自民・高市早苗新総裁が記者会見 財政・金融政策「政府が責任」
多様な観点からニュースを考える臨時国会「物価高対策に力注ぐ」
高市氏は記者会見の冒頭で「今の暮らしの不安や未来への不安を夢や希望に変える政策を打ち出してくれる政党だな、と感じていただける党運営をしていきたい」と意気込みを示した。
今後の政策決定の方針について「私自身が総裁選で訴えた政策の方向性だけでなく、多くのみなさんの意見を聞きながら議論しながら、皆様に『そうだな』と思っていただける方針を打ち出せる政党にしたい」と述べた。
15日にも召集する臨時国会で物価高対策などに取り組む考えを示した。「できるだけすみやかに国民が直面する課題にとりくまなければならない。物価高対策に力を注ぎたい」と強調した。
外交・安全政策にも注力すると述べた。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に触れ「もっともっと日本が前に出て世界平和に貢献ができる、多くの方々が共通課題から救われる、そういった姿を見せていきたい」と話した。
ガソリン暫定税率廃止「財源は基金や税収上振れ」想定
物価高対策を説明した。ガソリンの旧暫定税率や軽油引取税の廃止に取り組むと説明した。「この臨時国会で法律を出してやらなければいけない」と話した。財源に基金や税収の上振れを活用するとした。
消費税減税「選択肢として放棄せず、すぐできることを優先」
参院選で争点となった消費税の引き下げについては自民党内で多数派意見とならなかったことを踏まえ「選択肢として放棄しないが、すぐに対応できることを優先したい」と述べた。
財政政策について「財政の健全化の必要性はないと言ったことは一度もない」と強調した。政府の純債務残高対GDP(国内総生産）比を引き下げていくことに「心を砕く」と述べた。
国土強靱化やエネルギー、農業、医療に官民で投資することで、需要が生まれ税収が増えると解説した。「賢い投資が本心だ」と語った。
赤字の中小企業への支援「交付金上積みも一案」
赤字の中小企業や農林水産業を支援する考えを重ねて示した。「自治体から出していただく内閣府にある交付金の上積みも一案だ」と語った。
診療・介護報酬の改定「待っていられない」
病院や介護施設への支援にも言及した。「診療報酬の改定は年末にあるが、その効果が表れるのはちょっと先。それを待っていられない状況」と指摘した。
介護報酬も次回は27年に改定される予定だが「待ってはいられない」として診療報酬と合わせて前倒しで改定する意欲を示した。「補正予算を使い、支援をできる形を検討してもらいたい」と提起した。
給付付き税額控除「しっかり議論」
所得税の減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について「数年単位でかかる」と説明した。その上で「しっかりと自民党の政調会で議論していただきたい」と述べた。党政調会長に指示する考えも明らかにした。
経済・金融政策は「政府が責任もつ」
日銀との関係について問われ「経済政策は政府と日銀が足並みをそろえてしっかりと協力をしてやっていかなければいけない」と答えた。
「しっかりとやはり財政政策にしても金融政策にしても責任を持たなきゃいけないのは政府だ」と指摘したうえで「日銀は金融政策についてベストな手段を考え、とってくれる場所だと認識している」と話した。
日本経済は「デマンドプル（需要主導）型インフレがベスト」だとし、そのような状況を目指して日銀と密に対話する意向を示した。
党役員人事「全員活躍、全世代総力結集」
党役員人事について「全員活躍、全世代総力結集、みんなで力を合わせて取り組む自民党にしたい」と語った。
「明日の時間を使い熟考してベストな布陣をしきたい」と説明した。「来週前半の早いうちに固めたい」と述べた。総裁選をともに争った4氏についても「全員活躍をしていただく」と要職で起用する可能性を示唆した。
収支報告書への不記載「特に人事に影響はない」
政治資金収支報告書に不記載のあった議員を党役員や閣僚に就任させるか問われた。
2024年衆院選や25年参院選で当選した議員を念頭に「国民の代表として送り出された方であるので特に人事に影響はない」と言明した。今回と同じような事案が発生した場合は厳しく処分するとも語った。
連立の枠組み「しっかり議論して納得できる形を」
自民、公明両党は衆参両院で過半数の議席を持たない。高市氏は野党との連携や連立の枠組みの拡大について「自公連立が基本だ」と述べたうえで、野党との協議にも意欲を示した。「しっかり議論してお互い納得できる形ができればうれしい」と語った。
連立のためには政策合意が必要だとの認識を示した。近く着手する党役員人事が決まった後「政策合意に向けて連立を維持していけるかたちをつくることに努力する」と話した。
連立拡大に向けた具体的な政党名やスケジュール感については「相手があることだ」と明言しなかった。
憲法改正や外交安全保障、財政政策といった基本的な考え方が合う政党と協議する考えを示した。
靖国参拝「適時適切に判断する」
靖国神社の参拝について「どのように慰霊をするのか、どのように平和を祈るのかを適時適切に判断する。絶対に外交問題にされるべきことではない」と語った。
米関税を巡る協議「しっかり申し上げるべき」
トランプ米政権との関税交渉に関し「2国間で合意したことに関しては守っていく」と述べた。その上で、日本の国益を損なう事案が発生した場合には「日米の協議枠組みの中でしっかりと申しあげるべき」と話した。
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