給付金DXセミナーレポート。重点支援地方交付金対応、住民はすぐ受け取れる、職員はもっとラクに。スマホ市役所+デジタル送金事業者4社が登壇

12月19日、「重点支援地方交付金に対応した給付金DX」をテーマに、オンラインセミナーを開催しました。スマホ市役所を提供するBot Expressに加え、セブン・ペイメントサービス、クオカード、PayPay、ギフティのデジタル送金事業者4社が登壇。

給付金事業において多くの自治体職員が悩まれる、「どの送金手段が要件に合うのか」、「申請から給付までの業務負荷をどう軽減できるのか」といった実務的な論点を、一度に整理・確認できる構成です。

当日は、重点支援地方交付金の要件を踏まえた給付金の考え方や、LINEを活用した申請導線、審査・確認業務の効率化、各デジタル送金手段の特徴を紹介。自治体職員が実際に操作する管理画面のデモンストレーションも行いました。本記事では、当日のアーカイブ動画（一部）と各社の発表ポイントをまとめたイベントレポートをお届けします。

発表資料や個別相談をご希望の方は、以下の「お問い合わせ」よりご連絡ください。内容に応じて、デジタル送金事業者とも連携のうえご案内します。

※セミナーのご案内はこちらをご参照ください。本セミナーの概要を掲載しています。

1. スマホ市役所概要と全国事例、給付金申請・送金・住民コミュニケーションのデモ

スマホ市役所概要

スマホ市役所は、個別のシステムや開発アプリではなく、あらゆる行政サービスをLINE上に集約したスーパーアプリのようなものです。マイナンバーカード認証とオンライン決済を組み合わせることで、「行かない窓口」を実現することも可能です。

給付金についても、単なる電子申請にとどまらず、デジタル送金まで一気通貫で対応。セブン銀行ATM受取などを活用することで、職員の振込作業を削減できます。交付決定通知書のPDFをLINEで送信するデジタル通知も可能なため、印刷・封入・郵送コストの削減につながります。

施設予約はスマートロック連携に対応し、鍵の貸し借りに人員を配置していた自治体では大幅なコスト削減が可能です。学校アプリや、子育てアプリ、防災アプリ、ごみアプリなど、これまで個別に提供されていた複数のアプリを一つに集約できます。

LINEでの通報やセグメント配信に加え、避難所チェックインや健康ポイントの付与・管理機能も搭載しています。職員専用機能も備えており、住民サービスだけでなく職員の業務効率化にも貢献します。

給付金全国事例

給付金申請・送金・住民コミュニケーションのデモ

＜セブン銀行受取パターン＞

LINEの公的個人認証サービスを使った方法でご覧いただきます。LINEの公的個人認証は、マイナンバーカードを受け取るための認証アプリのインストールが不要です。マイナンバーカードから情報を取得しその他の質問は一問一答の対話型となっています。紙の添付書類がある場合は、カメラで撮影し、健康保険証や運転免許証などを送信してもらいます。

セブン銀行ATM受け取りを選択して申請してもらったデータを職員が職場で決裁し、管理画面上で承認することでセブン銀行ATM受け取りの送金コードを送付することができます。

＜ギフトコード受取パターン＞

次は、ハガキで送られてきた申請用紙に書かれている番号を入力していただき認証する仕組みでご覧いただきます。

登録者の名前や住所などをヒアリングしていきます。カメラを起動して、運転免許証などの本人確認書類を送信します。そして、デジタルギフトか口座振込かを選んでいただき、決定ボタンを押すとデジタルギフトが送られてくる仕組みになっています。

管理画面では、デジタルギフトのコード給付開始日を入力し、受付を完了にすることで、自動的に給付日にメッセージ配信される仕組みとしています。この仕組みは自治体の業務フローに合わせて変更が可能です。 一覧表示をエクスポートしてCSVやエクセルにすることもできます。また、ダッシュボードで分析することも可能です。

セキュリティ

LINEヤフー株式会社の追加規約に同意することでLINEにデータを残さない仕組みをご用意しています。

拡張サービスの共存

また、自治体LINE公式アカウントを他事業者でご利用中の場合でも、共存が可能ですので、ご要望がありましたらぜひご相談ください。

2. デジタル送金事業紹介

デジタル送金事業者の担当者より、サービスの特徴や支援可能な給付メニュー、導入事例などご紹介いただきました。

ＡＴＭ受取（株式会社セブン・ペイメントサービス）

＜概要＞

ATM受取は自治体・企業から個人への送金を全国のセブン銀行ATMで銀行口座不要で送金するサービスです。自治体の給付金では、職員の送金業務負担軽減と住民の利便性向上を図るサービスとしてご活用いただいています。

住民はLINEで申請し、通知された番号をセブン銀行ATMやセブンイレブンのレジで入力するだけで、24時間365日、近くの店舗でスピーディーに給付金を受け取ることが可能です。
公式サイト：https://www.7ps.jp/atm/

＜導入自治体＞

ATM受取は現在18自治体に導入され、出産・子育て給付金、自治体独自の給付、定額減税調整給付金、高齢者向け給付など幅広い用途で活用されています。渋谷区や明石市、湯沢市などで運用されており、住民・自治体職員双方から高い利便性と業務効率化の評価を得ています。

湯沢市では、ATM受取を導入したことで給付金の事務作業時間が従来の約8分の1に短縮され、申請から最短1日で給付が可能になりました。住民の約98％が「便利になった」と回答しており、迅速かつ負担の少ない給付スキームとして高く評価されています。

＜仕組み＞

LINEで申請し、セブン銀行ATMで現金を受け取れる新しい給付金スキームです。口座情報や通帳の提出が不要となり、住民はスムーズに受給でき、自治体職員は紙審査や口座確認・書類管理の負担軽減と給付日数の短縮を同時に実現します。

自治体職員は管理画面で審査・送金操作まで完結し、連携したATM受取からLINEで受取番号を通知。住民は番号をセブン銀行ATMに入力して現金を受取ります。口座情報や通帳の提出は不要です。

＜導入スケジュール＞

自治体からセブン・ペイメントサービスへ申込書を提出後、翌々月から利用開始が可能です。例えば3月送金開始なら1月中の申し込みが目安です。庁内調整に必要な書類も用意しており、事務作業時間は最大8分の1に短縮、最短1日で給付が完了、住民の約98％が「便利」と回答しています。

QUOカードPay（株式会社クオカード）

＜概要＞

QUOカードPayは、自治体などの配布主体が銀行口座情報を取得せずに、住民へデジタルギフトを配布できるサービスです。住民はスマホに届いたURLから受取画面を表示し、加盟店でキャッシュレス決済ができます。紙の商品券や現金よりも、配布・管理が容易です。
公式サイト：https://www.quocard.com/municipality/

＜導入自治体＞

静岡県長泉町では、臨時交付金を使った事業において、QUOカードPayを活用して住民に配布した実績があります。従来の現金給付や商品券配布に比べ、発送・在庫管理・返送対応などの事務負担が軽減され、住民もスマホだけで簡単に受け取り・利用できる点が評価されています。

複数の自治体で、子育て支援、独自給付、キャンペーンなどに活用されています。対象は若年層から高齢者まで幅広く、非対面・オンラインで完結する配布方法として、コロナ禍以降も継続的に導入が進んでいます。

＜仕組み＞

①もらう：住民のスマホにQUOカードPayのURL（またはコード）を配信します。
②ひらく：スマホで受け取ったURLを表示します。
③みせる：住民はURLを開いて表示されたバーコードを、コンビニやドラッグストアなどの加盟店で提示して利用します。

利用期限のカスタマイズや、事業趣旨に合わせた「使えるお店」ラインナップのご提案が可能です。給付額・デザイン・メッセージが自由に設定できるほか、既存の申請システムやLINE公式アカウントとの連携にも対応しやすい仕組みです。

QUOカードPayは、1.使い方が簡単 2.老若男女幅広い世代で使えるデジタルギフト 3.すべての人が利用できるようアクセシビリティが充実している という3点から、全市民を対象にした事業に適したサービスになっています。

PayPay商品券（PayPay株式会社）

＜概要＞

PayPay商品券は、プレミアム付商品券や給付事業にご活用いただくことで、域内経済活性化をサポートします。
公式サイト：https://paypay.ne.jp/local-governments/

PayPay商品券は、紙の商品券の課題を解消するデジタル商品券です。期間・地域・利用店舗など利用範囲を細かく設定でき、プレミアム付き商品券や給付、ふるさと納税にも対応。申し込みから利用までPayPayアプリ一つで完結し、住民・店舗・自治体それぞれの負担を軽減します。

＜仕組み＞

PayPay商品券は、PayPayアプリ内で完結する仕組みです。住民は自治体から付与または購入した商品券コードをアプリに入力するだけで、即時に残高がチャージされます。販売所への来訪や現金での支払い、紙の商品券の受け取り・保管が不要になり、いつもの決済と同じ感覚で利用できます。

シームレス決済により、利用時は紙券の提示やレジでの券種選択が不要です。アプリ側で商品券を設定しておけば、対象店舗でPayPay決済するだけで自動的に商品券が適用されます。ユーザーは普段どおりPayPayで支払うだけでよく、店舗側も紙券の確認や枚数管理が不要となり、会計がスムーズになります。

デジタル商品券化により、申し込み・購入推移、年代別利用状況、消化率など詳細データを取得でき、事業の効果検証や次回の設計に活用できます。紙券の換金精算業務では約92％の工数削減効果があり、住民アンケートでも利便性の満足度が高く、「次回も電子形式を希望」が多数を占めています。

＜導入自治体＞

行田市では、商品券事業の担当課とLINE活用の担当課が連携し、スマホ市役所サービスを活用して給付申請管理機能を実装しました。取得情報の設問設計も職員主導で行い、スピード感を持って運用を開始。LINEとPayPay商品券を組み合わせることで、住民の利便性と事務効率化の両立を実現しています。

住民は行田市公式LINEのメニューから「自治体商品券申込み」を選択し、チャットボット形式の一問一答に沿って回答します。入力内容は自動で整理・集計されるため、転記ミスや確認作業が大幅に削減されます。スマホ上の対話形式により、住民側も迷わずスムーズに申し込みを完了できます。

「giftee for Business」および「e街プラットフォーム」（株式会社ギフティ）

＜概要＞

ギフティはeギフトプラットフォームを提供し、個人・法人・自治体向けにギフトチケットを流通させています。現金振込だけでなく「選ぶ楽しさ」や地域経済への波及を重視し、口座情報取得なしでスマホ完結の給付を実現することで、住民ニーズと行政の事務負担軽減を両立します。
giftee for Business https://giftee.biz/purposes/local-government/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform/

全世帯向けや子育て世帯向けなど、対象者に合わせて全国で使えるキャッシュレスポイントから、地域のお店に限定して利用できる商品券まで、幅広く設計することが可能です。

様々な場所で活用でき汎用性の高いデジタルギフトや、地域経済循環を重視する自治体向けに、地域限定の電子商品券「e街プラットフォーム」を提供できます。地元店舗でのみ利用できる設計とすることで、いわゆるばらまきではなく、地元商店街や事業者への送客・売上につながる給付が可能です。汎用性の高いデジタルギフトとのハイブリットの形式で提供することも可能です。

ギフトそのものに加え、配布方法の設計、施策の効果測定、事務局・コールセンター運営まで一気通貫で支援可能です。スマホ市役所と連携したデジタル完結型が基本ですが、準備が間に合わない場合は郵送・メール・窓口配布などのオフライン手段も柔軟に組み合わせられます。

＜導入自治体＞

令和7年度の重点支援交付金を活用した事業では、全国19自治体でギフティのソリューションが採用されています。全世帯向け、子育て世帯向けなど対象は様々で、住民ニーズの多様化への対応と、現金給付以外の選択肢をデジタルで提供することで事務負担を軽減できる点が評価され、事例が広がりつつあります。

東京都東大和市の「子育て応援給付金事業」では、子育て世帯に1万円分のデジタルギフトを給付しました。忙しい子育て世帯でも日常生活の中で使いやすいラインナップと、受け取られた方が必要なギフトを選んで使える利便性が高く評価されています。全世帯向けへの展開事例も他自治体で広がっています。

＜まとめ＞

スマホ市役所など自治体のツールと連携し、普段から利用するスマホを活用することで、申請から給付までをオンラインで完結させます。住民はスマホから申請し、承認後に好きなギフトを自由に選ぶことができるデジタルクーポンを取得できます。全国で使える汎用ギフトと地域限定商品券を組み合わせることで、汎用ギフトによる住民の日常生活の支援と地域経済循環を同時に実現でき、一度構築した仕組みは次回以降の給付事業や別の事業で再活用できます。

3. 質疑応答

回答はセブン・ペイメントサービス様、クオカード様、PayPay様、ギフティ様（以下敬称略）、Bot Express仁志出。質問を受けた企業が回答しています。

Q：申し込みから送金開始までのスケジュール感を、全社教えてください。
A：
（セブン・ペイメントサービス）
お申し込みから送金開始までは、おおよそ2か月程度とお考えください。
（クオカード）
電子送付とQRコード印刷郵送で異なりますが、スマホ市役所で電子送付する場合は、契約〜仕様決定〜納品まで早ければ約2週間、長くても1か月ほどです。
（PayPay）
自治体からPayPayへの申し込み・契約は送金開始まで約3か月です。住民から自治体側の申込は方式により異なりますが、PayPay側のコード発行から納品までは約1週間で対応可能です。
（ギフティ）
汎用的なデジタルギフトは平均1か月、最短2週間程度です。「e街プラットフォーム」は新規加盟店募集があると2〜3か月、一度取引があった自治体なら最短1か月です。

Q： 1人3,000円のクーポンを世帯人数に応じて金額変更することは可能ですか？
A：
（ギフティ）
はい、可能です。いずれのサービスも金額設定は任意に行えるため、予算や配布人数・世帯構成に応じて柔軟に設計できます。

Q：送金に伴う手数料などの料金体系を教えていただけますか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
送金手数料は1件200円〜です。別途、初期費用や月額利用料もあるため、具体的な金額は個別のスキームに応じてご相談のうえ決定します。

Q.：全世帯給付時にATM残高や混雑で問題になった事例はありますか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
これまでATM残高や混雑が問題になった事例はありません。セブンイレブン店舗の売上や各種チャージで現金残高は貯まる傾向にあり、常時監視のうえ必要に応じて現金輸送車で補充しています。

Q：特殊詐欺を疑われた事例はありますか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
そのような事例は特に聞いていません。利用者自身が申請し、その結果としてメッセージが届く仕組みのため、不審なメッセージとは誤解されにくいと考えられています。

Q： 他ベンダーシステムから確認番号付き情報を取得することは可能ですか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
結論としては難しいです。提携先コード・お客様番号・確認番号は、職員の不正取得防止のため自治体側からは分からない設計になっているためです。

Q： 18自治体のうち、LINE申請が占める割合はどれくらいですか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
LINEで申請しLINEで通知する仕組みを利用している自治体は、全体の約7割です。

Q： 住民全員への給付事例はありますか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
このスキーム開始以降、全国的な住民全員給付の事例はこれまでありません。ただし、今回の給付施策では既に全員給付での導入を決定している自治体があります。

Q： 送金が出金済みかどうか確認することはできますか？
A：
（Bot Express）
セブン銀行ATM受取については、GovTech Express内で出金状況を把握可能です。他のギフトコード事業者の場合は、各事業者側の画面で管理する運用が推奨されています。

Q： 未出金の方に一括でリマインドを送ることはできますか？
A：
（Bot Express）
他社事業者のデータをエクスポートし、GovTech Express側にインポートするなどして、管理番号で統合した出金データがある場合は、未出金者に対してセグメント配信で一括リマインド送信などが可能となります。

Q：番号だけで出金できる場合、不正アクセスの懸念はありませんか？
A：
（セブン・ペイメントサービス）
事前に「番号を他人に漏らさない」旨を周知することで、これまで大きなトラブルは発生していません。本人にしか分からない番号を用いる別スキームにすることで、より安全性を高めることも可能です。

Q： PayPay商品券のデータ分析用データ提供は有償対応になりますか？
A：
（PayPay）
PayPay商品券事業の費用内で提供可能なデータメニューが用意されています。どのような項目なのかは、個別にお問い合わせをいただければ詳細をお伝えします。

Q： PayPay商品券の利用店舗やエリアを制限することはできますか？
A：
（PayPay）
はい、可能です。店舗単位や市町村単位での設定ができ、市内店舗限定などの設定が可能です。

Q： 住民の申し込み情報とギフトコードはどのように突合できますか？
A：
（Bot Express）
対象者リストや郵送時の管理番号などを事前に整備し、そのデータベースをGovTech Express側にインポートしておきます。申請後に手作業で紐付けるのではなく、最初から住民にギフトコードをセットアップしておく方式で、ミスなく配布できる想定です。

Q：本機能を利用する場合、デポジットが必要であると認識しますが、これはすべての決済事業者に共通する取り扱いでしょうか。また、複数の決済事業者のサービスを組み合わせる場合、別々にデポジットが必要でしょうか。
A：
（セブン・ペイメントサービス）
ATMで活用する場合は、デポジットをお預かりする形になります。お預かりしているものはデポジットですので、最終的に事業が終わったタイミングで返金することも可能です。
（クオカード）
自治体との取引については、ご契約の上、月末締め翌月末払いなど、請求書払いでのお支払いも可能です。また、実績に応じたお支払いにも対応可能ですので、お問い合わせください。
（PayPay）
選択いただける支払いの仕組みは多数用意しています。事前払いの形式や後払い形式など、さまざまな形で調整可能ですので、ご相談ください。
（ギフティ）
本事業については基本的にデポジット不要で対応しています。また、当社サービスの中で、さまざまなキャッシュレスサービス事業者やデジタルギフトサービス事業者のサービスをご利用いただく場合でも、基本的には当社と各社との間でやり取りを行います。
そのため、自治体からの見え方としては、デポジット不要で、月末締め翌月末払いというサイクルでお取引いただきます。

Q：上限金額はありますか。
A：
（PayPay）
送金の上限金額という意味合いでは、金額は設定することが可能です。例えば2万円や3万円といった個人への給付金の単位であれば問題なくご利用いただけます。

4. さいごに

自治体現場では、給付に関する情報収集そのものに多くの時間と労力を要している状況があります。そこで、一度に必要な情報を把握できる場をつくることで、職員の負担を最小限に抑えつつ、より最適な給付の実現につなげられるのではないかと考え、本セミナーを企画しました。

お知らせから開催まで非常に短い期間での実施となりましたが、多くの皆さまにご参加いただきました。住民にとって、また給付業務に携わる自治体職員にとって、どのような給付方法が最適なのかを真剣に模索されている姿を、あらためて実感する機会となりました。私たちは、そうした自治体の取り組みに技術で伴走し、少しでも選択肢を広げられる存在でありたいと考えています。

また、急なご相談にもかかわらず、快く登壇を引き受けてくださったデジタル送金事業者の皆さまには、心より感謝申し上げます。今後も自治体の皆さま、そしてGovTech各社と連携しながら、行政サービスにおける「これまでのふつう」をアップデートしていきたいと思います。本セミナーが、その一歩となっていれば幸いです。

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