第82条　憲法裁判所の設置
憲法の解釈、憲法適合性及びその他の憲法審査を行う機関として、憲法裁判所を置く。
(二)　憲法裁判所は、国家権力の行使を憲法に適合させることを任務とする。

第96条　国家の緊急事態の宣言と解除
日本国に対する外部からの武力行使、内乱等による社会秩序の混乱、大規模な自然災害での緊急事態及びその他これらに匹敵する事態時において、国家の平和と独立並びに国民の権利生命財産を守るため、法律の定めるところにより、内閣の上奏に基づき、天皇は国家の緊急事態を宣言をすることができる。
2.  内閣は、前項の宣言に関し、法律の定めるところにより、事前又は事後十日以内に、両議院それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を得なければならない。
3. 前項の規定により国会の承認が得られなかった場合又は、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決した場合には、内閣は24時間以内に、その旨を天皇に奏上しなければならない。この場合において、法律の定めるところにより、内閣の上奏に基づき、天皇は、当該の宣言を解除する。
4.  事態の推移により該宣言を継続する必要がないと認めるとき又は、最大継続期間を終えたときは、法律の定めるところにより、内閣の上奏に基づき、天皇は速やかに当該言を解除する。
5. 緊急事態の宣言の解除後、三十日以内に、内閣は総辞職しなければならない。
6. 緊急事態の宣言及び解除の責任は全て内閣が負う。
7. 緊急事態の宣言が百日を超えて継続しようとするときは、百日を超えるごとに、両議院それぞれ総議員の五分の三以上の賛成を得なければその後これを継続することはできない。また、継続期間が三百六十五日に達した場合には、直ちに、議院それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を得なければ、その後これを継続することはできない。
8.  緊急事態の宣言の最大継続期間は二年とする。ただし、両議院それぞれ総議員の五分の四以上の賛成がある場合に限り、さらに最大二年に限り延長することができる。
9. 衆議院議員又は参議院議員の選挙期間中は、緊急事態の宣言を発することはできない。
10. 緊急事態事態の宣言の解除後、三百六十五日以内に再度宣言の必要がある場合、事前に国会の総議員の五分の四以上の賛成を得なければならない。
11. 緊急事態の宣言の解除後、その期間に関わらず速やかに、衆議院議員及び参議院議員の選挙を行わなければならない。この場合の参議院議員の選挙においては全議席を改選するものとする。この議席確定後、参議院で三年後に改選する半数の議席は、参議院での投票によるものとする。また、この選挙期間中においてはその情勢を鑑みて、失職せず新たな議員が選出されるまで、その任期を全うするものとする。

御名 　御璽
　　　令和XX年XX月XX日

第2条（中立性の確保）
意識調査の実施にあたっては、政治的中立性を厳格に保持しなければならない。
2. 調査の設問設計および実施管理を行うため、総務省に独立した憲法意識調査専門委員会(以下「委員会」という。)を設置する。委員会を構成する委員は、衆参両院の同意を得て任命される。
3. 委員は、独立してその職権を行う。内閣総理大臣および国務大臣は、調査の設問設計および集計結果の解釈について、委員会に指示を与えてはならない。

第二条（基本理念）
1. 国旗の尊重は、国民一人ひとりの自発的な意思に基づくものであることを旨とし、不当な強制にわたることがあってはならない。
2. 国旗の掲揚及び使用にあたっては、その尊厳を保持し、礼宜を失しないよう配慮されなければならない。