ホームページ制作契約書の書き方｜ひな形・チェック付【2026年最新版】

ホームページ制作において、契約書はプロジェクトを円滑に進め、後々のトラブルを防ぐための極めて重要な書類です。しかし専門用語が多く、内容を十分に理解しないまま締結してしまうケースも少なくありません。

契約書がない、あるいは内容が不十分な場合、「思っていたものが納品されない」「追加費用を請求された」といった問題に発展するリスクがあります。

この記事ではホームページ制作特有の契約条項から、最新の法律対応、さらには自社に不利な条項が含まれていた場合の修正交渉のポイントまで詳しく解説します。

契約だけでなく、発注に必要なことはガイドブックにまとめました。合わせてご活用ください。

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ホームページ制作の契約において、ゼロから契約書を作成するのは非常に手間がかかります。そこで、実用的ですぐに使える業務委託契約書のテンプレートをご紹介します。

プロコミットパートナーズ法律事務所さんの契約書テンプレは、ホームページ制作会社向けではありませんが、発注側に寄り添った内容となっており、本記事で紹介する重要なポイントが網羅されています。

※本契約書サンプルの紹介に関しては、プロコミットパートナーズ法律事務所の代表弁護士長尾様より許可いただいております。長尾様、ありがとうございます。

※ただし、あくまでサンプルです。実務やその時の状況に鑑みて内容を修正するべきです。そっくりそのまま利用することにもリスクがあることご了承ください。テンプレートをそのまま使うと重要なポイントが抜け落ちたり、自社にとって不利な内容が含まれたりするリスクがあります。基本契約書になっているため、個別契約書により別途条件を定める必要があります。

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ホームページ制作における契約とは

※業務委託契約書のひな形

ホームページ制作の契約には、主に3つの種類があります。外部業者に委託する際に締結するのが一般的です。

ホームページ制作という業務においては、制作そのものを依頼する「業務委託契約（または請負契約）」と、公開後の管理を依頼する「保守契約」を結ぶのが一般的です。
契約書は双方の認識のズレをなくし、責任の所在を明確にするために不可欠なものです。

契約を結ぶタイミングと基本ステップ

ホームページ制作会社に見積もりを依頼し、内容に合意して正式に発注するタイミングで契約を結びます。契約締結後にキックオフミーティングを行い、実際の制作プロジェクトがスタートするという流れが基本です。

ここで重要なのは、必ず「作業着手前」に契約を締結することです。口約束のまま作業を進めてしまうと、後になって仕様や費用の認識違いが発覚した際に、水掛け論となり重大なトラブルに発展しかねません。内容を理解しないままサインするのではなく、不明点は必ずすり合わせてから締結しましょう。

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ホームページ制作における業務委託契約書の重要性

制作会社側が用意する業務委託契約書は、基本的には制作会社側に有利な内容になっていることが多いため、事前にしっかりと内容を確認する必要があります。

契約書の内容が不十分だと、プロジェクトの範囲や納期、品質の基準があいまいになり、認識のズレからトラブルに発展するケースも。「こんなはずじゃなかった」という失敗を防ぐためにも、具体的にどのようなリスクがあるのかを知っておくのが重要です。

関連記事：ホームページ制作のよくあるトラブルとその対策【事例別に紹介】 | Web幹事

思わぬ作業で追加費用が発生するリスク

契約書で「作業範囲」を定義しておかないと、想定していないところで追加料金を請求される可能性があります。

• ホームページの完成後、サイトの公開をお願いしたら別料金を請求された
• コンテンツ（HPの原稿や写真）は別料金といわれた

細かい作業や料金は契約書ではなく、見積書に記載してあることも多いため、見積書のチェックも同時に必要です。下記の記事を参考にしてください。

関連記事：ホームページ制作の見積もりの「リアル」。制作会社の見積書公開！｜Web幹事

知らない間に納品が完了してしまうリスク

検収（納品物の確認）に関する取り決めが甘いと、発注者が十分な確認を行う前に、自動的に納品が完了したとみなされるリスクがあります。多くの契約書には「制作会社からの確認依頼通知後、〇日以内に連絡がない場合は承認されたものとする」といった条項が含まれています。

この期間が極端に短いと確認や修正の依頼ができず、不完全な状態で納品を受け入れざるを得なくなります。また、契約内容以上の修正には応じてもらえない可能性が高いため、修正対応の回数や条件も併せて確認が必要です。

ホームページ公開後の不具合修正をしてもらえないリスク

ホームページ公開後にバグなどの不具合が発覚した場合、契約書に「瑕疵担保責任（現行法では契約不適合責任）」の期間が短く設定されていると、無償での修正対応を断られてしまうリスクがあります。

例えば制作会社のミスによる不具合であっても、契約書に「公開後1ヶ月間のみ対応」と明記されていれば、その期間を過ぎた後の修正は別料金となる可能性が高いです。契約書で合意していれば法的に有効となるため、この期間が妥当かどうかを必ずチェックしましょう。

支払いの遅延・未払いトラブルのリスク

支払い条件が不明確な場合、資金繰りやスケジュールに影響を与えるトラブルにつながります。ホームページ制作では着手金として前払いを求められるケースや、納品後の後払い・分割払いなど、さまざまな支払い条件が存在します。

契約書には、いつ、いくら支払うのかという条件に加え、支払いが遅延した場合の損害遅延金についても明記されるケースがほとんどです。自社の支払いサイクルに合っているか、無理な条件になっていないかを確認しましょう。

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業務委託契約書でチェックするべき必須ポイント

契約後のトラブルを防ぐためには発注者・受注者双方が不利益を被らないよう、いくつかの必須項目を網羅的に確認する必要があります。特に見落としがちな6つのポイントと、近年重要度が増している法律対応について解説します。

作業範囲の定義

制作会社に「どこまでの作業を依頼するか」を明確にする項目です。デザインやコーディングだけでなく、サーバーやドメインの契約代行、原稿や写真素材の手配、公開作業そのものが含まれるかどうかを細かく定義する必要があります。

ここが曖昧だと、後から「それは別料金です」と言われる原因になります。

再委託

制作会社が、さらに別の会社やフリーランスに業務を下請け（再委託）することを認めるかどうかの項目です。自由に再委託を認めてしまうと品質の低下や、機密情報の漏洩リスクが高まります。

「書面による事前の承諾が必要」といった条件を付け、再委託先の管理責任を制作会社に負わせる内容になっているか確認しましょう。

検収

納品されたホームページをチェックし、合格を出す「検収」の基準と期間に関する項目です。「どのブラウザで正常に動けば合格とするか」といった基準のほか、現実的に確認作業が可能な検収期間（営業日換算で何日か）が設定されているかを確認します。
また、無償で対応してもらえる修正回数の上限もチェックポイントです。

関連記事：10分で分かるWebサイト制作の流れ・期間｜Web幹事

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）

納品後に未発見の不具合が見つかった場合の無償対応に関する項目です。なお、2020年の民法改正により、現在は「契約不適合責任」という名称に変わっています。

ECサイトや複雑なシステムを含むホームページの場合は、不具合の発見に時間がかかります。そのため、この責任を負う期間（例：納品後半年〜1年など）が十分に確保されているかを確認するのが大切です。

参照元：法務省｜民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

所有権・著作権

納品物であるホームページのデータ（ソースコード、デザインデータなど）の所有権と著作権が、どちらに帰属するかを定める項目です。

著作権が制作会社に残ったままだと、他媒体への二次利用（チラシへのデザイン転用など）や、他社に依頼してのサイト改修ができなくなる恐れがあります。原則として、発注側に権利が譲渡される契約になっているかチェックしましょう。

参照元：著作権って何？ | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センターCRIC
関連記事：ホームページ制作のよくあるトラブルとその対策【事例別に紹介】 | Web幹事

損害賠償

万が一、納期遅延や情報漏洩などで損害が発生した場合の賠償に関する項目です。制作会社側のリスクヘッジとして「損害賠償額の上限は、本契約の委託料を上限とする」といった制限が設けられています。

上限額の設定が妥当か、また賠償の対象となる損害の範囲（間接損害が含まれるか等）を確認しておく必要があります。

フリーランス新法や下請法への対応チェック

制作会社ではなく、個人のフリーランスにホームページ制作を直接依頼する場合や、制作会社が小規模事業者の場合は法律への抵触がないか確認が必須です。2024年11月に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」や「下請法」が対象となります。

これらの法律では発注側に対して立場の弱い受注者を保護するため、取引条件の書面（または電子メール等）での明示などが義務付けられています。また、業務完了から60日以内の支払い期日の設定なども求められます。契約書がこれらの法令要件を満たしているか、リーガルチェックを行いましょう。

参照元：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会
関連記事：ホームページ制作をフリーランスに依頼する全知識｜Web幹事

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ホームページ制作ならではの契約書の項目

ホームページ制作の業務委託契約書には一般的な業務委託とは異なる、Web制作特有の専門的な要件定義項目が存在します。これらの項目が欠けていると、完成後に「意図した環境で見られない」といったトラブルが起きます。

仕様について

ホームページの具体的な機能や要素を定義する項目です。全体のページ数はもちろん、お知らせやブログを更新するためのCMS（コンテンツ管理システム）の導入有無、お問い合わせフォームの機能要件などを明記します。

口頭での打ち合わせだけでなく、契約書（または付属する仕様書）に詳細を記述することで、認識のズレを防ぎます。

対応ブラウザについて

ホームページが正常に表示・動作することを保証するWebブラウザとそのバージョンを指定する項目です。ユーザーはGoogle Chrome、Safari、Microsoft Edgeなど様々なブラウザを使用します。
古いブラウザへの対応を求めると開発コストが跳ね上がるため、ターゲット層に合わせて「どのブラウザの、どのバージョンまでを保証対象とするか」を明確にしておきます。

対応デバイスについて

PC、スマートフォン、タブレットなど、どの端末からアクセスされた際に最適化された表示を行うかを定義する項目です。現代では必須となっている「レスポンシブデザイン（画面サイズに合わせて自動でレイアウトが変わる仕組み）」を採用するかどうかを明記します。

また、どの画面サイズを基準にデザイン・コーディングを行うかを明記し、表示保証の範囲を決定します。

業務委託契約書の条項を修正したい時のポイント

契約書を確認し、自社にとって不利な条件や実情に合わない内容が見つかった場合は、制作会社に修正（交渉）を依頼する必要があります。

しかし、一方的に突き返すだけでは関係性が悪化してしまいます。角を立てずに交渉を進めるための、3つのアプローチをご紹介します。

効果を変更する

もっとも直接的で分かりやすい修正方法です。例えば、「再委託できる」という文言を「再委託できない」と変更するように、条項の効力そのものを逆転させます。

ただしこの方法は相手への影響も大きいため、自社にとって「絶対に譲れない重要なポイント」に絞って使用することをおすすめします。

要件を変更する

条項の効力は維持しつつ、「特定の条件を満たした場合のみ」という制限を付与して自社のリスクを減らす方法です。例えば、自由に再委託できるという条項に対して、「発注者による事前の書面による承諾がある場合に限り」という条件（要件）を追加します。

相手の希望を完全には否定せず、一定のコントロール権を確保できるため、交渉がまとまりやすいアプローチです。

例外を作る

原則としてのルールは受け入れつつ、「ただし、〇〇の場合は除く」という例外規定を設けるアプローチです。例えば、損害賠償の上限額が定められている条項に対し、「ただし、受注者の故意または重過失による場合はこの上限を適用しない」といった一文を付け加えます。

常識的な範囲でのリスクヘッジとして提案しやすいため、実務上よく用いられます。

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業務委託契約書のよくある形態2パターン

業務委託契約には、取引の継続性によって主に2つの契約形態が存在します。どちらのパターンを採用するかは、制作会社との今後の付き合い方によって選び方が変わります。

基本契約+個別契約のパターン

継続的な取引を見据えた契約方式です。まず機密保持や著作権の帰属、支払い条件など、取引全体に関わる共通の約束事を「基本契約」として締結します。

その後、案件が発生するごとに、作業範囲や納期、金額のみを記載した簡単な「個別契約（発注書）」を交わします。ホームページ公開後の保守運用や、別サイトの追加制作など、今後も継続して発注する可能性がある場合に非常に効率的なメリットがあります。

案件ごとに契約書を作成するパターン

単発のホームページ制作依頼に適した契約方式です。今回のプロジェクトに関するすべての条件（基本ルールから個別案件の詳細まで）を1つの契約書にまとめて締結します。

書類が1つで済むため、初回の取引では手続きがシンプルになります。しかし将来もし同じ制作会社に別の依頼をする場合、またゼロから同じような契約書を作成・確認しなければならないというデメリットがあります。

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契約書の作成・締結におすすめのサービス

契約書の作成や締結作業は紙ベースで行うと印刷代や製本、印紙代、さらには郵送の手間がかかります。そこでおすすめなのが、電子契約システムやクラウド契約管理ツールの導入です。

電子契約を導入する最大のメリットは、オンライン上で法的に有効な契約が即座に締結できる点です。印紙税が不要になるためコスト削減につながり、過去の契約書の検索や管理もクラウド上で容易に行えます。

「クラウドサイン」や「freeeサイン」などのサービスが有名です。多くのサービスでは無料トライアルが用意されているため、まずは資料請求や無料プランから試してみることをおすすめします。

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契約書のリーガルチェックは弁護士への相談が安心

これまで解説してきたように、契約書の内容には専門的な法的知識が求められます。「瑕疵担保責任」や「損害賠償」などの項目で、自社に著しく不利な条項を見落としてしまうと、後戻りできない経営リスクを抱えることになります。

少しでも不安がある場合や大規模なホームページ制作で契約金額が大きい場合は、専門家である弁護士にリーガルチェックを依頼するのが最も確実で安心です。自社のビジネスモデルや要望を伝えた上でプロの視点から契約書をレビューしてもらうことで、将来のトラブルを未然に防げます。

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ホームページの契約書まとめ

ホームページ制作における業務委託契約書はプロジェクトを成功に導き、自社を守るための重要な盾です。作業範囲の定義、検収条件、権利の帰属など、確認すべきポイントは多岐にわたります。

内容がわからないままサインすることは絶対に避け、不明点は制作会社としっかりと協議し、必要に応じて修正交渉を行いましょう。電子契約ツールや弁護士のリーガルチェックなどを活用しながら、安全でスムーズな契約締結を目指してください。

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法律の問題は非常に専門性の高い内容です。
可能であれば弁護士の方にご相談することをおすすめします。

関連記事：ホームページのリース契約に要注意｜騙される前に知っておくべき危険性｜Web幹事

ホームページ制作の外注を検討されている方へ

初めてホームページを作られる方や、過去に失敗経験のある方はWeb幹事にご相談ください。予算や目的をヒアリングし、最適な制作会社を紹介します。紹介料、相談料ともにかかりません。

また、紹介された会社に必ず発注する必要はありません。会社探しの手間を90%削減しますので、お気軽にご相談ください。

コンサルタントのご紹介 代表取締役
岩田 真 2015年にWeb制作会社を設立し、
3年間で上場企業を含む50社以上制作に携わらせていただきました。

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