【番組内容】

なぜこんなことになってしまったのか？
その原因の中で一番大きなものが「経済失政」です。
詳しくはこちらをお読みください。

おれは朝鮮総連から在日の子供や生徒さんの人権を守れと言ったら、いつのまにかそれをヘイトスピーチにされていた。そして、一切取材を受けてないのにそれが共同通信や朝日新聞によって記事にされていた。

まず大前提として、日露戦争に日本が勝てた理由はご存じですか？大和魂で？日本民族の優秀性？それらの要素がゼロだったとは言いません。しかし、それは勝利の要素としては小さい。一番大きかったのは大戦略の違いです。ロシアは一国で戦争しました。日本が小国だとナメてたんです。ところが、日本は同盟を組んで戦いました。ご存じの通り日英同盟がありましたよね。さらに同盟は組んでないんですけど、アメリカが日本のことをものすごく支援してくれたんです。高橋是清がロンドンで戦費調達のビッグディールを次々にまとめたんですが、これに応じてくれたのがイギリスのカッセル卿とアメリカのジェイコブ・シフ（クーンローブ商会）です。この2人がいなければ日本軍の補給は数か月で尽きて、ロシアに無残な敗北を喫していたことでしょう。つまり、ロシアは単独で戦い、日本は日英米の三国準同盟で戦った。同盟強し！日本は見事に大国ロシアを破り、アジア、アフリカで植民地支配を受ける人々に希望を与えたわけです。

この企画への参加を目的に2021年12月15日までに制作した動画については削除しなくて結構です。仮に収益化に成功した場合は制作した方が広告料を得ていただいて構いません。

1月14日の有本香さんよる不適切なツイートで、視聴者の会の名誉と信頼は傷つきました。本来なら有本さんに自制を求め、事態の収拾を図るべき代表理事、百田尚樹氏はむしろこの問題を煽り、事態を収拾するどころか事態を逆方向に導きました。

私の正直な気持ちを書かせていただきます。
ハッキリ言って、これ以上有本さんと一緒に活動を行うことはできません。なぜなら一連の行動、言動が全く信用できないからです。

視聴者の会の理事は皆無報酬
＜《再掲》「視聴者の会」以外にも複数の団体の理事を頼まれ引き受けていますが、何れも無報酬です。＞
→私も同じですよ。視聴者の会は全員が無報酬です。なぜその事実を隠しますか？

視聴者の会のような団体の理事を引き受けた場合、私自身のビジネスへの利益誘導も行いません。例えば、私の本業たる企画会社で視聴者の会の業務を請け負うことは致しません。

2017年7月、代表呼びかけ人のすぎやまこういち先生と事務局長の小川栄太郎氏が退任し、現行の体制に移行しました。この時、実は金銭トラブルがあったことは後に公開情報となります。この件に関する視聴者の会のプレスリリースは以下の通りです。

有本さんは、これまで指摘した①~③の行動、言動により視聴者の会の信頼を大きく傷つけました。この点についての反省は全くありません。発端となった14日のツイートに続けて次のように発言しておりますが、15日夜の長文ツイートでもこの態度は基本的に変わっていないことが確認されました。

昨年1月からの武漢肺炎のパンデミックを巡り、私と有本さんの意見が対立していることは周知の事実です。また、最近ではアメリカ大統領選挙を巡る問題でも意見は一致していません。視聴者の会の理事が100%意見を一致させる必要もありませんし、意見が対立して議論をすることはむしろ民主主義の健全な発展に大きく貢献すると思います。
しかし、有本さんの最初のツイートは掛谷教授のアメリカ大統領選挙を巡る以下の発言を間接的に取り上げた百田氏のツイートへの返信です。

本件のきっかけとなった1月14日のツイートで、有本さんは「この方ら（筑波大学の掛谷教授）の研究費（左翼に関する研究）に差し上げてはどうかとの提案が上念さんからありました」と書いています。まるで私が友達の掛谷教授にお金を渡そうとしたとも取れるような極めて微妙な内容です。
なぜそう解釈できるかというと、私からの一連の指摘を受けて、1月15日の夜の長文ツイートではニュアンスが大きく変わっているからです。

有本さんは「経緯は不明ですが、会の利益を、この方らの研究費（左翼に関する研究）に差し上げてはどうかとの提案が上念さんからありました。私が反対して潰れましたけど。皆様からの寄付金を別目的に流用などできないと思いましたので。」と明確に述べております。私の提案を目的外の流用だと決めつけ批判していると取れます。
ツイッター上でも反論した通り、これは事実を捻じ曲げる内容であり、虚偽の事実を摘示することで私の名誉を傷つけたと言われても仕方ない、極めて重要な法益侵害です。
まず事実を確認しておきましょう。視聴者の会は非営利目的の一般社団法人ですが、資金集めの活動としてオンラインサロン事業を運営しております。オンラインサロンの利益がレポートの作成費用を上回り、昨年度は数百万円単位の利益が出そうになりました。非営利目的の団体が何も事業をせずに利益を出すことはあまり勧められる話ではありません。そのため、これまで視聴者の会では会計年度末にRDD調査を実施し、利益処分をしてきました。ところが、RDD調査には1000万円強の費用がかかりますので、昨年度の利益ではこれを行うことができませんでした。
そこで、私は偏向報道が左翼や外国勢力などによる影響力工作の結果である可能性を検証するために、専門家による調査研究を行ったらどうかと提案しました。具体的には、政治的発言のテキスト分析で実績（※）のある筑波大学の掛谷英紀先生、インテリジェンスヒストリーの分野において日本の第一人者である江崎道朗先生の名前を挙げて、研究委託すべきだと主張しました。もちろん、これは両氏から依頼されたわけではなく、両氏の実績に注目した私が、勝手に思いついたアイデアです。きっと偏向報道について面白い結果が得られるだろうなと思いました。

まず事の発端は有本さんが2021年1月14日に行った以下のツイートです。

本日のゴール
11:12 橋谷選手 (原稿読むだけゴール)
17:14 寺島選手 (安心シュート)
18:36 浜田選手 (精神論シュート)
47:01 安田選手 (ICBMシュート)
48:26 青木選手 (学術会議にすり替えるファインゴール)
1:35:04 浜田選手 (政治批判から企業批判の日本全体批判シュート) 2ゴール目
1:35:37 青木選手 (政治問題～社会問題～行政問題すべてまとめたスーパーゴール) 2ゴール目
1:50:31 関口選手 (日本政府は何かを隠してる陰謀論シュート)
1:51:21 安田選手 (ダブスタシュート) 2ゴール目
2:17:06 青木選手 (政府批判からメディア批判につなげてしまう) OG

年末から本格的に使います。主に重大発表用。なので、みなさんぜひフォローしてくださいね。

※試聴版。オリジナル版(12:38)は購入後に視聴可能。