ対策は、大企業だけの話ではありません。 中小企業も、取引先・委託先・協力会社としてサプライチェーンの一部になっています。 そのため、これからは「セキュリティ対策をしているか」だけでなく、「何を、どこまで、どう管理しているか」を説明できることが重要になります。 ITワークラボでは、IT担当者がいない中小企業向けに、IT環境の棚卸...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/hachioji-scs-security-seminar-report</link><guid isPermaLink="false">6a2a4a8cc4826212f73ca5f9</guid><pubDate>Thu, 11 Jun 2026 05:49:02 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_02e6b01d7c86489ca2100acf63a31087~mv2.png/v1/fit/w_737,h_360,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[フィッシングサイト件数が前月比309.6%増——見分ける力だけでは会社を守れない理由]]></title><description><![CDATA[「怪しいメールは、見れば分かる」 以前は、そう考えていた方も多いかもしれません。 確かに、不自然な日本語、怪しい差出人、明らかにおかしなURLなど、分かりやすいフィッシングメールもあります。 しかし最近は、状況が変わってきています。 フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年3月のフィッシングサイトURL件数は69,936件。前月から52,863件増加し、約309.6%増となりました。フィッシング報告件数も122,381件に達しています。 引用元：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html さらに2026年4月には、フィッシング報告件数が151,112件となり、前月比でさらに約23.5%増加しています。 つまり、フィッシングは「たまに届く怪しいメール」ではなく、日常的に大量発生するリスクになっています。 そして、ここで重要なのは、社員一人ひとりの見分ける力だけに頼るには、すでに限界があるということです。 フィッシングサイトURLが増えると、何が困るのか...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/phishing-url-increase-security-rules</link><guid isPermaLink="false">6a169e9c2a9023e23336bd5a</guid><pubDate>Thu, 04 Jun 2026 21:50:29 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_992203fd34ed46b5ab3353700ff1b2a4~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[会社のパソコンでやってはいけないこと7選～中小企業で起きやすい情報漏えいの入口]]></title><description><![CDATA[会社から貸与されたパソコンは、単なる作業道具ではありません。 顧客情報、見積書、請求書、社内資料、取引先とのメール、クラウドサービスへのログイン情報など、会社の大切な情報につながる入口です。 しかし、日常業務の中では、 「少しだけなら大丈夫」 「いつもやっているから問題ない」 「急ぎだから仕方ない」 という判断で、思わぬ情報漏えいやトラブルにつながることがあります。 特に中小企業では、専任のIT担当者がいなかったり、社用PCの使い方に関するルールが明文化されていなかったりすることも少なくありません。 今回は、会社のパソコンでやってはいけないことを7つに整理します。 1. 私用サイトや私的なサービスに使う 会社のパソコンで、業務に関係のないサイトを見たり、個人用のサービスにログインしたりするのは避けるべきです。 たとえば、私用のネットショッピング、個人のSNS、動画サイト、個人メール、オンラインゲーム、私的なクラウドサービスなどです。 問題は「サボっているように見える」という話だけではありません。 不審な広告をクリックしてしまう、個人アカウントと業務アカウントが混在する、ブラウザに...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/things-not-to-do-company-pc</link><guid isPermaLink="false">6a1e16167ab417a19fc17d81</guid><pubDate>Tue, 02 Jun 2026 00:24:23 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_e140640241a249458adfa3eeb5e67db7~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[なりすましメール約5割——差出人が正しそうでも信じてはいけない理由]]></title><description><![CDATA[「差出人が知っている会社名だった」 「メールアドレスもそれっぽく見えた」 「いつも使っているサービスからの通知に見えた」 こうした理由で、メールを信用して開いてしまうことがあります。 しかし最近のフィッシングは、差出人名やメールアドレスが正しそうに見えても、安全とは言い切れません。 フィッシング対策協議会の2026年3月の月次報告では、調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、メール差出人に実在するサービスのメールアドレスやドメイン名を使った「なりすまし」フィッシングメールが約49.7％だったとされています。 引用元：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html つまり、フィッシングメールの約半数は、「差出人が本物っぽく見える」可能性があるということです。 「差出人を確認しましょう」だけでは足りない フィッシング対策として、よく言われるのが「差出人を確認しましょう」という対策です。 もちろん、これは今でも大切です。 ただし、差出人の表示だけで判断するのは危険です。...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/spoofed-email-phishing-dmarc</link><guid isPermaLink="false">6a169817b22ef328630f2fc8</guid><pubDate>Wed, 27 May 2026 08:11:45 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_65d962038b934a06a2c645bfb7284825~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[不正送金被害は103億円——フィッシングはメールの問題ではなく会社のお金の問題です]]></title><description><![CDATA[「怪しいメールを開いてしまったかもしれない」 そう感じたとき、多くの人がまず心配するのは、「開いただけでウイルスに感染したのではないか」ということです。もちろん、不審なメールには注意が必要です。 ただ、フィッシング詐欺で本当に怖いのは、メールを開いた瞬間よりも、その後に、 偽サイトにアクセスする IDやパスワードを入力する 認証コードを入力する ネットバンキングや決済サービスにログインしてしまう といった操作をしてしまうことです。 そして今、フィッシングは単なる「迷惑メール」では済まなくなっています。 警察庁の資料によると、令和7年のインターネットバンキングに係る不正送金事犯は4,747件、被害総額は約103億9,700万円。その手口の約9割がフィッシングとされています。 引用元：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/joho/info_security.html つまり、フィッシングはもはや、メールの問題ではなく、会社のお金の問題として考える必要があります。 フィッシングは「個人のうっかり」では終わらない...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/phishing-fraud-money-risk</link><guid isPermaLink="false">6a0d1437cb0791383ec14ffc</guid><pubDate>Wed, 20 May 2026 07:59:09 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_b0bef5bc300c413d8885f6d6dae5046e~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[6月10日開催！中小企業向け「SCS評価制度」入門セミナーに登壇します]]></title><description><![CDATA[2026年6月10日（水）、オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館にて開催される中小企業向けセミナーに、ITワークラボとして登壇します。 テーマは「2026年度末制度スタート！大企業の信頼を勝ち取るSCS評価入門」です。 近年、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が重視されるようになり、中小企業においても「取引先に説明できるセキュリティ対策」が求められつつあります。 本セミナーでは、SCS評価制度の基本と、中小企業が今から取り組める最初の一歩について、わかりやすく解説します。 会場参加・オンライン参加のどちらも可能です。 ご関心のある方は、ぜひお申し込みください。 申込ページ： https://oif-tama.jp/hachioji/event/entry-34126.html  あわせて読みたい   関連ページ IT・セキュリティ体制構築の支援内容は、「サービスページ」でご案内しています。 実際のご相談事例は、「導入事例」でもご紹介しています。 ITワークラボの考え方は、「ITワークラボについて」をご覧ください。]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/scs-evaluation-seminar-hachioji-20260610</link><guid isPermaLink="false">6a06aef1ffdf5b83a024d893</guid><pubDate>Fri, 15 May 2026 05:39:07 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_02e6b01d7c86489ca2100acf63a31087~mv2.png/v1/fit/w_737,h_360,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[5分の自社診断で見える差——セキュリティ対策不足で被害額最大5,000万円の現実]]></title><description><![CDATA[「うちはどのくらい危ない状態なんだろう？」 中小企業のセキュリティ相談を受けていると、こうした質問をいただくことがあります。 ただ実際には、 何が危険なのか分からない どこまで対策すればいいのか分からない 他社と比べて自社が危険なのか判断できない という会社も少なくありません。 そんな中、IPA（情報処理推進機構）の調査では、セキュリティ対策状況の自己評価が低い企業ほど、被害額が大きくなる傾向が示されています。 特に注目されているのが、 自己評価70点未満の企業では、被害額が最大5,000万円に達した事例がある という点です。 一方で、自己評価70点以上の企業では、最大被害額が100万円という結果でした。 もちろん、点数だけですべてが決まるわけではありません。 ただ、「対策状況を把握している会社」と「何となく運用している会社」では、事故が起きたときの差が大きくなる現実が見えてきます。 被害を大きくするのは、攻撃より準備不足 サイバー攻撃というと、高度なハッキングを想像されることがあります。 でも実際には、 バックアップが取れていない 誰が管理しているか分からない...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/security-self-check-damage-cost</link><guid isPermaLink="false">69fd8d7957c1b4d98765ce07</guid><pubDate>Tue, 12 May 2026 07:44:31 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_9972b3055fce4a65a9642f5e85760f82~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[管理職の約4割がAIに機密情報を入力——「シャドーAI」が中小企業で広がる理由]]></title><description><![CDATA[「ちょっと要約するだけだから」 「社内で禁止されているわけじゃないし」 「個人アカウントで少し使っただけ」 生成AIの普及とともに、こうした会社が把握していないAI利用が急速に増えています。 いわゆる「シャドーAI」です。 最近の調査で、 シャドーAI利用者の23.1%が機密情報を入力 課長・部長クラスでは37.5% 一般社員（18.8%）の約2倍 という結果が話題になりました。 しかも興味深いのは、リスクが高いのがITに詳しくない社員だけではないことです。 むしろ、業務を効率化したい管理職ほど、AIに機密情報を入力している 現実が見えてきています。 シャドーAIは、悪意ではなく「業務効率化」から始まる シャドーAIというと、ルール違反や危険行為のように聞こえるかもしれません。 でも実際には、 メール文面を整えたい 会議メモを要約したい 提案書を効率化したい アイデア出しをしたい など、仕事を早く終わらせたいという善意から始まるケースがほとんどです。 実際、生成AIの利用用途では、 アイデア出し：57% メール作成：46% 報告書作成：35%...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/shadow-ai-risk-management</link><guid isPermaLink="false">69fd9a765bf92805eb5eccfb</guid><pubDate>Fri, 08 May 2026 10:09:58 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_b72e83690b464e43a28e2c992da9a98e~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[中小企業の約半数がセキュリティ投資ゼロ——“何も起きていない”会社ほど危ない理由]]></title><description><![CDATA[「うちは今まで一度も被害に遭っていないから大丈夫」 中小企業の現場では、こうした声を聞くことがあります。 確かに、毎日の業務が普通に回っていると、セキュリティ対策は“後回し”になりがちです。 実際に、IPA（情報処理推進機構）の調査で、中小企業の約半数がセキュリティ対策に投資していないという結果が出ています。 そして、問題なのは「投資額の大小」よりも、 “何も起きていないから必要ない”という空気 の方かもしれません。 「問題が起きていない」は、本当に安全？ セキュリティ対策は、売上のように成果が見えやすいものではありません。 そのため、 今まで被害がない 社員が困っていない 業務が止まっていない という状態だと、「まだ大丈夫」と感じやすくなります。 でも、実際のサイバー攻撃は、 ある日突然メールが送れなくなる クラウドにログインできなくなる 共有フォルダが暗号化される 取引先に不審メールが送られる など、何も起きていなかった会社に突然発生します。 事故が起きてから、 「もっと早く見直しておけばよかった」 となるケースは少なくありません。 セキュリティ投資＝高額機器、ではない...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/security-investment-zero-sme</link><guid isPermaLink="false">69f0715289aa25024edf2017</guid><pubDate>Fri, 01 May 2026 05:16:54 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_0e17b9b6c4cd489dae5f07d123633a2d~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[中小企業の約7割が社員任せ——ランサムウェアより怖い、守る人がいない会社の現実]]></title><description><![CDATA[「うちはまだ大丈夫だと思う」 中小企業のセキュリティ相談を受けていると、本当によく聞く言葉です。 実際、多くの会社では、ウイルス対策ソフトを入れたり、怪しいメールに気をつけたり、できる範囲で対策をしています。 ただ、その一方で、こんな状態になっている会社も少なくありません。 パソコン管理はなんとなく詳しい社員任せ 退職者アカウントが残ったまま Wi-Fiの設定を誰も把握していない NASやルーターの更新時期が不明 「困ったら業者に聞く」以外の運用がない ここでいう“社員任せ”とは、各社員が悪いという意味ではありません。 会社として担当者やルールが決まっておらず、詳しい人・気づいた人・各社員の判断に頼っている状態のことです。 中小企業の約7割は、セキュリティを組織で管理できていない IPA（情報処理推進機構）の調査では、情報セキュリティ対策を組織的には行っていない中小企業が69.7%という結果が出ています。 つまり、約7割の中小企業では、セキュリティ対策が会社全体の仕組みとして管理されておらず、現場任せ・詳しい人任せになっている状態です。...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/who-manages-it-devices</link><guid isPermaLink="false">69f066ea7475e016cb9356c8</guid><pubDate>Tue, 28 Apr 2026 08:25:52 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_84ab3f8e1db84f6c831de47326fca3b6~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[サイバー攻撃の6割は「侵入」ではなく「ログイン」]]></title><description><![CDATA[攻撃者が狙う意外な入口 「サイバー攻撃」と聞くと、何か特別な技術でシステムをこじ開けられるような場面を想像するかもしれません。 ですが、実際にはもっと地味で、もっと身近な入口が使われています。 それが、 正規のIDとパスワードで“普通にログインされる”攻撃 です。 CrowdStrikeは、日本で2022年に観測した侵入のうち 60%が有効なアカウントの悪用を含んでいた と報告しています。 つまり、攻撃者は必ずしも「壁を壊して入る」とは限りません。 合鍵を手に入れて、正面から入ってくる。 今の攻撃は、そう考えた方が実態に近い場面が増えています。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）も、流出したID・パスワードや推測されたパスワードが悪用され、不正ログイン被害が増えていると注意喚起しています。 「侵入」ではなく「ログイン」とはどういうことか 昔ながらのサイバー攻撃のイメージは、外からシステムの弱点を突いて無理やり入り込むものです。もちろん今でも、脆弱性を突く攻撃はあります。 ただ最近はそれに加えて、 盗まれたIDとパスワードを使って、本人になりすまして入る...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/cyberattack-login-password-management</link><guid isPermaLink="false">69e23becc4c584cedb07ba23</guid><pubDate>Tue, 21 Apr 2026 06:20:18 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_0306e9ea593740878ffc68aad1b261b4~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[フィッシングメールは開いただけで危ない？ よくある誤解と正しい対処]]></title><description><![CDATA[フィッシングメールが届いたとき、「開いただけでも危ないのでは？」と不安になる方は少なくありません。 特に、会社のメールや個人のスマートフォンで怪しいメールを見つけると、慌ててしまいやすいものです。ですが、まず落ち着いて確認したいのは、 どこまで操作したか です。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、フィッシングのメールやSMSは 開いただけでは被害は発生しない と案内しています。また、本文のURLを開いてしまった場合でも、その先で 情報を入力したり、アプリをインストールしたりしていなければ、基本的に被害は発生しない とされています。 つまり、怖いのは「受け取ったこと」そのものではなく、 その後の操作 です。 この記事では、 フィッシングメールとは何か 開いただけで何が起きるのか 本当に危ないのはどこからか 操作別にどう対処すればよいか を、中小企業の経営者やIT担当者が社内で案内しやすいように、できるだけ分かりやすく整理します。 フィッシングメールとは何か フィッシングとは、実在する企業やサービスを装って、利用者を偽サイトへ誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/phishing-mail-opened</link><guid isPermaLink="false">69d8ba6f31c98b8990c6c977</guid><pubDate>Tue, 14 Apr 2026 04:23:54 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_eeb069f099004d6dbac19aba5ce4f7a2~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[日本人の7割がパスワードを使い回している——“少数の使い回し”でも会社の情報漏えいにつながる理由]]></title><description><![CDATA[2025年の調査によると、 日本の消費者の71% が何らかの形でパスワードを再利用しており、世界平均の 68%を上回っている そうです。 「パスワードの使い回しは危ない」と聞くと、すべてのサービスで同じパスワードを使っている状態を思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっと身近な形の使い回しが多いようです。 今回の調査では、日本では「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」人は13%でした。一方で、 少数のパスワードを複数のサービスで使い回している人が58% を占め、世界平均の51%より高くなっていました。 つまり、多くの人は「 全部同じではないから大丈夫 」と思いながら、実際には いくつかのパスワードを使いまわす危ない運用 をしている可能性があります。一見すると安全そうに感じるかもしれませんが、セキュリティの観点では、これも十分に危険です。 そしてこの問題は、個人の話だけで終わりません。社員の日常的なパスワードの習慣が、会社のメール、クラウドサービス、業務アカウントのリスクにつながることがあります。 この記事では、なぜパスワードの使い回しが会社の情報漏えいにつな...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/password-reuse-company-risk</link><guid isPermaLink="false">69d71a71c55f668b5305d191</guid><pubDate>Fri, 10 Apr 2026 04:50:52 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_8f3ff810298c47dfafb58615baf5f5eb~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[不正ログインの相談、2025年7月だけで144件——過去最多から見る「不正ログインの証拠」と対策]]></title><description><![CDATA[IPA情報セキュリティ安心相談窓口によると、2025年7月に寄せられた 不正ログインに関する相談は144件 で、これまでで最も多くなりました。 内容としては、InstagramやFacebookなどのサービスに不正ログインされ、 自分ではログインできなくなった という相談が多く寄せられています。 ここで大事なのは、これは「相談件数」だということです。つまり、実際に表面化して相談までつながったケースだけでも、かなり多いという見方ができます。 不正ログインは、大企業や有名人だけの話ではありません。 SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービスなど、日常的に使うサービスで起こりえます。 しかも厄介なのは、気づいたときにはすでに パスワードを変更されていた 登録メールアドレスや電話番号を変えられていた 多要素認証まで設定されていた という状態になっていることがある点です。 この記事では、IPAの注意喚起をもとに、 不正ログインはどんな手口で起きるのか 不正ログインの証拠とは何か 被害にあったとき、まず何をすべきか 日頃からどんな対策をしておくべきか...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/unauthorized-login-evidence-ipa-202507</link><guid isPermaLink="false">69d6f75aa51db32c14c11add</guid><pubDate>Thu, 09 Apr 2026 02:18:47 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_8d739be13fd64f3ea8021367ea57fb55~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[2025年、日本国内でセキュリティ事故が「1日1.5件」起きていた]]></title><description><![CDATA[——業種・規模に関係なく、「隙がある会社」が狙われる時代 「サイバー 攻撃 って、大企業の話でしょ？」 そう思っていた経営者の方に、ぜひ見てほしいデータがあります。 2025年1年間で、国内のセキュリティインシデントの公表件数は559件。 1日あたり約1.5件 のペースで、どこかの会社がサイバー攻撃の被害を発表し続けていた計算になります。 そして攻撃者の狙い方は変わってきました。 かつては「大企業を狙う」という傾向がありましたが、今は違います。 「侵入できる隙があれば、どこでも狙う」 ——業種も規模も関係ない時代に入っています。 1日1.5件——数字が示す「日常化」したリスク トレンドマイクロが公表した2025年の国内インシデント集計によると、年間559件のセキュリティインシデントが公表されました。これは2024年（622件）からわずかに減少しているものの、依然として高水準が続いています。 2025年1月〜12月の国内セキュリティインシデント 公表件数：559件（1日あたり約1.5件） 攻撃カテゴリ1位：不正アクセス　2位：ランサムウェア 出典：...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/security-incidents-2025-daily-risk</link><guid isPermaLink="false">69d47a79d142869289e9967d</guid><pubDate>Tue, 07 Apr 2026 04:13:52 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_ff10f6f8e6bd4d8ea49b1413b1dad18b~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[SCS評価制度への対応で迷う中小企業向けに、note有料記事を公開しました！]]></title><description><![CDATA[取引先から 「 セキュリティ対策の状況を確認したい 」 と言われたとき、 何を整理すればよいのか どこまで準備すればよいのか 誰が対応すればよいのか で迷う中小企業は多いと思います。 そこで今回、 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）への対応を求められたときに、 中小企業が最初にやる10項目 を、実務目線で整理したnote有料記事を公開しました。 この記事では、制度の難しい解説だけではなく、 使っている機器やクラウドの整理 管理者アカウントや権限の確認 外部委託先の整理 バックアップや更新確認 取引先に説明できる状態の整え方 など、 実際に手を動かすためのポイント  をまとめています。 また、購入者向けの付録として、次の4点も用意しました。 初動チェックリスト 情報資産管理台帳（Excel） セキュリティ対応の役割分担 参考シート 取引先説明前の整理シート 「制度の話は気になるけれど、まず何から始めればいいか分からない」 という方の、最初の整理に使っていただける内容です。 現在、公開記念として 4月中は980円  で公開しています。 5月以降は1,280円...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/scs-note-guide</link><guid isPermaLink="false">69ce2526719295076f2b7f2b</guid><pubDate>Thu, 02 Apr 2026 08:24:13 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_365c07bd14ef4968af063931cdabab4c~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_670,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[ChatGPTを使っている社員と使っていない社員、生産性に6割の差が出始めた。]]></title><description><![CDATA[——ただし、「無料版をそのまま使う」のは危ない。 「ChatGPTって、うちの社員も使っているのかな」 そう思っている経営者の方へ、少し気になるデータをお伝えします。 MITがScience誌に発表した研究によると、ChatGPTを使った専門職は同じ 業務にかかる時間が約40%短縮 され、1日に 約59%多くの成果物を生み出せる という結果が出ています。 つまり、AIを使う社員と使わない社員の間に、じわじわと「生産性の差」が生まれ始めているのです。中小企業にとっても、もはや他人事ではありません。 ChatGPTで生産性が「約6割」上がるという現実 2023年、MITの研究チームは453名の専門職を対象に、ChatGPTの有無が業務生産性に与える影響を実験しました。結果は明確でした。 ChatGPTを使ったグループは、文書作成にかかる時間が平均27分から17分に短縮（約37%削減）。さらに、1日に作成できる成果物の量は約59%増加した。加えて、専門家が評価した成果物の「質」も平均約18%高かった。 出典：MIT（マサチューセッツ工科大学）「Experimental evidence...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/chatgpt-business-use-risk-sme</link><guid isPermaLink="false">69cb9385e7de3cb00609f04c</guid><pubDate>Tue, 31 Mar 2026 10:57:44 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_e478d64e2fb54e93a4eff039c98e2cb5~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item><item><title><![CDATA[「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版をやさしく解説｜まず見直したい3つのポイント]]></title><description><![CDATA[IPAから、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」が公開されました。 今回の改訂は、単なる更新ではありません。ランサムウェア被害の深刻化、サプライチェーン全体での対策の必要性、人材不足といった現実を踏まえて、中小企業が取り組みやすい形へ見直されています。改訂版では、情報セキュリティ6か条、自社診断、SCS評価制度を踏まえた整理、人材確保・育成に関する付録などが盛り込まれています。   つまり今回の第4.0版は、難しい仕組みを増やしたというより、 今の中小企業に必要な対策を、より実務に近い形で整理したもの と考えると分かりやすいです。 この記事では、ガイドライン全体を細かく追うのではなく、 中小企業がまず見直したい3つのポイント に絞って整理します。 1. まず見直したいのは「バックアップ」 “取っている”ではなく、“戻せる”まで確認する 第4.0版で特に目立つ変化のひとつが、従来の「5か条」が「6か条」になったことです。 追加されたのは、 「バックアップを取ろう！」  です。本文でも、情報セキュリティ6か条の中にバックアップが明記され、自社診断25項目にも「重...]]></description><link>https://www.it-worklab.com/post/security-guideline-v4-sme-ipa</link><guid isPermaLink="false">69c5fb3c60f0b8e1134f4af3</guid><pubDate>Fri, 27 Mar 2026 04:40:19 GMT</pubDate><enclosure url="https://static.wixstatic.com/media/d7fc81_d828a0813c5e400a9ac29d11ee1a3a75~mv2.png/v1/fit/w_1000,h_720,al_c,q_80/file.png" length="0" type="image/png"/><dc:creator>ITワークラボ</dc:creator></item></channel></rss>