スタートアップ一覧｜STARTUP DB（スタートアップデータベース）

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企業名	シリーズ	資本種別	上場区分	最終EXIT ステータス	事業内容		大学発					都道府県	タグ

シリーズなし

ハッシュタグで興味関心ごとの交流を生むコミュニティSNS「Nester」を提供するスタートアップ。「Nester」は、ハッシュタグを起点に“Nest”と呼ばれるコミュニティ空間を生成し、同じ興味・関心を持つユーザー同士をつなぐSNSである。Nest内ではリアルタイムのコミュニケーションが可能なチャット機能に加え、テーマに沿った投票を誰でも作成・参加できる分散型メディア機能、複数人で共同編集できるドキュメント機能「OpenNote」などを提供している。リアルタイム性と情報の蓄積性を両立したコミュニティ機能により、ユーザー同士の継続的な議論や知識共有を促進する設計となっている。

リボルナバイオサイエンス

遺伝子性希少疾患の領域に特化し、低分子薬の研究開発を手がけるスタートアップ。同社の開発する低分子医薬品は、既存の人工的な断片化RNAを利用したスクリーニング法ではなく、RNAが生体内で実現し得る自然な3次元構造を利用した独自のスクリーニング法により見出されており、タンパク質合成を司るRNAを創薬標的とすることで、これまで治療困難であった疾患に対し、新たなアプローチの医薬品を提供している。同社の独自創薬プラットフォームは、遺伝形式によらずあらゆる疾患に対する治療薬を創出することが可能であり、アンメットメディカルニーズに基づいたパイプラインの開発を行っている。 2025年6月には、横浜キャピタル、リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合、ごうぎんキャピタル、ICMG Co-Creation Fund Ⅱ Limited Partnership、ニッセイ・キャピタル、Angel Bridge、東邦ホールディングスを引受先とする第三者割当増資により総額7億7,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、パイプラインの前臨床試験推進および創薬基盤技術の更なる強化に充当し、引き続き、有望パイプラインの早期臨床入りに向けて取り組んでいく方針だ。

訪日外国人向けメディア「MATCHA」等を運営するスタートアップ。「MATCHA」は、日本国内の観光情報を全10言語で発信し、日本や訪日に関心のある外国人に向けて日本文化や日本各地の観光情報を提供している日本最大の訪日観光メディアだ。多国籍の編集者がプロの目線で編集し、熱量を持った記事を提供している。記事だけでなく、旅行前の宿泊、ツアー、Wi-Fiなどの予約から、旅ナカで使えるクーポン券までを完備している。 2022年6月には、両備システムズ、アトム、大前創希氏、Jonathan Siegel氏、竹嶋正洋氏から合わせて総額約1億3,000万円のの資金調達を実施。今後は、COVID-19後のインバウンド観光再開に向け、メディアからインバウンド業界を支えるプラットフォームとして、地域のマーケティングパートナーとして進化させていく方針だ。

A&Mホールディングス

シリーズなし

音質改善を可能とする組み込み型エフェクト「Sound Engine DOM」を展開するスタートアップ。「Sound Engine DOM」は、特許取得のサウンドエンジン技術を用い、イヤフォンや車載スピーカー、公共交通機関の音響設備など、既存のハードウェアを変更せずにソフトウェア処理のみで音質を大幅に向上させる音響ソリューションである。アプリやプログラムを介してデバイスの音響特性を最適化し、低価格機器でも高級オーディオ機材に近い音響体験を実現できる点が特徴だ。音声案内や音楽再生、商業施設の音響など幅広い用途で活用でき、音響領域のDXを推進するソフトウェア開発に取り組んでいる。

湯治ぐらし

湯治リトリートプログラム型滞在「七日一巡り(なのかひとめぐり)」を提供するスタートアップ。「七日一巡り」は、温泉・入浴、食、運動、交流、睡眠といった、湯治の大切なエレメントに関するウェルネスプログラムを毎日実施しており、心身を整える湯治滞在をサポートするプログラムである。各種プログラムは事前予約制で、宿泊客は滞在中、好みのプログラムに好きなだけ無料で参加することができる。この他にも同社では、湯治を暮らしに取り入れた新しいライフスタイルを体現する場として、シェアハウス「湯治ぐらし」の運営などもおこなっている。 2026年1月にはほうわ創業・事業承継支援投資事業有限組合を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達した資金は“湯治チェックアップ”事業の拡大、ウェルネス新産業の創出、人材採用と組織体制の強化に充当する予定だ。

トレーサブルな再生可能エネルギーを100%供給する「みんな電力」などを提供するスタートアップ。「みんな電力」は、ブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステムによって、発電所を特定した再エネ電力を供給している。国際イニシアチブに対応したCO2排出量ゼロの再エネ100%のため、企業価値向上にも寄与する。この他にも同社では、サステナビリティ推進に役立つコンテンツや場を提供するサステナビリティ経営支援プラットフォーム「みんなSX for Biz」や、IoT技術を活用した様々なビッグデータを基に身体も心も健康に過ごせる空間をつくるWell-being プラットフォーム「みんなエアー」なども提供している。 2026年2月には、三菱UFJ銀行による“脱炭素推進支援ローン”融資契約を締結した。今後も、持続可能な社会の実現と人々の生活を豊かにするサービスの提供を通じ、人・社会・環境をよりよくアップデートする取り組みを続けていく方針だ。

ルミアデス・ソリューション

シリーズなし

企業がブロックチェーンの専門知識を持たずとも、最短距離でRWA×NFT事業を開始できるインフラシステム「NFT Suite- KAWAUSO-」を開発・運営するスタートアップ。「NFT Suite- KAWAUSO-」は社内資産やフィジカルグッズをNFT化し、顧客との関係性を強化するサービスである。企業内に眠る資産をデジタル化することで新たな価値創出とブランド強化を実現する。NFTを活用しユーザーとの継続的なエンゲージメント構築と資産の長期的な価値保存を可能にする。レガシー資産を未来へ継承する仕組みとしても活用される。

えほんインク

プレシリーズA

3Dアバターを活用したカスタマイズ絵本「アバター絵本ギフト」を提供するスタートアップ。「アバター絵本ギフト」は50万通り以上の組み合わせから子供に似たアバターを作り、絵本の主人公として登場させることで、物語の世界へ入り込む体験を贈ることができる、新しいカタチの絵本である。同社では、絵本の世界に入り込むという体験をプレゼントできる“世界にひとつだけのパーソナライズ絵本”をはじめとしたアバターコミュニケーションサービスを展開している。また、toB事業では、ファミリー顧客層の特性を活かして、3Dアバターを活用し企業と消費者をストーリーで深く繋げることを目的としたファミリー層特化型のプログラム「ÉHONファミリープラス」を提供している。 2023年3月には、プレシリーズAエクステンションラウンドにおいて、約2,900万円の第三者割当増資による資金調達を実施した。これにより、ラウンド合計調達額は約1億2,000万円となった。今回調達した資金は主に、オリジナル絵本の開発・セールス・マーケティングなどの展開を加速させ、より多くのお客様に3Dアバターを活用したコミュニケーション体験を提供するために使用する予定だ。

オリグレス

日本初の施設横断型・定額制サービス「レジャパス」を運営するスタートアップ。「レジャパス」は、遊園地、テーマパーク、水族館、動物園、美術館、温泉、サウナ、キャンプ場など全国100以上のさまざまなジャンルの有料施設及びイベントを月額の会費のみで利用し放題の今までにない定額制サービスである。コロナを機に、競争ではなく共闘してレジャー・エンタメ産業を盛り上げるべくスタートし、1人でも多くの方に生のエンターテイメントを体験する楽しみや喜びを提供し、素敵な想い出作りを沢山して欲しいという想いを抱いている。より生のエンタメに触れる機会を創出し、新しい価値観の開拓を行う一助となるサービスであり、2022年には、サブスク大賞でも表彰された。このほかにも同社は、集客のための最適な出会いをつくるマッチングサービス「エンタメベース」の提供も行なっている。 2025年3月には、みずほ銀行より融資での3億円の資金調達を実施した。今後、融資を巧みに活用して、前例よりも一歩踏み込んだ大きな挑戦をし、伴走型パートナーのみずほ銀行と共に夢を追い実現していく方針だ。

社内ネットワークを可視化するITインフラ分析ソフトウェア「SOLAMILU」を提供するスタートアップ。「SOLAMILU」は、企業内のITインフラや通信状況を可視化し、ネットワーク構成や利用状況の把握を可能にするソフトウェアである。VPNやWi-Fiなどの通信環境を含めた社内ネットワーク全体を一元的に分析し、ボトルネックやセキュリティリスクの特定を支援する。ITインフラ運用の効率化やトラブルシューティングの迅速化に寄与し、企業のDX推進を支えるサービスだ。

倉庫に眠る在庫商品と消費者をマッチングして販売するECサイト「サステナモール」を運営するスタートアップ。「サステナモール」は、一般ユーザーが在庫商品を購入できるオンラインショッピングモール。商品型数約1,600型(2021年3月6日時点)の内、殆どの商品が定価より値引きされるため、よりリーズナブルかつ、サステイナブルなショッピングを体験することができる。また、アパレル企業の在庫商品と影響力を持つインフルエンサーのA.Iマッチングサービス「Beee」を提供している。インフルエンサーのSNS上の投稿画像、フォロワーをA.Iで画像解析・言語解析し、インフルエンサーに合った最適な商品を選定しリコメンドすることが可能となる。 2023年4月にはエアトリと資本業務提携を締結した。今後もより良いサービスの提供に努めるとともに、さらなる事業拡大・発展に邁進していく方針だ。

シリーズなし

金属と樹脂を抵抗発熱で接合する製造向け接合技術「ELEBON」を開発・提供するスタートアップ。「ELEBON」は、金属に電流を流して発生するジュール熱を活用し、同種・異種金属や樹脂と金属を直接接合する独自の接合技術である。Mシリーズでは金属同士の接合、Rシリーズでは成形済み樹脂と金属の接合、PMシリーズでは射出成形と組み合わせた強固な接合を実現し、製造業における軽量化・高強度化ニーズに対応している。接合受託と装置販売の両軸で展開し、金属・化学素材領域の高度な加工技術として活用されている。

シリーズなし

農業向け環境制御型セミクローズド温室栽培システムを提供する愛媛大学発スタートアップ。同社はセミクローズド・パイプハウスを活用し、農作物の生育環境を高度に制御する農業技術の開発に特化している。温度・湿度・CO2濃度などを最適化することで収量と品質の向上を実現し、外部環境の影響を抑えた安定的な栽培を可能にする。施設園芸や植物工場領域において、持続可能な農業生産の実現に貢献するAgTech分野の取り組みを推進している。

超音波による電気・磁気の可視化技術「音響誘起電磁法(ASEM法)」の社会実装を目指す東京農工大学発スタートアップ。「音響誘起電磁法」は、超音波による“電気・磁気特性”を画像化する技術だ。同社は東京農工大学の基礎研究により、超音波照射によって生体組織や材料に電気や磁気が生じることを発見し、この超音波によって誘起される電磁信号(ASEM信号)をセンシングする技術の事業化を行う。同技術は、生体組織や産業マテリアルの結晶性に起因する“劣化や変性”といった新たな情報を可視化する。同社は同技術を医療・ヘルスケアや産業分野に社会実装し、“未病・予防”、“安心・安全”に貢献することを目指している。 2026年4月には、シリーズAエクステンションラウンドにおいて、飯能信用金庫、多摩信用金庫、TUAT1号投資事業有限責任組合、レオ電子を引受先とした第三者割当増資により1億5,000万円の資金調達を実施した。これによりラウンド総額は4億円となった。今後は、今回の資金調達により、運動器疾患をターゲットとした臨床研究をさらに加速し、医療機器としての薬事申請に向けた準備を本格化させるとともに、鉄鋼検査やインフラ保守を目的とした産業用非破壊検査装置の市場展開を積極的に進める方針だ。

東京農工大学

シリーズなし

最先端のナノDDS技術を駆使した医薬品・ワクチンの研究・開発を行う静岡県立大学発のスタートアップ。 mRNA および核酸医薬に不可⽋な DDS 技術を有する。特に、LNP の組成において従来必要とされていた PEG(ポリエチレングリコール)を使⽤しない独⾃技術を有する点が⼤きな特⻑である。 2026年4月には、NANO MRNAと同社買収に向けた基本合意書を締結した。

静岡県立大学

シリーズなし

生成AIを活用したWeb記事制作などの事業を行う新潟大学発スタートアップ。

独自のイヌiPS細胞を起源とした再生医療製品の実用化を目指す日本大学と慶應義塾大学発スタートアップ。独自の初期化因子セットをウィルスを用いずに細胞に遺伝子導入し、長期にわたり多分化能を維持できる、臨床応用に適したイヌiPS細胞を開発した。iPS細胞は様々な細胞に分化させることが可能であり、いろいろな再生医療等製品を作ることが出来る。まずは犬から、VetanicはイヌiPS細胞からイヌ間葉系幹細胞を分化誘導し、農林水産省から承認を得るべく開発を進めていく。 2026年4月には、シスメックスおよびコージンバイオと資本業務提携契約を締結した。今後は、⽝、猫、⾺などの iPS 細胞から間葉系幹細胞をはじめとした⾼品質の再⽣医療等製品を開発しドナーフリーでサステナブルな治療選択肢を提供、全世界でグローバルスタンダードとなる動物再⽣医療の実現を⽬指す方針だ。

慶應義塾大学

シリーズなし

未上場（子会社）

mRNA医薬の知的財産創出と創薬支援を行うスタートアップ。自社および企業・アカデミアと連携し、mRNA治療薬に関する知的財産を創出しライセンス提供を行う。mRNAワクチンや医薬の研究開発受託にも対応し、創薬プロセス全体を支援する。国内で唯一の開発実績を持ち、複数の開発候補品と創薬バリューチェーンを保有する点が特徴である。DDS技術を活用した創薬プラットフォームを構築し、mRNA医薬開発を加速している。

日本発・世界最小のスマートウォッチ「wena X(ウェナクロス)」の開発・販売を行うスタートアップ。「wena X」は既存の腕時計に装着しスマート機能を拡張するウェアラブルデバイスである。お気に入りの腕時計のデザインを損なわずに通知や活動ログ、電子マネー決済などの機能を利用できる点が特徴。バンド部分にテクノロジーを内蔵する独自設計により、従来のスマートウォッチとは異なる装着体験を提供する。ソニー発の事業を継承したチームが独立し、プロダクトの美学と思想を引き継ぎながら進化を続けている。 2026年3月には、Sony Bank GATEにおけるクラウドファンディングを開始することを発表した。募集は同年6月12日までの予定だ。今回、資金調達を行う事で事業成長および製品化の加速を目指していく方針だ。

プラススイッチ

マーケティング支援AI「Pocket Ad」を提供するスタートアップ。「Pocket Ad」はPDCAを高速で回すためのマーケティング支援AIだ。マーケティング分析の基盤構築、広告のレポーティング、異常検知アラート、一部運用の自動化などを行うもので、マーケ分析の工数削減や、高速PDCA基盤による売上向上を目指すユーザーの利用を想定している。同社は“Well-Beingの輪を広げていく”をビジョンに掲げ、BtoC事業者向けにマーケティング支援を手掛けている。 2026年3月には、みずほ銀行、商工組合中央金庫、西武信用金庫より、プロパー融資を含む1億円の資金調達を実施した。これにより累計調達金額は3億円となった。今回の調達資金により、D2Cブランドの自社開発およびM&Aを一層強化する方針だ。

ビットバンク

仮想通貨取引所「bitbank」をはじめ、仮想通貨に関連する事業を展開しているスタートアップ。「bitbank」はオーダーブック(取引板)による取引所を中心に、誰でもワンタップで暗号資産を購入することができる販売所や、保有する暗号資産を取引所に貸し出して金利を受け取るレンディングサービスだ。スマートフォンに完全対応しているため外出先でもトレードを行うことが可能で、2021年4月時点では国内の現物取引高シェア33.7%を獲得しており、特にアルトコイン(ビットコイン以外の暗号資産)では国内No.1の取引高シェア(60.0%)となっている。同社はその他、世界中のビットコイン・ブロックチェーン情報を発信するメディア「ビットバンクプラス」の運営も行っており、初心者にも分かりやすいよう工夫された業界ニュースや相場、コラムなどを発信している。 2026年3月には、きらぼし銀行と総額5億円のコミットメントライン契約を締結した。今後は、市場環境や事業機会の変化に応じて迅速かつ柔軟に資金を確保できる体制を整備し、今後の事業成長に向けた財務基盤の強化を推進する方針だ。

パンフォーユー

パンの定期便「パンスク」を運営するスタートアップ。「パンスク」は毎月、日本各地のパン屋さんから、焼きたてパンを冷凍してランダムに提供するサービスである。焼きたての味を全国へ届けるため、焼きたてのパンを独自技術でパン屋さん自身がいち早く冷凍することで、より一層焼きたての香りや味を楽しむことができる。その他に忙しいオフィスワーカーのために全国の職人さんが作るおいしいパンを提供する社内カフェ・福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」の提供や、パンを販売したい事業者とパン屋さんをあらゆる形でつなぐプラットフォーム「パンフォーユーBiz」の提供を行っている。 2026年4月には、新韓-GBフューチャーフロー投資事業有限責任組合より資金調達を実施した。

ベター・プレイス

企業型確定拠出年金の導入設計、福祉業界向け IT システム「はぐくみ企業年金サービス」などを開発・販売するスタートアップ。「はぐくみ企業年金サービス」は、保育や介護など、社会の発展を下支えする人たちの資産形成や福利厚生を支援する確定給付年金制度である“はぐくみ基金”への加入事務業務や制度設計などの導入支援を行うサービスだ。また、資産形成支援システム「はぐONE」を活用することで、スマホやPCから簡単に、掛金や積み立て額などを確認することができる。同社ではこの他にも、確定拠出年金法に定める運営管理機関業務をはじめとして、“企業型確定拠出年金”(企業型DC)の制度設計や導入支援、各種サポートを行う「つみたてDC」なども提供している。 2026年4月には、京信ソーシャルキャピタルを引受先とし5,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、サービス基盤の拡充と顧客体験の向上、人材採用の強化に重点的に投資する方針だ。

オープンメディカルラボ

シリーズなし

医学×クリエイティブでウェルビーイング実現のための社会実験と実装を行う横浜市立大学発スタートアップ。同社は暮らすだけでウェルビーイングになれる街“Enabling City”を2050年までに実現するため、様々な企業や自治体と連携しながら医学とクリエイティブの力を掛け合わせ、誰もが自然にウェルビーイングへ向かえるようなプロダクトやサービス、空間が実装された街の研究開発に取り組んでいる。主なサービスとしては“Enabling City”の研究開発とPoC、ウェルビーイング事業の開発支援および共同開発、マーケティング支援、ウェルビーイングの社会実装に関する情報提供がある。

横浜市立大学