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　日本から輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、議論を本格化させる方向で検討に入った。「5類型」撤廃が実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。政府・与党は来年中の実現を目指す意向だ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。「5類型」は、2014年にそれまでの「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。武器輸出拡大を目指す自民と維新は連立政権合意書で「5類型」について「26年の通常国会で撤廃する」と明記。維新は12日に安全保障に関する勉強会を始める予定だ。与党は年内にも協議会を設置し、議論を本格化させる方向だ。

　複数の政府関係者によると、政府内では国家安全保障局（NSS）や防衛省などが「5類型」撤廃の内部検討をすでに開始。「5類型」の記述を削除し、武器の「完成品」全般を輸出可能にする案などが浮上している。また、移転三原則で輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、輸出先を「同盟国など」としている歯止めをなくし、輸出目的や輸出先も大幅に拡大する案も検討。政府は与党協議会の議論を踏まえ、改定内容をさらに詰める方針だ。

■「5類型」の制限　撤廃方針…