シリコンバレー銀行の破綻のニュースが世界中で話題となりました。本日（月曜日）までに預金者を保護しないと、連鎖倒産（システミック・リスク）の可能性があると考えられていました。ステーブルコインであるUSDCを運営するCircle社の信用問題にも広がりUSDC価格は下がりました。
またシリコンバレーのスタートアップの給料支払が滞る可能性も指摘されていました。

私は政府債務をいつか完済しなければいけないとは考えておりません。企業の有利子負債と同様です。これは財務レバレッジとして最適な負債と資本のレシオが選択されるべきであると考えています。 他方で、政府には負債はありますが、資本がありません。私は徴税権がエクイティーだと考えています。

今回は、楠さんのツイートがきかっけとなりました。

JAFCO（ジャフコ グループ株式会社）は国内最大のベンチャーキャピタル（VC)です。VCはベンチャー企業に投資をする会社なのですが、一般的にVCは知り合い数人で始めパートナー制を取ることが多く、非上場企業です。しかし、JAFCOは歴史的経緯により上場しています。日本には上場VCは３社しかない（はず）ので珍しいのですが、今回、村上氏ファンド等に敵対的買収の可能性を示唆されたと報道されました。

前編はこちら

やはり定義を考えるのは原点に返って見るということが良いと思い元イーサリアムのGavin Woodが書いた以下の「ĐApps: What Web 3.0 Looks Like」をDeeplで翻訳して、ブロックチェーンが少し分かってる初心者を意識して理解してもらえるように私のコメントを添えました。

1月9日でbitFlyerは創業から8周年を迎えることができました。これもひとえにbitFlyerグループのサービスをご利用くださっているお客様や、当社グループを支えてくださる関係者の皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。

まずは令和の日本において働き方はどうあるべきかを見つめ直し、政府はビジョンを掲げるべき。

表現の自由の侵害

国産プライベート・ブロックチェーンであるmiyabiも、大手のお客様に利用してもらえ嬉しい限りです。

日本は２０１６年に仮想通貨（現在は法的には暗号資産が正確な名称）の法律を国として最初に成立させました。ニューヨーク州（監督局はNYDFS）がそれよりも早くレギュレーションを策定したのですが、国としては日本が世界初です。ただ残念ながら、２０１８年１月に５８０億円相当の仮想通貨がハッキングされるという事件が発生しました。それによって規制は厳しくなり、仮想通貨の取引所ビジネスは明確な法律の元、数々の顧客保護のための施策を元に運営されています。

ブロックチェーンは改ざん（改竄）不可能であると言われています。これはImmutabilityとも呼ばれています。mutable（変わり安い）の否定形です。

ブロックチェーンの議論が盛り上がってきましたが、まだまだ理解されてないと思うのでNoteにしました。

「私が落としたのはゼンハイザーHD800Sです。」

今回テザー社に財務諸表の開示命令が出されました。今まで触れることができなかったパンドラの箱である、テザーの資産管理がどのようになっているのかが業界が一番興味があるところだと思います。

選挙は公職選挙法で手続きが決まっているので、自宅で投票できる「ブロックチェーン選挙」を行うためには、法律の改正が必要です。過去にも電子投票を試みましたがまだ実現できておりません。平成１４年（２００２年）に総務省より、「電子機器利用による選挙システム研究会報告書」が提出されています。また２００８年には国政選挙で電子投票を可能とする公職選挙法特例法の改正案が廃案となっています。

・航空会社を起業？
・JALの破綻
・パイロットのライセンス

今回は、ウォールストリートで使われている概念を基準として、証券と仮想通貨の比較を行って考察いたします。

コロナによる働き方の変化 

自分の実効税率（便宜的に個人実効税率と呼ぶ。健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税の合計を年収で割った値）を把握していない人が多くいるように感じたので、今回は個人の年収と税金に纏わる数字をビジュアル化いたしました。まずは目で見て現状を確認してみましょう！

今回はマイナス価格とは何かご説明します。