ごみ処理設備が停止　リチウムイオン電池混入か　復旧に40億円

　茨城県の常総、守谷、つくばみらい、取手の4市のごみを処理する常総環境センター（守谷市）の不燃ごみ処理設備が2024年12月の火災で焼損し、不燃ごみが処理できなくなっている。運営する常総地方広域市町村圏事務組合は24日、不燃ごみにリチウムイオン電池が混入したことが原因と推定し、復旧に少なくとも約40億円かかる試算を4市の合同議会に示した。

　モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池は、破砕されると発火しやすい特徴がある。このため、全国のごみ収集の現場で火災が相次いでいる。