この記事は有料会員限定記事です金融庁、いわき信用組合に一部業務停止命令 反社に資金提供
(更新)[有料会員限定記事]
多様な観点からニュースを考える金融庁は31日、反社会的勢力に資金提供していたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、準用する銀行法に基づき一部業務内容の停止を含む業務改善命令を出したと発表した。11月17日から12月16日の間、これまでに取引のない新規顧客への融資業務を停止するよう命じた。
いわき信組は20年にわたる不正融資を巡り、5月にも業務改善命令を受けた。その後の調査で、反社勢力の要求に応じて10億円前後の現金...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料
地方銀行や信用組合、信用金庫の最新ニュースをまとめました。人口減少が進む地方で経営統合による経営力強化や新規事業、地方企業育成などを進める各金融機関の最新ニュースや解説をお届けします。
こちらもおすすめ（自動検索）
