ネットフリックスやディズニーの株価下落、外国映画への関税計画で
- トランプ大統領、外国制作映画に100％の関税を課す意向を表明
- 制作スタジオは撮影やポスプロ作業などグローバルな体制を採用
５日の米株式市場では、動画配信サービスのネットフリックスや映画関連銘柄が下落。トランプ大統領が前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表しことが嫌気されている。
トランプ氏は商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、全ての外国制作映画に「100％の関税を課す手続きを直ちに開始する」よう指示するとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」とした。外国映画を国家安全保障上の脅威と位置づけ、他国が映画を通じてプロパガンダを発信しているとも主張した。