今日は、
食品ロス最前線の深堀NEWSです。

2026年4月16日は、8件です
・エヴァがエギに「EVA×DRESS EVA-Q 3号」発売
・mottECO導入の手引きの公表について
・日本海洋レジャー安全振興協会 日本ライフセービング協会水辺の安全で協力協定
・地方創生ベンチャーサミット2026開催決定！
・造船・海事産業復活AI「AI Shipyard on IDX」
・地方創生xネイチャーポジティブモデル支援事業
・2024年度温室効果ガス排出量及び吸収量
・深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム報告書
です

ご意見、ご感想、ご質問などありましたら、
コメントに書き込んでいただければ嬉しいです。
それでは良い一日日を

環境省は、令和２年に「Newドギーバッグアイデアコンテスト」を開催し、飲食店等においてやむなく発生してしまう食べ残しを、事業者及び消費者双方の協力と相互理解の下、持ち帰る行為の新たな愛称として「mottECO（モッテコ）」を選定した。
外食事業者等が食べ残し持ち帰りサービスを導入するに当たり必要な事前検討、具体的な準備内容等を取りまとめた「mottECO導入の手引き」を作成した

環境省は、2024年度の日本の温室効果ガス排出量及び吸収量について取りまとめた。

文部科学省は、深海・海溝域の探査・採取プラットフォームの構築について、タスクフォースで検討し、報告書を取りまとめた。

地方創生推進事務局は、地方創生×ネイチャーポジティブの推進に向けたモデル支援事業の公募を開始した。

AIデータは、造船・海事産業に特化したAI基盤「AI Shipyard on IDX」の7参謀モデルの提供を開始した。

日本ライフセービング協会（通称、JLA）は、日本海洋レジャー安全・振興協会（通称、JMRA）と、日本の水辺における安全性の向上向け「水辺の安全性向上に関する協力協定」を締結した。

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、「スタートアップ都市推進協議会」と共催で2026年5月29日、『地方創生ベンチャーサミット2026 ~都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ~』をPOTLUCK YAESUにて開催する。

ライラクスは、釣具ブランドDRESSで『エヴァンゲリオン』とコラボ最終弾を発表した。

今日は、
エコツーリズム推進法（エコツーリズムの始め方）の深堀NEWSです。

2026年4月15日は、8件です
・海のイドバタ会議10,000記事達成！
・沖縄の紅仁、高級魚ハタ類を全国へ
・伊豆半島エコツーリズム推進全体構想認定
・「Shipsmast」サステナブル釣り用フェイスカバー＆アームカバー
・プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業結果
・令和７年度瀬戸内海における各種環境調査の結果
・上野トランステックx広島商船包括協定締結
・UMIAILEなど防衛装備庁「海洋監視制御システムの研究」参画
です

環境省は、エコツーリズム推進法に基づき、静岡県伊豆市ほか14市町から、主務大臣へエコツーリズム推進全体構想の認定に係る申請書の提出を行った。

環境省は、海洋プラ排出抑制や環境配慮設計製品の拡大、プラスチック使用製品廃棄物の回収量の拡大、使用済みプラスチックのリサイクルやバイオマスプラスチックの導入拡大等を進めるべく、「令和７年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」を実施し、8事業を採択した

続いて、令和８年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募の開始した。
https://www.env.go.jp/press/press_03961.html

環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法として令和７年度の調査結果を取りまとめた

陸上養殖の紅仁は、高級魚ハタ類の養殖に参入する全国の事業者を支援する。

女性の釣り人のためのフィッシングウェアブランド「Shipsmast」は、廃漁網をアップサイクルした女性のためのUVカットアイテムをリリースした。

上野トランステックは、広島商船高等専門学校と「教育・研究の高度化、人材育成の促進、産学連携の強化」を目指す包括協定を締結する。

UMIAILEは、「海洋監視制御システムの研究」に参画した。

今日は、
深海魚の深堀NEWSです。

2026年4月14日は、7件です
・海底人の味ぽんレシピ公開
・ブルーエコノミー×インパクト投資
・特定地域づくり事業推進交付金結果発表
・農水省食品輸出拡大へ向け経産省と連携
・名古屋港、脱炭素化計画 変更。
・「GOOD SEA Future Report 第2弾」公開
・地域社会DX推進パッケージ事業 決定
です

農林水産省は、農林水産物・食品の輸出拡大を一層加速させるため、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を新たに立ち上げた。