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2022年春の第一回選定で始まった環境省の温暖化防止に向けた目玉施策、『脱炭素先行地域』の第七回、最後の結果が発表された。 今回の12提案で選定は計102となり、目標とされた100を形の上で一応クリアした。鳴り物入りのスタートに比べややひっそりした終幕である。脱炭素先行地域の総括と今後の地域脱炭素の展開についてまとめてみたい。

東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。

太陽光発電の普及が進む一方で、建物の耐荷重制限や撤去時の廃棄コストといった課題が導入の壁となっている。こうしたなか、エースネットワークスが大手流通小売店舗での実証を経て全国展開を計画中だ。その経緯について話を聞いた。

迫りくる3大衝撃！ 政策転換が突きつける、太陽光発電ビジネスの再構築ー。メガソーラー対策から始まった支援廃止の流れが、いま地上設置太陽光全般を飲み込もうとしている。

出力制御への対応が全国的な課題となる中、北海道で次世代型の太陽光併設蓄電システムが始動した。発電電力を蓄電池に直結する「DCリンク」技術で、約1.6倍の過積載をフル活用し、収益の最大化を図る。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

ファーウェイは、住宅用から系統用まで、すべての導入シナリオを貫いて蓄電池ソリューションを刷新した。多層的な保護設計や高効率運用を実現する最新技術を投入し、次世代蓄電システムの新基準を打ち出す。

蓄電システムの開発から製造、運用までを一貫して手がけるリライズエナジーが日本市場で本格展開を進めている。独自の液冷技術と15GWhを超えるグローバルな実績、日本仕様へこだわりを強みに、系統用蓄電池の高度化に挑む。リライズエナジー共同創業者／CEOの張佳婧氏に、同社の強みと日本での展望を聞いた。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。

太陽光発電は「安く大量に作る」から「限られた面積でより安全に発電する」技術選択の段階に入りつつある。その転換点を示したのがBCサミットだ。BC（バックコンタクト）技術は本格的な市場拡大期を迎えている。その先端を行くAiko Energy Japanに今後の展望を聞いた。