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風力発電の現場でもIT機器が欠かせないツールとなっている。パナソニックの堅牢タブレット・PCは、欧州の風力発電の最前線で導入が広がっている。

福岡県北九州市の北九州響灘洋上ウインドファームが、3月2日に商業運転を開始した。事業会社は、ウインドファームの愛称を「Wind KitaQ 25（ウインド キタキュウ ニジュウゴ）」とすると発表した。

ユーラスエナジーホールディングスが、テラスエナジーとの経営統合を機に事業領域を拡大している。「つくる」「集める・整える」「届ける」をコンセプトに再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目指す諏訪部哲也社長に、同社の戦略について話を聞いた。

コスモス商事は、大型電動ROVを用いた国内初のレンタルサービスを2027年春に開始する。深海作業の要となる大型システム一式と、熟練のオペレーターをパッケージ化し、全国各地のプロジェクト現場へ迅速に届ける革新的なソリューションが誕生する。

長崎海洋産業クラスター形成推進協議会は、洋上風力発電の技術者・技能者を育成する国内最大の訓練施設だ。今年5月からGWOの基本技能訓練を開始し、2027年度には国内初の洋上タワーで作業員輸送船を用いた訓練を提供する。

浮体式洋上風力発電で世界をリードする英国・スコットランドが日本との結びつきを強めている。日本企業が浮体式の開発拠点に相次いで進出し、実証研究分野でも連携を深めている。

経済産業省と国土交通省の合同会議は昨年12月、三菱商事が洋上風力第１ラウンドの3海域から撤退した要因分析の報告書を公表した。報告書では、低価格の提案を誘導した「価格重視」の評価制度が反省点だと指摘した。

北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）と島牧沖（浮体）の2海域で、セントラル方式による初の浮体式サイト調査が実施されている。来年度は水深が深いエリアで海底地盤調査が本格化するが、地元関係者や事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

帝人のアラミド繊維が浮体式洋上風力発電で新たな用途を開拓した。英国企業などと新会社を設立し、浮体式送電ケーブルの補強材の開発・製造に乗り出した。

新潟県村上市・胎内市沖の第5回法定協議会が１月20日に開かれ、事業会社が風車機種を変更し洋上工事の開始を1年遅れの2028年4月とすることを明らかにした。洋上風力第2ラウンド4海域の最新動向をリポートする。