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「県立高校への投資が、斎藤知事就任後、全国46位から33位へ上昇」は誤り

[2025/12/15更新] 「県立高校への投資が、斎藤知事就任後、全国46位から33位へ上昇」は誤り。これは斎藤知事が知事選の頃から盛んにXや街頭演説でアピールしていたこと。この数値は県が設備・備品投資のみに限定して算出したもので、46位の年は大型投資「県立学校施設管理実施計画Ⅰ期」が終了するタイミングだったから設備・備品投資が少ないだけ。教育費全体で見れば全国7位なので決して低くはない。 神戸新聞ファクトチェックも、兵庫県議会の上野議員も、同様の指摘をしている。 【解説

「行政委員報酬の月額制を見直した斎藤知事は優秀」は誤り

[2025/8/25更新] 「行政委員報酬の月額制を見直した斎藤知事は優秀」は誤り。他県に遅れて47都道府県の46番目の実施。就任2年目になって議会から指摘されてやっと見直しただけのこと。これを斎藤知事の改革と言うのは誤り。他の自治体が日額制に見直すなかでの2年間の放置は、改革どころか鈍感すぎる。これで優秀とは語れない。 ◾️2023/9/25 兵庫県議会 364回定例会 議事録 ・大豊康臣議員(自民) 各行政委員会委員の活動状況は週１日、２日程度で、複業人材とまさに同じで

「2023年に条例改正して、太陽光発電パネルを許可制にしたのは、斎藤知事の先見の明だ」は誤り

[2025/8/26更新] 「2023年に条例改正して、太陽光発電パネルを許可制にしたのは、斎藤知事の先見の明だ」は誤り。その条例は2017年に井戸県政時に制定したもの。斎藤知事は国の新エネ特措法の改正に合わせて県条例を改正しただけ。他県も同様に実施している。改正の目玉とされる「許可制」も国の改正と重複する。斎藤知事の独自の実績とするのは誤り。 ◾️国と兵庫県の比較検証 ① 国の新エネ特措法改正 森林法、宅造法、砂防三法等、既存の土地利用関連法の許可取得を義務化 違反があ

「斎藤知事が生徒ファースト予算を6年間300億円投資」はミスリード

[2025/6/20更新] 「斎藤知事が生徒ファースト予算を6年間300億円投資」はミスリード。斎藤知事オリジナルと言えるのは部活動応援の12億円のみで、残りは全て前知事県政からの継承。 300億円の内訳は以下の通り。 　①部活動等応援事業12億円 　②県立学校環境充実事業126億円 　③新たな特別支援学校の整備162億円 このうち②は井戸県政から続く「県立学校施設管理実施計画」を継承したII期計画。然も予算額はI期(井戸県政)の実績175億円より少ない。300億円の半分を占

【資料】高市台湾有事発言(書き起こし)

2025/11/7 衆議院予算委員会における、高市台湾有事発言を含む、高市総理と岡田委員の存立危機事態に関する質疑全文の書き起こし 🙍🏻‍♂️岡田委員 さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいと思っています。実は10年前にこの法律が出来たときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えばもう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米

【資料】石破茂 戦後80周年所感(質疑を含む全発言の書き起こし)

石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発

【資料】ホームタウンデマの時系列

ホームタウンデマの経緯を時系列で確認する 誰が発信源で、誰が拡散したのか？ いつ生まれ、いつ否定されたのか？

「トルーマンが日本占領政策を3Sと語った」は誤り

[2024/3/15作成] 「トルーマンが日本占領政策を3Sと語った」は誤り。トルーマンの発言とする事実はない。「ユダヤの3S謀略」の歴史は古く、偽書「シオンの議定書」に端を発し、その後、右翼思想家の安岡正篤氏が著書で米国の日本占領政策だと広めた。最近では、内海聡氏が拡散している出所不明の陰謀論である。

「食料自給率100%」「第一次産業担い手の公務員化」は実現性が根拠不明

[2025/8/5更新] 「食料自給率100%」「第一次産業担い手の公務員化」は実現性が根拠不明。単純計算しても、土地も財源も足りないのは明白。これは土地単位あたりの生産効率を飛躍的に向上させ、極端な値上げで財源を確保しなければ不可能なことを意味する。これは合理化や自由競争が不得手な公営化の方針とは相反する。外販で財源確保するにも競争力がつかない。 【解説】 日本にそんな土地はない 自給率100%となるには1,132万haが必要。 ・耕地面積　430万ha ・食料自給率

【資料】参政党関連FactCheck

[2025/9/5更新] 2025参院選の終盤頃から各報道機関によるファクトチェックが盛んになったことから、主に参政党関連のファクトチェック記事を集約して一覧に纏めた。 ・タイトルは各記事のものをそのまま記載 ・一部、報道機関ではないX、noteから転載 外国人の相続税外国人の生活保護◾️2025/7/15 東京新聞 「生活保護世帯の3割が外国人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した　国民健康保険「タダ乗り」説でも https://www.tokyo-np.co.jp/ar

「国民負担率35%にする」は実現性が根拠不明

[2025/8/11更新] 参政党公約の「国民負担率35%にする」は実現性が根拠不明。国民負担率(2023年)47%→35%(▲12P)は51兆円に相当。 それを実現する主な施策は以下①②。 ①消費税25兆円の段階的廃止 ②社会保障医療費23.4兆円の見直し、軽減 ①②全て足しても51兆円に届かない。 これはつまり… 国民医療費の財源は、保険料と公費が0になり、患者負担100%となることを意味する。 予防医療の推進や過剰医療の見直し等で実現できるレベルの話ではない。 以下

「月10万円の子育て教育給付金」は実現性が根拠不明

[2026/1/24更新] 「月10万円の子育て教育給付金」は実現性が根拠不明。15歳未満の子ども人口1,366万人に月10万円は年16.4兆円に相当。 参政党が説明する財源は主に以下①②③。 ①教育国債発行 2025年度新規国債発行額は28.6兆円だが、このインフレ率2%推移の物価高のなかで、新規発行56%増が可能か？MMTは無限の打ち出の小槌ではない。 ②暗号資産 暗号資産なら国債発行は不要と言うが、通貨に換金すれば国が紙幣を刷るのと同じ。 ③子ども家庭庁の廃止 子ど

【資料】麻疹ウイルスの懸賞に関する二審の判決文

https://openjur.de/u/892340.ppdf 【ChatGPT自動翻訳】 Gründe I. Die Parteien streiten in der Hauptsache darüber, ob der Kläger den vom Beklagten für den Nachweis des Masernvirus ausgelobten Betrag von 100.000 EUR beanspruchen kann. 1. Der Beklag

【資料】麻疹ウイルスの懸賞に関する一審の専門意見書

◾️一審 専門家意見書 https://wissenschafftplus.de/uploads/article/Gutachten_Podbielski_17-11-2014.pdf?caribaCMS=f2f58760aa315622276b4d3c02ebd5f5 【DeepL自動翻訳】 Ⅰ. Ausgangssituation für die Erstellung dieses Gutachtens Am 21.11.2013 reichte der Kläge

【資料】武漢での新型コロナ発見前夜

幾つかの参考文献(文末参照)をマージして整理。

「新型コロナウイルスは存在しない」は誤り

[2023/8/9更新] 「新型コロナウイルスは存在しない」は誤り。そのゲノム配列は世界中で解読され、2020/11/17時点で151,910件の登録がある。変異系統樹もNextstrainで確認できる。英の変異株も2021/1/6に感染研、東京都健康安全センターが分離に成功している。 ウイルスそのものが存在しないというトンデモ論や、世界中のSARS-CoV-2分離成功の論文については、以下の記事を参照ください。 ウイルスの存在証明を開示請求して非開示の回答を引き出し「行

【資料】PCR検査抑制論の年譜と語録

[2025/12/25更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 　「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 　政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外から

【資料】total-cycleとCtとcut-off

【total-cycle】 IFU(使用説明書)に書かれた最低必要な運転回数。メーカーが精度保証の為に指定する。 【Ct値】 何サイクル目で閾値に達したかの測定値。検体個々に異なり、ウイルス量が多いほどCt値は小さくなる。 【cut-off】 Ct値が何サイクルまでなら検査成立と認めるかの上限値。日本では感染研が40を推奨。 値はtotal-cycle>cut-off>Ctとなる。 ◾️「Ctが45の証拠」として流布された写真 この45はtotal-cycleであってCt

「日本はCtの設定値をわざと大きくしている」は誤り

「日本はCtの設定値をわざと大きくしている」は誤り。そもそもCt値は測定値なので設定できない。設定するのはcut-off。標準的にはtotal-cycleが45、cut-offが40、Ct値が20〜25。97%がCt<35で陽性となるのでcut-offが35でも40でも誤差は僅か3%。Ct≧35の場合は再検査となる。 Ct値については以下の記事を参照ください。 ◾️【資料】「total-cycleとCtとcut-off」 https://note.com/osamu_ig

「CDCがPCR検査取りやめを発表」は誤り

「CDCがPCR検査取りやめを発表」は誤り。CDC発表(2021/7/21)の誤解。発表は「CDCが推奨するPCR検査をMultiタイプに変更する」であり「PCR検査を取りやめる」ということではない。「インフルを誤検出する」ということもない。FactCheck.orgでFALSEと判定されている。 【解説】 これまで推奨してきた専用タイプはEUA(緊急使用許可)が今年末で終了。このタイミングで、今後のインフルエンザ流行に備え、同じPCR検査のマルチタイプ(インフルエンザの検

【資料】文民統制

極東委員会は、芦田修正により自衛の為の軍隊保持の可能性が生じたことから、「第9条第1項にいう国際紛争を解決する手段でさえなければ、日本は陸海空の軍事力を保持し得る」と判断し、国務大臣をすべて「civilians」にするように要請した。その結果、憲法第66条第2項の文民規定「内閣総理大臣その他国務大臣は文民でなければならない」が加えられた。 芦田修正については以下の記事を参照ください。

【資料】日本国憲法制定に関する基本史料

【資料】ポツダム宣言受諾交渉(1945/8/11)

　日本政府は受諾の条件として「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」と申し入れた。これに対し、連合国側は、天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定されると回答。

【資料】マッカーサー幣原会談(1945/10/11)

　マッカーサーが幣原首相の新任挨拶の会談で、日本の自主的な憲法改正を待つという基本的な考えのもとに「憲法の自由主義化」を示唆し、日本の社会組織の改革(五大改革指令)を求めた。会談後、幣原首相は松本委員会(憲法問題調査委員会)を設置。 ◾️總理マッカーサー会談要旨 https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/033/033tx.html 「ポツダム」宣言ノ実現ニ当リテハ日本国民カ数世紀ニ亘リ隷属セシメラレタル伝統的社会秩序ハ是正セ

「ワクチン接種で妊娠成功率33%低下」は誤り

[2025/6/29更新] 「ワクチン接種で妊娠成功率33%低下」は誤り。 論文の「SC(妊娠成功率)」は単なる「出産率」である。これは「産まなかった」だけで、産みたい人が「産めなくなった」ことを意味しない。妊娠を予定する女性が接種を忌避した可能性がある。あるいは、接種者には高齢者や基礎疾患者が多く、それが出産率を下げた可能性がある。このような統計学的交絡因子が未調整なまま比較しても、何の根拠にもならないと指摘されている。論文でも「ワクチン接種と出産可能性との因果関係を証明す

「心筋炎の原因はコロナ感染じゃなくワクチンだ！」は誤り

[2025/4/26更新] 「心筋炎の原因はコロナ感染じゃなくワクチンだ！」は誤り。一部のワクチン批判の偏った情報がXで広まったもの。 新型コロナ感染で心筋障害を起こすことは、2020年の流行当初から多くの研究報告がある。その多くはバイオマーカーによる推定であったが、最近は心臓エコーやCMRで心筋炎と確定した論文もある。 厚労省「診療の手引き」 にも罹患後症状として「心筋炎を常に考慮」と記載されている。 ワクチン接種でも心筋炎のリスクはあるが、感染後遺症の心筋炎リスクの方が遥

「ロットの組合せで死亡率100%」は誤り

[2024/10/14更新] 「ロットの組合せで死亡率100%」は誤り。浜松市のデータを調べたら特定のロットの組合せで接種すると100%死亡したというもの。これは「2回目接種止まり」の数値だけを母集団とした過少分母の誤魔化し。その証拠に厚労省の全国データを見れば他のロットと死亡率に差はなく危険なものではないとわかる。 【解説1】 「ET3674→EY2173の順番で打った人は100%死亡していました」は誤り これは母集団を「2回目接種止まり」に限定した過少分母の誤魔化し。

「新型コロナワクチンは過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える」はミスリード

[2025/4/12更新] 　「新型コロナワクチンは過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える」はミスリード。そもそも認定数は安全性の評価や比較に使用してはならない。また、救済された件数なので、多いことが必ずしも悪いとは言えない(手厚い認定であるとも言える)。新型コロナワクチンの認定数が多くなる要因としては、実績のある過去のワクチンに比べ新規は報告が多くなる傾向があること、接種数が多いので認定数も増えること等がある。 【解説】 　健康被害救済制度の認定数が新型コロナ

【資料】ウクライナ政権

「ウクライナ政権はナチズム」「アゾフ大隊はネオナチ」なのか、「ウクライナがナチズムだとするのはロシアのプロパガンダ」「ロシアは反ロシア的なものをナチズムと言う」なのか、食い違う主張があるので事実を検証する。 【参照】 在日ウクライナ大使館 https://japan.mfa.gov.ua/ja 在日ロシア大使館 https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja 在ウクライナ日本大使館 https://www.ua.emb-japan.go.jp/itpr_

【資料】国連人権高等弁務官ウクライナ紛争レポート2016/2/16〜5/15

Report on the human rights situation in Ukraine 16 February to 15 May 2016 ウクライナの人権状況に関する報告書 2016年2月16日～5月15日 https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Countries/UA/Ukraine_14th_HRMMU_Report.pdf I. Executive Summary The fourteen

【資料】国連人権高等弁務官ウクライナ紛争レポート2022.12

KILLINGS OF CIVILIANS: SUMMARY EXECUTIONS AND ATTACKS ON INDIVIDUAL CIVILIANS IN KYIV, CHERNIHIV, AND SUMY REGIONS IN THE CONTEXT OF THE RUSSIAN FEDERATION’S ARMED ATTACK AGAINST UKRAINE 民間人殺害：ロシア連邦のウクライナに対する武力攻撃と関連したキエフ、チェルニヒフ、シュミー地方での即決処刑

【資料】国連人権高等弁務官ウクライナ紛争レポート2021/8/1〜2022/1/31

REPORT ON THE HUMAN RIGHTS SITUATION IN UKRAINE 1 AUGUST 2021-31 JANUARY ウクライナの人権状況に関する報告書 2021年8月1日～2022年1月31日 https://www.ohchr.org/sites/default/files/2022-03/33rdReportUkraine-en.pdf I. Executive summary This thirty-third report by t

【資料】ALPS処理水の海洋放出 「基礎データ」

[2023/10/19更新] 【汚染水】 ・約100t/日の増加(地下水ドレン,サブドレン汲上) ・汚染水に含まれる浄化処理対象核種: 64種類 　<主な核種> 　Co-60,Rb-86,Sr-90,Tc-99,Ru-106, 　Cd-113m,Sb-125,Tc-99,I-129,Cs-137, 　Cs-134,Pu-239,C-14,H-3 ・原子炉建屋(3号機RB)内の滞留水中の核種:  　H-3: 320,000Bq/L 　Cs-137: 22,000,000Bq/

「トリチウム以外の核種も100倍以上に希釈するから安全」は誤り

[2026/1/8更新] 希釈用海水は、港湾外の[5,6号機放水口北側]から湾内へ引き込まれ、港湾内の[5号機取水口前]で取水されるが、この間でCs-137濃度が一桁上がる。港湾内を通る過程で汚染され、そのCs-137濃度は希釈するALPS処理水よりも濃くなるということ。つまり何ら希釈になっていない。それを「希釈した処理水」と称して、更に一桁濃度が薄い1km先の海洋へ捨てているということ。 ●希釈海水のCs-137濃度(5号機取水口前) 　直近の最大濃度 0.85Bq/L

【資料】ALPS処理水の海洋放出 「放出総量」

[2023/10/11更新] 【総量規制】 ◾️H-3: 22兆Bq/年 　事故前の放出管理目標値を採用 ◾️H-3以外の核種: 総量規制無し 　総量は処理水の核種組成×年間排水量で算出 　(核種組成はタンク群毎に異なる) 　注) 事故前の放出管理目標値は2,200億Bq/年 【放出総量】 　H-3を上限の22兆Bq/年一杯まで放出したときの年間放出総量を試算した。 　希釈用海水は、取水する海域モニタリングポイントの測定値から、H-3以外の核種の濃度を処理水と同等とした。

【資料】ALPS処理水の海洋放出 「IAEA包括的報告書」

[2026/1/4更新] 日本の放出計画が国際安全基準に合致するとしたIAEAの報告は勿論尊重すべき。それを誤った解釈をしたり、口実に使っていないかチェックする。全129頁のなかから、政府の発表や国内メディアの報道と比して、特に違和感のあるものを以下に列記する。 その他、私見であるが重要と思う点は以下。 原子炉建屋に地下水が流入し汚染されていることはINTRODUCTIONで書かれているが、全て汲み上げてALPS処理されていると読める記述になっている。この汚染地下水の一部が

「市販マスクの漏れ率86%」は誤り

[2024/7/20更新] 「市販マスクの漏れ率86%」は誤り。出処は大西一成准教授(聖路加国際大) の「マスクの品格」という連載記事。これに追従して各紙がマスク漏れ86%と報道したもの。然し、その後の著者の最新論文では「鼻ワイヤをWに曲げて装着すれば漏れ率は51%」となっている。他の論文でも同様であることから、適正に装着したときの市販マスクの漏れ率は50%というのが現在のコンセンサスと思われる。 【解説】 大元となった「漏れ率86.3%」の連載記事 大西准教授の最新論

「公聴会でファウチがマスクに根拠は無いと認めた」は誤り

[2024/7/19更新] 「公聴会でファウチがマスクに根拠は無いと認めた」は誤り。米下院公聴会(2024/6/3)でのファウチ氏の動画に、恣意的に誘導する訳をテロップで付けて拡散されたもの。議事録を確認すると、実際は2歳以下の幼児の話で、根拠が無いという発言もない。 【解説】 2024/6/3 米下院公聴会の議事録 以下は公聴会の生の質疑を和訳(機械翻訳)したもの Q: Another question that we get a lot in the masking

「マスクはエアロゾル製造機」は誤り

[2024/7/30更新] 「マスクはエアロゾル製造機」は誤り。飛沫がマスクのフィルターを通ると、より細かな粒子に霧化され、エアロゾルを放出するので、マスクはかえって有害だという説があり、マスクを「エアロゾル製造機」と揶揄するツイートが散見されるが、いずれも論文を恣意的に切り取った誤情報である。 【解説】 　誤情報を拡散したツイートと、曲解された論文の例を以下に記す。 　元の論文を確認すると、ノーマスクより放出量が多いのは手作り布マスクのことで、サージカルマスクとKN95

「マスク内は高湿度だから静電気は効果無し」は誤り

[2023/8/1更新] 「マスク内は高湿度だから静電気は効果無し」は誤り。マスクの帯電フィルターはエレクトレット処理されているので普通の静電気ではない。装着後12時間程度は効果がある。 【解説】 　静電気は湿度に弱く80%以下でしか発生しないので、高湿度となるマスク内では意味がないとする誤った説がある。実際は、マスクの帯電フィルターは、特殊なエレクトレット処理をされているので、ほぼ1ヶ月間、湿度90%の空気に曝しても効果を持続する。