自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】

2017年10月26日。
三井物産はダイムラー (Daimler AG) と提携のうえ、ヨーロッパでEV (電気自動車) 向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、The Mobility House AG社への出資参画をアナウンスしました。

The Mobility House AGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。

環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。

また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。

トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。
就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。

しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。

本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。

21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点

まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。
ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。

論点①「EV」

EV (Electirc Vehicle：電気自動車) は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。

従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています（ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです）。

既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla (テスラ・モーターズ) のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。

世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2% (2016年) に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。
EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。

そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。
とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。

論点②「自動運転」

人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。

自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。
レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。
レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。

トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。

論点③「カーシェアリング」

「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。
不動産の分野で「Airbnb (エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。

例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca (エニカ)」。
スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C (Customer to Customer) 仲介サービスです。

レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富 (高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている) であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。

戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。
しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。

この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。
首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。

論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」

長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。
しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。

2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。
また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと (該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。

”Made in Japan” ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。
自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。

総合商社の自動車ビジネス

上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。
この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。

冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。
総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。

三菱商事：日産と提携、欧州EV電力供給事業

三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。
2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。

伊藤忠商事：輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化

2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB (株式公開買い付け) を実施し、同社を子会社化することを発表しました。

近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。
これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。

三井物産：シンガポールのカーシェア大手に出資

三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。
全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。

最後に

日本の主力産業のひとつ、自動車産業。

その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。

自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。

自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。

photo by mariordo59