男性育休の「今」を探る➆ 2025年6月版
こんにちは。ワークシフト研究所の広報担当です。
昨年「男性育休の『今』を探る」というテーマで連載をお送りしました。
その中の「⑤ 家事・育児の分担は上手くいってる？」は弊社のnoteでよく読まれた記事の第2位になっています。皆さん、他の家庭はどうしているか、気になりますよね。
今回のnoteでは、男性育休にまつわる、昨年の連載以降のあれこれを独断と偏見で追ってみます。
男性育休取得率は3割超えに
2024年7月に発表された厚生労働省の調査によると、2023年度の男性育休取得率は前年比13ポイントアップの30.1%でした。
一方で、取得期間については、およそ4割（37.7％）が2週間未満にとどまっているようです。長期化の傾向にはあるようなので、間もなく発表される（であろう）2024年度のデータに注目したいと思います。
この流れを受けて、直近では、ドジャースの大谷翔平選手、チョコレートプラネットの松尾駿さんの育休取得や、2025年の春ドラマ『対岸の家事』で、ディーン・フジオカさんが演じる中谷達也――2年の育休を取得している厚生労働省の官僚――が話題になりました。
育休支援はますます充実
2025年4月からは、一定の条件のもと、両親とも休業前の10割相当の手取りを受給できるようになりました。
そして企業に対して、残業免除を請求したり、子どもの看護休暇を取得できる期間がこれまでよりも長くなりました。企業には、3歳未満の子を育児する社員に対し、リモートワークの導入が努力義務となりました。
育休終了は育児終了ではない。
男性育休を後悔しないために
男性育休を取得した、愛媛新聞の記者の皆さんの座談会を見つけました。「育休が終われば育児は終わり!? パパ記者たちが犯してきた過ちと後悔」という、ややセンセーショナル？なタイトルが目を引きます。
皆さんが犯したという過ちと後悔がどんなものだったかを抜き出してみると…
育休明けに何もしなくなってパートナーに怒られた。育休終了は育児終了ではないので、「子どものいる生活」のシミュレーションを育休中からできたらよかった。
日常生活をどう回すかまでを考える。
パートナーの方が心配が強くなる。その悩みや心配を親身に取り合わなかった。
パートナーが出産後というのをふと忘れて、細々した家事をやらせてしまっていた。相手が体を休める期間だったのに、甘えて受け身になってしまった。
昨年書いておいたこちらのセミナーレポートがしきりに頭に浮かびました。これを読んでから育休に入ってくれればよかったのに…。(笑)
これから男性育休を取る予定の方、現在育休取得中で、後悔したくない男性は必聴！の座談会です。ぜひ、弊社のセミナーレポートと併せてチェックしてみてください。
男性育休＆令和の父親像
ワーキングペアレンツ向け転職サービス「withwork」を運営するXTalent株式会社の調査によると、長時間労働はやはりネック…。育休後を考えるにつれ、転職・移動を検討する人が増えているそうです。
そして、東京大学大学院 山口慎太郎教授の講演にあった厚生労働省のアンケートによると、「企業の育休取得状況が就職先選びに影響する」とする18歳から25歳の割合は76%とのこと。
企業にとって、よい人材を引きとどめることは重要な経営課題です。現在の人手不足の状況では、新たによい人材を獲得するとともに、既存のよい人材を流出させないことが重要です。人材流出を金額に換算すると多大なコストになります。そのため、企業の成長や人材確保の観点からも両立支援が非常に重要です。
企業の皆さま、御社では十分な両立支援策は取れていますか？
男性育休、企業のユニークな取り組み
今回、何か目新しい取り組みをしている企業はないかと探してみたところ、男性育休に限った話ではないですが、次のようなものが目に留まりました。
まずAmazon Adsでは、休職者の業務を代行する専用チームを社内に設けています。業界的に業務を平準化しやすいということがあるのかもしれませんが、業務の属人性を省くと、育休に限らず互いに業務をカバーしあうことができる良い循環ができそうです。
共働きの多い八十二銀行では、子どもが満2歳になるまで有給休暇を1分単位（！）で取得でき、性別によらず制度を使いやすくしているそうです。
育休取得者をフォローする同僚への支援も広がってきたように思います。
そして、いろんな施策がありながらも、一番のキモは、社員の育休取得の機会に、なくしてもいい業務をチームや部署で思い切って洗い出して、業務効率化を図ることかもしれません。
2025年10月からはさらに両立支援が拡大
今年の10月からは、柔軟な働き方の実現を目指して、育児と仕事の両立に向けた措置がさらに義務化されます。
男性が育休をとるのは育児に継続参加する準備のためでもある。
（中略）
10月からは支援が拡大する。企業は3歳から小学校就学前の子を育てる社員のために①始業時刻等の変更②テレワーク③保育施設の設置・運営④仕事と養育の両立のための休暇⑤短時間勤務――のうち2つ以上を選んで講じなければならない。
③はなかなか難しそうなので、実質は①②④⑤から選択する感じになりそうでしょうか。
男性育休、2025年6月の現在地
男性育休の「今」を探る――2025年6月の現在地は、男性育休取得率が30.1%、この10月からはさらなる両立支援が義務化予定で、育休制度は人材確保の重要な要素として企業戦略に組み込まれつつあります。
一方で、「育休終了は育児終了ではない」という課題も浮上し、復帰後の継続的な育児参加が重要視されている、という現状でした。
ワークシフト研究所、育休プチMBAは、時間制約があっても企業で活躍できる人、仕事と育児を両立しながらもキャリアアップしたい人を応援しています。
★育休プチMBA（交流会あり）の開催予定はこちらでご覧いただけます。
★育休取得者の両立と活躍を支援したい企業さまはこちらをどうぞ。男性にも多くご利用いただいています。
いいなと思ったら応援しよう！
よろしければ応援お願いします！ いただいたチップは取材費などに使わせていただきます！