経営再建中のシャープの戴（たい）正呉（せいご）社長は１３日、堺市の本社で記者会見し、平成２９年度の年間一時金（賞与）について、平均４カ月分を支給することを明らかにした。業績への貢献に応じ、８〜１カ月分を支給する。２８年度の平均２カ月分から増額となるが、個々の支給額にメリハリをつけて「信賞必罰」を明確にする。
さらに、業績やブランド価値向上に特別な貢献をした社員に対しては「社長特別賞」を給与、年間一時金に加えて支給するという。
シャープの労働組合は今春闘で、傘下入りした台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との協業で業績が改善傾向にあることなどを考慮し、年間一時金を４カ月分求める要求書を経営側に提出していた。
また、戴社長は優秀な若手人材の確保に向け、３０年４月入社の採用者数を、２９年４月入社比で倍増させる考えを表明した。優秀な新入社員なら、入社半年後に大幅な給与の引き上げを行うなど、若手社員の活躍を後押しするための等級・給与制度の改革に取り組む。
