9月中旬から始まるPayPayとテンセントWeChat Pay提携は、日本人に危険しかない。
決済の仕組み上、利用者データとともに加盟店の売上情報も取得される可能性が高い。
それが蓄積されれば、日本人の購買行動や個人情報が間接的に分析されるリスクがあるんだよ。
テンセントは「国家情報法」に縛られ、常に中国当局の強烈な監視下にある企業。実質的に中国政府の企業。
こんな案件を完全スルーする政府にサイバーセキュリティが出来るのかね。
しかも日本のサイバーセキュリティの責任者は親中でお馴染み日中発展協会の平将明議員。
日本の安全保障より中国人インバウンド優先。
これが今の政府ですよ。
