・立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党は2026年6月9日、鈴木憲和農林水産大臣に対し「水田政策の見直し」に関する20項目の提言を提出しました。
・予算の増額確保・地域計画の実行と農地中間管理事業の改善・多様な米需要に対応した品種育成・セーフティネットの整備・担い手確保と外国人材の活用が主な内容です。
・メルコスールとのEPA交渉についても、農業分野の市場開放は慎重に行い生産現場への十分な配慮を確実にするよう3党が強く要請しました。

・内堀雅雄・福島県知事は2026年6月9日、立憲民主党本部を訪れ「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を水岡俊一代表に手交しました。
・復興に向けた総合的な施策の推進・避難地域の復興実現・除去土壌の県外最終処分・中東情勢に伴う物価高騰対策の4項目について要望しました。
・水岡代表は「野党としてできることには限りもありますが、皆さんの思いを身近に感じながら取り組んでいく」と力強く応じました。

・立憲民主党の辻元清美ジェンダー平等推進本部長らは2026年6月9日、黄川田仁志女性活躍担当大臣から「政治分野における女性の活躍促進について」の要望書を受け取り、意見交換を行いました。
・黄川田大臣は第6次男女共同参画基本計画（2026年3月閣議決定）で2030年までに衆参院議員・統一地方選の女性候補者割合35%以上を目標と定めたとして、立憲民主党にさらなる協力を要請しました。
・辻元本部長は参院議員39人のうち女性20人・男性19人とパリテを達成していることを紹介し、「女性議員自身がワークライフバランスを実証し、各党への働きかけを続けるよう政府に求めた」と述べました。

・衆参両院の正副議長主催による「皇位継承に関する全体会議」が2026年6月8日に第3回を開催し、13の政党・会派が出席しました。
・森英介衆院議長から、女性皇族の身分保持（1案）と旧宮家男系男子の養子縁組（2案）の双方を了とし「これを基に法制化を求める」とするとりまとめ案が提示されました。
・立憲民主党の長浜博行本部長は（2案）に「附帯決議に養子の2文字はなく何ゆえ議論の俎上に上がっているのか理解に苦しむ」と疑問を呈し、党内で熟議の上、次回会議で見解を表明するとしました

・全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）は2026年6月7・8日、主伐後の再造林・地域材の安定供給・林業労働者の処遇改善等を求める「2026森林労連中央行動」を実施しました。
・立憲民主党から柴愼一議員が結団式に、徳永エリ政調会長・山内佳菜子議員が厚生労働省・林野庁との交渉に出席し連帯のあいさつを行いました。
・気候変動対策における森林の重要性・林業現場の処遇改善・労働安全対策・鳥獣被害対策・木材の高付加価値化と輸出強化の必要性を各省庁に要請しました。

・立憲民主党の水岡俊一代表は2026年6月8日、定例記者会見で3項目を発言しました。
・フィリピン付近のM8.2地震による津波注意報（茨城〜沖縄の広範囲）を受け情報連絡室を設置したと報告し、犠牲者への哀悼を表しました。
・6月中の予算委員会集中審議を活用し、中東情勢等対応予備費の支援具体化を政府に求めていく方針を示し、皇位継承については6月10日に党内意見交換を行う予定を明らかにしました。

・立憲民主党は2026年6月8日午前8時38分頃、フィリピン付近を震源とする地震が発生し茨城県以南の太平洋沿岸に津波注意報が発令されたことを受け、同9時10分に情報連絡室を設置しました。
・小沢雅仁災害・緊急事態局長のもと、災害・緊急事態局を中心に関係県連等からの情報収集を行っていく方針です。
・関係県連・総支部に対し、情報収集と必要な防災対策を講じるよう要請しています。

・立憲民主党ジェンダー平等推進本部の辻元清美本部長は2026年6月6・7日、代々木公園で開催されたアジア最大級のLGBTQ+イベント「Tokyo Pride 2026」に参加しました。
・野外ステージスピーチで「全国6高裁中5つが違憲判断。国会の不作為を改め、結婚平等法をつくりたい」と訴え、「愛は勝つ」を合言葉にプライドパレードを行進しました。
・世論調査で8割以上が同性婚に賛成し、93%の人口をカバーする自治体でパートナーシップ条例が成立している現状を示し、最高裁判決と法制化の早期実現へ決意を表明しました。

・立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党環境部会長は2026年6月5日の「環境の日」に合同宣言を発表し、水俣病公式確認70年の節目に患者への実効性ある支援と環境保全への取り組みを誓いました。
・立憲民主党環境部会長の三上えり議員は談話を発表し、気候変動対策の先送りを戒め、再生可能エネルギーや断熱化など既存技術で直ちに取り組める対策の総動員を訴えました。
・プラネタリー・バウンダリー9指標中7つが限界超過し、2025年に海洋酸性化も新たに限界超となった現実を示し、将来世代に安全な地球を引き継ぐ決意を示しました。

・立憲民主党の水岡俊一代表は2026年6月5日、令和8年度補正予算の成立を受けて国会内で記者団の取材に応じました。
・3月の段階から経済対策を求めてきたにもかかわらず6月3日閣議決定は「大変遅い」と批判し、97%が予備費の補正予算を「財政民主主義に反する」と断じ、反対票を投じた理由を説明しました。
・石油由来原料の現場での不足が深刻であるとして「政府は足りている、目詰まりと言うが現場では全然足りない」と述べ、補正予算が現状に適していないとの認識を示しました。

・立憲民主党は2026年6月4日、日本労働組合総連合会（連合）から「2026年度 連合の政策要請」を受け、田名部幹事長・徳永政調会長ら多数の議員が国会内で意見交換を行いました。
・連合の神保政史事務局長は春季労使交渉の賃上げ率が3年連続で高水準（平均5.05%）を達成したと報告し、DX推進・税制改革・雇用安定・ジェンダー平等・社会保障などについて要請しました。
・徳永政調会長は補正予算97%が予備費で「国民の期待に応える内容でない」と説明し、物価高対策・生活支援の実現に向け連合との連携継続を呼びかけました。

・立憲民主党の徳永エリ・岸真紀子・塩村あやか各議員は2026年6月4日、参院予算委員会で令和8年度補正予算案について質疑を行いました。
・徳永議員は歴史的円安が最大の物価高要因として実効性ある対策を求め、岸議員は高市総理秘書の誹謗中傷動画疑惑の説明責任と資材不足の現場支援を迫りました。
・塩村議員は建設資材高騰・一人親方支援・円安構造からの転換・若者の奨学金と住宅ローンの二重債務・更年期対策の診療報酬改定を政府に求めました。

・立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党は2026年6月4日、第16回三党合同政調審議会を開催しました。
・徳永エリ政調会長は3党アンケートや合同集会を通じた提案が政府の補正予算編成につながったと評価しつつ、「具体的な政策が明示されていない補正予算案に私たちの提案を具体化していく」と3党連携の継続を強調しました。
・空襲被害者一時金支給法案・主要農作物品種育成促進法案など3（三党政調審議会）第16回三党政調審議会「3党の提案を補正予算案に具体化していく」徳永政調会長｜立憲

・立憲民主党の高木真理議員は2026年6月3日、参院本会議で令和8年度補正予算に係る政府財政演説に対して会派代表質問を行いました。
・補正予算3.1兆円の97%が予備費であることを「財政民主主義に反する」と批判し、ガソリン補助方針・低所得者や子育て世帯への給付金・ナフサ由来製品の優先供給体制の整備を政府に求めました。
・省エネ機器への買い替え促進・再生可能エネルギーの大幅導入など「ピンチをチャンスに変える」前向きな経済転換を訴え、「国難乗り越えるための良き知恵を出し合う機会に」と締めくくりました。

・立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党は2026年6月3日、令和8年度補正予算案に対する組み替え・修正提案をオンライン記者会見で発表しました。
・補正予算3.1兆円のうち2.5兆円が予備費であることを批判し、ガソリン・軽油価格抑制・中小企業支援・低所得者や子育て世帯への給付・医療介護経営支援など具体的政策への振り向けを求めました。
・徳永エリ政調会長は「生活現場に届く補正予算を」と訴え、積みすぎ基金の返納を財源に国債発行を抑制する考えを示し、他の6会派への賛同呼びかけも表明しました。

立憲民主党は2026年6月2日、議員会館内で日本教職員組合（日教組）から2027年度教育予算拡充に関する要請を受け、田名部幹事長・徳永政調会長ら9名が意見交換を行いました。
不登校・いじめ・児童虐待の増加と教職員の長時間労働・未配置の深刻な状況を踏まえ、教職員定数の改善・授業負担軽減・教育予算の抜本的拡充・高校授業料や給食費の無償化財源確保を要請されました。
田名部幹事長は「自治体間の教育格差是正のため国による教育予算の確保が重要」と強調し、徳永政調会長は給特法の廃止・抜本見直しなど新たな制度構築を目指す方針を示しました。

・立憲民主党は2026年6月2日、日本高等学校教職員組合（日高教）から「児童生徒一人ひとりに充実した教育を保障するための要請」を受け、岸真紀子委員長ら5名が意見交換を行いました。
・高校・特別支援学校における教育関係予算の大幅増額・教職員定数及び勤務環境の改善・部活動の地域展開推進・30人学級の導入などが要請されました。
・「必要な教員を確保できないまま新年度を迎えるケースが少なくない」「教職志望者が減少している」など現場の切実な声が出席議員に届けられました。