当会は、女性および女児の安心・安全を守るために女性スペースの保護に取り組んでいる。女性が女性だけで集まり話し合う場を守ることは、排除ではなく女性の正当な権利である。
　その立場から、私たちは2026年3月1日に公表された「ウィメンズマーチ東京 2026 実行委員会」による声明（以下「本声明」）に対し、強い懸念と抗議の意を表明する。

　ラーム・エマニュエル氏が、2025年7月22日に配信されたメーガン・ケリー氏のYouTube番組で、女子スポーツや女性スペースの必要性、未成年のホルモン治療におけるリスクを認めたことが注目されています。
　エマニュエル氏は、米国民主党・バイデン政権下で前駐日大使を務め、日本でのLGBT法成立を強く後押しし、それが2023年のLGBT理解増進法の成立につながりました。
そのエマニュエル氏が、ここにきて性自認至上主義を否定する方向性を示したのです。当時のエマニュエル氏の要請に実質的に逆らい、「不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下」や「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」といった表現を盛り込んだ自民・公明・維新・国民民主の修正案が成立したことは、慧眼だったのではないでしょうか。
　以下、番組内でのエマニュエル氏とメーガン氏のやりとりの翻訳を掲載します。どうぞ皆様、ご参考になさってください。https://youtu.be/53fVtQF1UOQ?si=3O3MIcLjWzjnSsDL

📄 久保原大先生の原稿全文
📄 それに対する編集人および女性スペースを守る会の応答
📄 三浦俊彦先生によるコメント

「女性スペースを守る法案」院内集会にて（2025年5月14日）

🟣追記　院内集会のご報告(2025年5月18日)

🟢追記(2025年5月6日)

🟣追記　２０２５年５月９日

　この逆転勝訴判決は、2026年3月25日付の最高裁決定で確定しました。詳細は以下note記事に追記しましたので、ご参照ください。

🟣追記　2025年4月16日

🟣追記(2025年5月27日)　厚労省の2023.6.23の通知

２０２５．１．９
女性スペースを守る会

🟣追記　2024.12.22

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　10月27日の最高裁裁判官の国民審査の結果が出ました。尾島明裁判官への✖︎は11.00%、今崎幸彦裁判官（長官）への✖︎は11.46%であり、他の４人よりも明らかに高い数値となりました。
　平均して10.46%という✖︎の比率10%越えは、1990年以来の実に34年ぶりになります。
　司法の性自認主義への傾倒に対して、国民からの批判がそれなりに示されたと思われます。この2人への✖︎を求める運動は、私どものような性自認主義に疑義を言う関係者だけだと思われます。尾島裁判官は、抽選で名前が冒頭となったから✖︎となり易いとしても、やはり高いと思われます。
　この３年間の最高裁の報道では、特例法の生殖能力喪失要件を違憲としたことが最も大きく取り上げられたと思われます。今崎裁判官が関与した経産省トイレ裁判も、陰茎があるのに職場の女子トイレ利用を認めたので、大きく報道されました。
　同性婚がないことを合憲とした判断も報道されましたが、多くの人には立法問題と思われていますし、2015年には安保法を合憲とする司法の判断への批判があり、かなりの運動が起きましたが、前回は✖︎の比率は平均して7.05%、前々回は7.99%にとどまっています。
　これらからすると、司法が性自認主義（トランスジェンダリズム）に傾倒してきていることに対しての国民からの批判が、相応に示されたと思われます。かならずや司法そして今後の立法に影響させたいです。
　なお、今回の国民審査については、報道はあるものの、分析をしている報道はまず見当たりません。産経新聞が当会と類似する分析をしています。https://www.sankei.com/article/20241030-T3SRDJH7ARJXLABRS7NNIUD6AY/?outputType=theme_election2024

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🟣追記　2025.1.16