資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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最終更新日:2025年10月8日

記事公開日:2019年10月29日

資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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「資格って持ってる方が就活で有利になるの?」

就活生なら誰もが一度は疑問に思ったことがあると思います。

結論、大抵の資格は持っているだけでは有利にはなりません。しかし伝え方を工夫することによって十分なアピールポイントになります。

では、資格をアピールしたい場合はどのように伝えるのが効果的なのでしょうか。

本記事では、資格をアピールする際の注意点、就活に有利または入社後にとっておくべき資格を業界ごとに紹介します。

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就活で資格は本当に有利なのか

資格を持っているからといって必ずしも就活で有利になるということはありません。

なぜなら、日本の企業が採用時に新卒に求めているものは現段階での能力や専門知識ではなく、今後企業に貢献してくれる人材、つまり将来性を重視しているからです。

それこそ企業にとって本当に必要な資格であれば、入社後に社員全員に取得させることが可能です。

そのため、採用の時から資格を重視している企業は少ないと言えます。

以下の図は企業が採用基準で重視する項目と学生が面接等でアピールする項目をまとめたものです。

これを見ると企業が何を重視しているかがわかります。

上の図からもわかるように、資格を採用基準として重視している企業は9.5%しかありません。それに対し就活生は12.6%が資格をアピールしているということがわかります。

反対に企業が最も重視しているものは「人柄」であり、92.2%の企業が採用基準としています。その他には「企業への熱意」「今後の可能性」などを多くの企業が重視しています。

このことから企業は「人柄」「熱意」「今後の可能性」などを重視しており、資格はプラスαくらいの採用基準であると言えます。

そのため資格をアピールするのがNGというわけではありませんが、資格を第一でアピールするのはやめた方が良いです。

では、続いてはどのように資格をアピールすべきかについて解説していきます。

資格をアピールする際のポイント

資格はただ持っているだけではあまり意味がありません。

資格をアピールすることで面接官に魅力を感じてもらうためには伝え方が非常に大切になります。

では、どのように伝えれば良いか。基本的には自己PRのフレームワークと同じになります。

以下はES作成における自己PRのフレームワークとなります。

資格をアピールする際は以下のポイントに注意して伝えるようにしましょう。

  •  自分の志望する業界に合っている資格をアピールする
  • その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える
  • 資格を取得するための努力や工夫を伝える
  • その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

それぞれについて解説します。

自分の志望する業界に合っている資格をアピールする

せっかく資格を持っていても、その資格が志望している業界や企業と合っているものでなければ意味ありません。

外資系企業を志望している就活生が、「日本語能力検定」などの資格をアピールしてもあまり面接官には響かないでしょう。

例えば、英語を頻繁に話す必要がある外資系企業の場合は「TOEIC」や「実用英語技能検定」などをアピールする方がその業界が求めてる資質があることをアピールすることができます。人気業界における資格は本記事の最後に紹介しているので、参考にしてみてください。

その他の業界についても調べれば出てくると思うので、企業研究や業界研究の際に見てみると良いでしょう。

その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える

資格を就活でアピールする際は「〇〇の資格を持っています」だけではなく、なぜその資格を取得しようと思ったのかについても伝えるようにしましょう。

資格を伝える過程において、この動機を伝える部分は非常に大切です。

ただ闇雲に資格を取得したり、就活に有利そうだからという理由は全く評価されません。

例えば、「外資系の企業で働き海外で活躍したいという夢があったので、TOEICの勉強に励みました」など、なぜその資格を取得しようと思ったのかについて伝えることで、より説得力のある自己PRにすることができます。

資格を取得するための努力や工夫を伝える

先程も説明しましたが、採用時に資格を重視している企業は9.5%しかいません。つまり、資格の内容自体はあまり気にしていない企業が多いということです。

そのため、自己PRなどで資格のエピソードを語る際は、「資格を取得するためにどのような努力や工夫をしたのか」についてをメインで話すようにしましょう。

そうすることで、資格だけでなく自分の長所も面接官にアピールすることができます。

また努力や工夫を語る際は、できるだけ具体的に伝えるようにしましょう。

抽象的ではなく、定量的に伝えることを意識してください。

その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

どんな資格を持っていても、その資格が入社後の仕事で活かせるものでなければあまり意味がありません。

そのためアピールした資格を入社後どのように仕事で活かすかについて述べることが必要です。

例えば「〇〇といったスキルを活かして、入社後は〇〇の場面で活かして行きたいと思います」のように、活かし方を提示することができれば仕事での再現性の高さも伝わり、活躍する姿をより具体的にアピールすることができると言えます。

業界別の入社後活用できる資格

ここでは持っていれば入社後に活用できると言われている資格を業界ごとに紹介していきます。

自分が志望している業界はどのようなスキルが求められているのか見てみてください。

商社

資格

TOEIC(750~)…商社マンは、海外の取引先とやり取りしたり、英語で契約書を交わすことも数多くあるため、ビジネスレベルで通用する英語力が必要とされています。

 

通関士…海外との取引で輸出入を行う際は、一般的には通関業者に税関への輸出入申告を依頼します。通関に関する知識を持っていれば、通関業者への依頼や事前準備をスムーズに進めることができるため必要とされています。

 

簿記検定…投資した会社の決算書類を見て、その会社の業績状況を判断するという業務があるため必要とされています。

 

ビジネス実務法務検定…取引先と契約書を締結する際に法律知識が必要となるため、とっておくと便利です。

金融 

資格

FP(ファイナンシャル・プランナー)…個人や中小企業に対して資産設計のアドバイスやライフイベントに沿って資金計画を立てる際に必要な知識であるため、必要とされています。

 

TOEIC(650~)・英検2級以上…外国企業への投資や、為替を管理する際に英語力は求められます。

 

マイクロソフト認定資格(MOS、MCA)…業務でワード、エクセルなどの基本的ビジネスソフトの操作が必要とされているため、この資格を持っていると雇用の際に有利だと言われています。

食品・飲料 

資格

TOEIC(600~700)…海外配属された場合はもちろん英語で会話しなければならないため必要となります。

 

簿記検定…食品業界の中でも事務や経理の仕事に興味がある場合は取得しておくと即戦力になると言われています。

不動産・住宅 

資格

宅地検定取引士…お客様は不動産に関する知識がないため、不当な契約を結ばないためにもお客様に重要事項を説明する必要があります。その際にこの資格は必要となります。

 

不動産鑑定士…不動産業界で不動産を鑑定する独占業務を行う場合はこの資格を持っていないと行えないため、必要とされています。

 

土地家屋調査士…建物や土地などの不動産は一つ一つ規模や形状が異なり、不動産として利用するためには具体的な大きさや規模、サイズなどが記された登記が必要となりその際に必要な知識となります。

 

行政書士…農地を宅地にしたり、売買をする際に「農地転用許可」や「開発許可」が必要となります。他にも営業許可や届出など不動産に関する様々な許可を取得するには行政書士の資格が必要となるため、そのような業務に関わる際には必要とされています。

コンサル

資格

MBA…他社の経営を改善させるための仕事であるため、経営学に精通している人物が求められます。

 

TOEIC(800点~)…コンサルの中でも外資系のコンサルもあり、外資系ではグローバル案件も多いため、ビジネス英語を使える必要があります。


簿記検定…公認会計士や中小企業診断士などは財務系の案件もあるため、財務諸表などを見ることができる人材は高く評価されると言われています。

最後に 

本記事では資格は就活で有利になるのかについて解説しました。

結論、資格を持っているだけでは就活で有利にはなりませんが、その資格を取得するために努力や工夫をしたエピソードを語ることで、より説得力の強い自己PRを作ることができます。

資格をアピールする際は本記事中で述べた「資格をアピールする際の注意点」を意識しながら、面接官に伝えてみてください。

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【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM&Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM&Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの1つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】 34,575 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 12,949 views
【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。 こんにちは。九州の20卒内定者のめんたい子(ツイッターアカウント→@hagehage2021)です。私は九州にある大学に在籍しているため、就活の時は約1000kmも離れた東京まで出向いてました。最終的には無事に目標としていた日系大手から内定をいただくことができたのですが、地方就活生として多くの悩みを抱えてきたので、その問題点と解決策をお伝えしたいと思います。本記事では、地方就活生が抱える不安や悩みを解決するべく、実際に私の経験をもとに地方就活の工夫をご紹介していきます。▼目次クリックで展開地方就活生の悩みを解決!日系大手の内定を勝ち取るまで・地方就活生の課題・就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存∟インターンに参加するときの節約術∟本選考に向けた面接練習をするときの節約術∟OB訪問をするときの節約術・最後に地方就活生の課題冒頭でも述べたように、私はいわゆる「地方就活生」でした。東京から1000kmも離れた場所から就活をしていたため、度重なる交通費や都市部の就活生との情報格差に頭を悩まされました。実際に就活時にかかった費用はなんと約50万円です。私と同じような地方学生がどのくらいいるかに関し、によると、日本の全学生の約42%である110万人の学生だそうです。また近年では、就活の開始時期が早期化し業界によっては長期戦になることもあり得るので、地方就活生は早い段階から費用と情報格差に対する準備が必要だと言えます。課題(1)度重なる交通費(2)都市部の就活生との情報格差就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存私は就活を通して、地方就活生が日系大手内定を掴むためには大きな壁があるなと感じました。地方就活生が目標を達成するためには、ある一定量の情報を収集する機会や面接練習の機会等が必要である一方で、地方就活生は、前述したようにこの機会を得るために「莫大なコスト」が発生してしまいます。そのため、できるだけ費用を抑えてOB訪問やインターンをこなし、面接練習など選考対策をしていく工夫が必要です。以下に私の経験をもとに3つの節約術を紹介します。インターンに参加するときの節約術インターンに参加するときの工夫を4つご紹介します。1つ目は、費用を抑えて業界研究を深めるために、志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加することです。志望業界の企業であれば、業界全体の動向や最新ニュースなど扱うこともあるので、業界研究に繋がると思います。2つ目は、志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用することです。日系大手志望だとしてもITや広告、メーカーや商社、コンサルなど就活生によって志望業界が異なります。そのため「それぞれの業界に強みを持つ交通費支給系メディア」の存在を知り、それぞれに合ったサイトでインターン募集を探すのがおすすめです。サポーターズ:ウェブや広告系スタートアップからメガベンチャーまでジョーカツ:中小企業全般3つ目は、交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加することです。日系大手のインターンは1DAYを除いて交通費が支給されることが多いので、時間的余裕があれば複数DAYにチャレンジしてみましょう。また交通費が出る会社に子会社がある場合、同様に交通費が支給される可能性があるので調べておきましょう。4つ目は、上京時のスケジュールを充実させることです。1DAYインターンは上京時にまとめて入れるように、スケジュール管理を徹底しましょう。私の場合は上京している期間は、ほぼ連日で就活イベントを入れていました。インターンに参加する際の節約術(1)志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加する。(2)志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用する。(3)交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加する。(4)上京時の選考スケジュールを充実させる。本選考に向けた面接練習をするときの節約術本選考に向けて面接練習をするときの節約術を3つご紹介します。1つ目は、オンライン面接を活用することです。まず第一志望企業の本選考に向けて練習として他企業の選考を受ける就活生が多いと思います。このときに、ITベンチャーやWEB、広告系の会社が近年オンライン面接を導入し始めたということを頭に入れておくと良いと思います。オンライン面接の有無を企業に問い合わせ、できるだけオンライン面接を受けるようにすれば自然と節約に繋がるはずです。続いて2つ目は、インターンに参加するときの節約術にもあったように、上京した際にスケジュールを充実させるということです。私の場合は、上京した時に大体一日3件ほど企業を受けて回っていました。この状況を実現するためには、入念な準備が必要だと思います。3つ目は、地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人に頼ることです。そういう方々とオンラインや地元で模擬面接練習ができれば、出費を減らすことができます。本選考の面接練習をする際の節約術(1)企業のオンライン面接を活用する。(2)上京時の選考スケジュールを充実させる。(3)地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人と練習する。OB訪問をするときの節約術OB訪問は、その企業の社風や動向を直接伺えるため、企業研究として非常に有効な手段だと思います。ここでは、地方就活生がOB訪問をするにあたっての節約術を4つご紹介します。まず1つ目は、マッチャーやビズリーチ、ビジッツOBなどの就活マッチングアプリでOBを探し、オンライン上で情報収集してみるということです。このようなオンラインサービスでOB訪問の訪問相手を探してみることで地元付近にいるOBを見つけることができるかもしれません。続いて2つ目は、フェイスブックで企業名を検索し、直接社員を探してみるということです。OB訪問候補の社員を見つけたら、失礼のないように丁寧に問い合わせてみましょう。そして3つ目は、企業ホームページのお問い合わせから直接連絡を取るということです。オンラインで社員紹介をしてもらえないか交渉してみましょう。最後に4つ目は、合同説明会に参加し地域で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉してみるということです。積極的に話を進めてみることで、人脈が広がるかもしれません。OB訪問をする際の節約術(1)就活マッチングアプリを活用して、OB訪問に関する情報を収集する。(2)フェイスブック経由でOBを探す。(3)企業ホームページからOB訪問に関して問い合わせてみる。(4)合同説明会に参加し、地方で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉する。地方からでも、日系大手の内定は出る就活は情報戦です。地方は都心と比べて情報が少ないと言われていますが、本記事で紹介したような様々な工夫を活用すれば、その格差を埋めることができるでしょう。そのため、地方民が情報格差を憂う必要はあまりないと思っています。情報格差、交通費の問題、周りの就活意識の低さなど数々の問題が伴う地方就活ですが、乗り越えて第一志望の大手企業の内定をつかみにいきましょう。【関連記事】 23,331 views

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